| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| 【英訳名】 | UNITED&COLLECTIVE CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂井 英也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South |
| 【電話番号】 | 050-3091-3557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 鈴木 友啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South |
| 【電話番号】 | 050-3091-3557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 鈴木 友啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間会計期間 | 第26期中間会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,239,198 | 3,319,509 | 6,492,053 |
| 経常利益 | (千円) | 24,557 | 41,679 | 87,048 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 21,488 | 8,153 | 59,751 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 515,668 | 790,054 | 642,896 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,226,300 | 4,824,300 | 4,489,300 |
| 純資産額 | (千円) | 51,029 | 646,086 | 342,455 |
| 総資産額 | (千円) | 3,872,244 | 4,228,062 | 3,974,430 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失 | (円) | 2.56 | △0.71 | 8.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2.53 | ― | 8.88 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 0.5 | 14.5 | 7.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,818 | 104,853 | 122,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,538 | △443,265 | △237,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,466 | 238,373 | 46,544 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,480,557 | 1,380,121 | 1,480,160 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第26期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、2024年８月31日をもって債務超過を解消し、2025年２月期の通期において59,751千円の当期純利益を計上しております。また、今後の資金繰り計画においても、金融機関からの継続的支援を得ており、事業継続上の重要な不確実性は認められません。これらの状況を踏まえ、当社は本決算において「継続企業の前提に関する重要事象等」は存在しないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格の高止まり、地政学リスクの長期化、個人消費の伸び悩みなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いています。外食産業においては、訪日外国人観光客の増加や人流の回復を受けて外食需要は一定の持ち直しを見せたものの、人手不足や最低賃金の上昇、物流費や水道光熱費の高水準での推移などにより、店舗運営コストの負担は継続しています。また、節約志向の高まりによって客単価や購買行動にも影響が見られ、引き続き厳しい経営環境が続いています。
このような環境下において当社は、2025年２月期に債務超過を解消し、健全な財務基盤のもとでの持続的成長を目指しています。当中間会計期間においては、トップラインの回復を進めつつ、通期での黒字確保に向け、堅実な出店戦略と徹底したコスト管理に取り組み、COVID-19以前と比較して利益体質の強化を図りました。また、価格転嫁に依存しない経営への取り組みとして、新業態「もつ焼てけ八」の店舗展開及び業態改善を行いました。てけてけ業態では新メニューの導入や、販促施策を実施し、顧客満足度の向上に努めました。the 3rd Burger業態では、第１四半期で取り組んだ大幅なメニュー改定を全店に拡大し、商品力の強化に取り組みました。新規出店および閉店について、「新宿アイランドタワーもつ焼酒場てけてけ」「三軒茶屋もつ焼てけ八」を新規出店し、業態変更のため「the 3rd Burger 八重洲地下街店」を閉店した結果、当中間会計期間末日における店舗数は81店舗（前年同期比１店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は3,319,509千円（前年同期比2.4％増）となり、売上総利益は2,476,429千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は57,640千円（前年同期比52.2%増）、経常利益は41,679千円（前年同期比69.7%増）、中間純利益は8,153千円（前年同期比62.1％減）となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は4,228,062千円となり、前事業年度末と比較して253,631千円増加となりました。これは主に現金及び預金が99,960千円、有形固定資産その他（純額）が70,255千円、売掛金が38,363千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の負債は3,581,975千円となり、前事業年度と比較して49,999千円減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が55,587千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は646,086千円となり、前事業年度末と比較して303,630千円増加となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,158千円、利益剰余金が中間純利益の計上により8,153千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して100,039千円減少し、1,380,121千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は104,853千円（前中間会計期間は10,818千円の増加）となりました。これは、売上債権の増加額38,363千円があった一方、税引前中間純利益24,410千円、減価償却費114,591千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は443,265千円（前中間会計期間は55,538千円の減少）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出215,355千円、定期預金の預入による支出200,000千円、敷金及び保証金の差入による支出27,910千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は238,373千円（前中間会計期間は23,466千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出194,887千円があった一方、新株予約権の行使による株式発行による収入293,961千円、長期借入れによる収入139,300千円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,045,200 |
| Ａ種優先株式 | 500 |
| 計（注） | 12,045,200 |
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,045,200株、Ａ種優先株式500株であり、合計では12,045,700株となりますが、発行可能株式総数は12,045,200株とする旨、定款に規定しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,824,300 | 4,871,300 | 東京証券取引所 グロース | 単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 500 | 500 | ― | 単元株式数 １株（注） |
| 計 | 4,824,800 | 4,871,800 | ― | ― |
（注）株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第10回行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）
| 中間会計期間（2025年３月１日から 2025年８月31日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 3,350 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 335,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 878 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 294,316 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 3,700 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 370,000 |
| 当中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 886 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 327,978 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日（注） | 普通株式335,000 | 普通株式4,824,300Ａ種優先株式500 | 147,158 | 790,054 | 147,158 | 1,481,332 |
（注）行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
①普通株式
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 坂井 英也 | 東京都港区 | 871,800 | 18.07 |
| パトリック＆カンパニー株式会社 | 東京都港区南青山４丁目17-40-405 | 820,000 | 16.99 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場２丁目３-３ | 200,000 | 4.14 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１ | 102,700 | 2.12 |
| 矢野 秀樹 | 千葉県船橋市 | 40,000 | 0.82 |
| 宝酒造株式会社 | 京都府京都市伏見区竹中町609 | 34,200 | 0.70 |
| 小岩井 壮 | 大阪府大阪市東住吉区 | 14,100 | 0.29 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２-35-８階 | 10,000 | 0.20 |
| 小柳 雄資 | 埼玉県さいたま市南区 | 5,600 | 0.11 |
| 江藤 博文 | 福岡県うきは市 | 5,400 | 0.11 |
| 計 | ― | 2,103,800 | 43.61 |
（注）1．当社は、自己株式を180株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2．当社は、Ａ種優先株式を500株発行しており、持株比率はＡ種優先株式を控除して計算しております。
②Ａ種優先株式
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| DBJ飲食・宿泊支援投資ファンド投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 500 | 100.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | A種優先株式500 | ― | （注）１ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,215 | 単元株式数100株 |
| 4,821,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | （注）２ |
| 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 4,824,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,215 | ― |
（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の（注）株式の内容をご参照願います。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 | 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期事業年度 監査法人ハイビスカス
第26期中間会計期間 UHY東京監査法人
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,480,160 | 1,580,121 | |||||||||
| 売掛金 | 237,030 | 275,393 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,720 | 50,644 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,457 | 8,423 | |||||||||
| 未収入金 | 10,699 | 11,766 | |||||||||
| 前払費用 | 126,101 | 129,459 | |||||||||
| その他 | 27,085 | 26,072 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,945,255 | 2,081,881 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,498,105 | 2,593,150 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,446,112 | △1,529,838 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,051,992 | 1,063,312 | |||||||||
| その他 | 478,571 | 567,995 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △370,059 | △389,227 | |||||||||
| その他（純額） | 108,511 | 178,767 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 14,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,160,504 | 1,256,104 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,785 | 2,741 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 784,911 | 812,821 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,336 | 52,344 | |||||||||
| その他 | 19,638 | 22,169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 856,886 | 887,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,029,175 | 2,146,181 | |||||||||
| 資産合計 | 3,974,430 | 4,228,062 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 247,778 | 243,280 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 467,705 | 512,160 | |||||||||
| 未払金 | 155,460 | 149,726 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,267 | 44,875 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,405 | 20,671 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 39,816 | 46,595 | |||||||||
| その他 | 231,067 | 248,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,208,500 | 1,265,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,281,065 | 2,181,022 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,478 | 38,157 | |||||||||
| その他 | 105,930 | 96,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,423,474 | 2,316,147 | |||||||||
| 負債合計 | 3,631,975 | 3,581,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,896 | 790,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,575,452 | 2,722,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,903,715 | △2,895,562 | |||||||||
| 自己株式 | △432 | △432 | |||||||||
| 株主資本合計 | 314,200 | 616,670 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,254 | 29,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 342,455 | 646,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,974,430 | 4,228,062 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,239,198 | 3,319,509 | |||||||||
| 売上原価 | 819,865 | 843,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,419,333 | 2,476,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,381,463 | ※ 2,418,788 | |||||||||
| 営業利益 | 37,869 | 57,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 1,422 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 257 | 676 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 386 | 2,100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,172 | 14,214 | |||||||||
| その他 | 1,526 | 3,846 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,698 | 18,060 | |||||||||
| 経常利益 | 24,557 | 41,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,500 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,500 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 16,717 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,074 | 551 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,074 | 17,269 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 24,982 | 24,410 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,051 | 16,265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,557 | △8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,493 | 16,256 | |||||||||
| 中間純利益 | 21,488 | 8,153 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 24,982 | 24,410 | |||||||||
| 減価償却費 | 102,251 | 114,591 | |||||||||
| 減損損失 | - | 16,717 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,372 | 5,266 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 3,007 | 6,779 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △128 | △1,423 | |||||||||
| 支払利息 | 12,172 | 14,214 | |||||||||
| 雑収入 | △257 | △676 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,500 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,648 | △38,363 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,124 | 5,109 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △603 | △26,601 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,223 | △4,498 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） | △20,320 | 1,494 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △65,969 | 14,435 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 37,205 | 5,301 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,884 | △1,171 | |||||||||
| 長期前受金の増減額（△は減少） | △14,669 | △8,962 | |||||||||
| その他 | △29,697 | 6,933 | |||||||||
| 小計 | 42,435 | 133,557 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 108 | 1,205 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,172 | △9,468 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,553 | △20,442 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,818 | 104,853 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,342 | △215,205 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △150 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △27,910 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,380 | - | |||||||||
| その他 | △10,576 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,538 | △443,265 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 139,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △312,129 | △194,887 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 288,663 | 293,961 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,466 | 238,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △68,186 | △100,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,548,743 | 1,480,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,480,557 | ※ 1,380,121 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,002,494 | 千円 | 979,561 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,489 | 〃 | 19,728 | 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | 20,928 | 〃 | 27,779 | 〃 |
| 地代家賃 | 516,167 | 〃 | 528,951 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,480,557千円 | 1,580,121千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | △200,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,480,557千円 | 1,380,121千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当中間会計期間において資本金が144,503千円、資本剰余金が144,503千円増加し、資本金が515,668千円、資本剰余金が2,448,223千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当中間会計期間において資本金が147,158千円、資本剰余金が147,158千円増加し、資本金が790,054千円、資本剰余金が2,722,610千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
| カテゴリー別 | 飲食事業 | 合計 |
|---|---|---|
| 直営店売上 | 3,234,572 | 3,234,572 |
| FC関連収入 | 4,625 | 4,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,239,198 | 3,239,198 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,239,198 | 3,239,198 |
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（単位：千円）
| カテゴリー別 | 飲食事業 | 合計 |
|---|---|---|
| 直営店売上 | 3,315,780 | 3,315,780 |
| FC関連収入 | 3,729 | 3,729 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,319,509 | 3,319,509 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,319,509 | 3,319,509 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | 2円56銭 | △0円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 21,488 | 8,153 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 11,032 | 11,473 |
| （うち優先配当額（千円）） | (11,032) | (11,473) |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△) (千円) | 10,456 | △3,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,083 | 4,659 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 2円53銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,540 | 6,514 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜 在株式で前事業年度末から重要な変動があった ものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第10回新株予約権の行使による増資）
2025年９月１日から2025年10月15日の間に第10回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下の通りであります。
① 行使新株予約権の個数 470個
② 資本金の増加額 21,062千円
③ 資本準備金の増加額 21,062千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式47,000株
以上の結果、2025年10月15日現在の発行株式総数は4,871,300株、資本金は811,117千円、資本準備金は1,502,395千円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 海 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士 福 田 健 太 郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第26期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。