| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークコア |
| 【英訳名】 | ArkCore,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5928)1537(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5928)1537(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間会計期間 | 第23期中間会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,091,467 | 3,988,066 | 6,265,109 |
| 経常利益 | (千円) | 360,730 | 351,805 | 575,662 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 249,403 | 236,764 | 391,248 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 232,825 | 232,825 | 232,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,970,000 | 1,970,000 | 1,970,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,129,642 | 1,507,356 | 1,270,592 |
| 総資産額 | (千円) | 2,741,032 | 2,885,652 | 2,893,975 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 140.26 | 131.08 | 218.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.17 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.18 | 52.20 | 43.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 195,464 | 237,569 | 370,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,464 | △77,653 | △57,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △214,908 | △204,249 | △333,460 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,639,442 | 1,616,766 | 1,661,100 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第22期および第23期中間会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2025年４月から６月までの四半期別GDP実質成長率は５四半期連続でプラスとなりました。企業収益は上場企業を中心に緩やかに改善が続き、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内であります。一方、世界的な長期金利が上昇に加え、外国為替相場の変動及び関税政策の影響により、輸入物価及び消費者物価は継続して上昇していくことが見込まれる状況にあり、国内景気には停滞するリスクが内在しており、今後の動向を注視する必要があります。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当中間会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
国内バイクメーカーは、国内市場が若年層の人口減少や燃料価格高騰などの問題を抱える中で、若年層の新規ライダー及び中高年層のリターンライダーの獲得につなげようと新型車を投入しており、海外バイクメーカーは1000ccクラスの大型バイクだけでなく、比較的安価な400cc以下の車種を投入することで幅広い層への拡販を図っております。しかし、コロナ禍による需要増が一巡したこと、新車価格の上昇などが影響し、2024年の新車販売台数は2023年を下回る結果となりました。
バイク販売店における中古バイク販売価格は安定しているものの、外国為替相場や関税率の変動等の影響によっては海外バイヤーの購入意欲が減退していく可能性があり、業者間オークション相場にも影響を及ぼし始めております。
このような市場環境において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と事業利益の両立を追求した買取価格帯を設定し、買取成約率と粗利単価の向上の実現に向けた取り組みを実施しております。
また、各種広告媒体への出稿を行い、バイク売却ユーザーが減少傾向にある中でも新たなユーザー層を獲得し、安定的な買取台数を維持する好循環を生み出しておりますが、広告宣伝費の増加にもつながっております。
バイク事業の当中間会計期間の業績は、売上高3,727百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益302百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
（フィットネス事業）
当事業においてエニタイムフィットネスは４店舗、ステップゴルフは２店舗で増減はありません。
当中間会計期間でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は、前年同期比17.6％増、ステップゴルフの会員数は同2.2％増となり、会員数は堅調に推移しております。
フィットネス事業の当中間会計期間の業績は、売上高260百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益50百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は売上高3,988百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益353百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益351百万円（前年同期比2.5％減）、中間純利益236百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末において総資産は2,885百万円となり、前事業年度末と比較して８百万円減少しました。主な要因としては、投資その他の資産が27百万円、売掛金が16百万円、有形固定資産が11百万円、無形固定資産が６百万円増加し、現金及び預金が43百万円、商品が11百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末において負債は1,378百万円となり、前事業年度末と比較して245百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が108百万円、１年内償還予定の社債を含む社債が95百万円、未払法人税等が40百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末において純資産は1,507百万円となり、前事業年度末と比較して236百万円増加しております。主な要因としては、中間純利益236百万円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は1,616百万円(前年同期は1,639百万円)となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は237百万円(前年同期は得られた資金195百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前中間純利益351百万円、その他の流動負債の増加額41百万円、支出した資金としては法人税等の支払額154百万円、役員賞与引当金の減少額40百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は77百万円(前年同期は支出した資金23百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出40百万円、差入保証金の差入による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は204百万円(前年同期は支出した資金214百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出108百万円、社債の償還による支出95百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,880,000 |
| 計 | 7,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,970,000 | 1,970,000 | 名古屋証券取引所(ネクスト市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,970,000 | 1,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | ― | 1,970,000 | ― | 232,825 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 正渡 康弘 | 東京都葛飾区 | 585,400 | 32.41 |
| 山田 浩司 | 千葉県柏市 | 74,368 | 4.12 |
| 土屋 勉 | 東京都中野区 | 55,477 | 3.07 |
| 石田 敦信 | 東京都千代田区 | 54,906 | 3.04 |
| 齋藤 文男(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | Telok Blangah Cres、シンガポール共和国(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 40,000 | 2.21 |
| 松本 大樹 | 大阪府河内長野市 | 31,600 | 1.75 |
| 岩本 竜久 | 東京都港区 | 31,307 | 1.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 22,900 | 1.27 |
| 谷内 進 | 東京都新宿区 | 22,000 | 1.22 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 19,600 | 1.08 |
| 計 | － | 937,558 | 51.90 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式163,688株があります。
２ 正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、石田敦信氏の持株数にはアークコア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を、岩本竜久氏の持株数にはアークコア従業員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 163,600 | 普通株式 | 163,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 163,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,805,600 | 普通株式 | 1,805,600 | 18,056 | ― |
| 普通株式 | 1,805,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,970,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,056 | ― |
（注）「単元未満株式」における普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アークコア | 東京都豊島区池袋二丁目14番４号 | 163,600 | ― | 163,600 | 8.30 |
| 計 | ― | 163,600 | ― | 163,600 | 8.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,674,301 | 1,630,868 | |||||||||
| 売掛金 | 70,828 | 87,621 | |||||||||
| 商品 | 877,764 | 866,137 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,244 | 2,327 | |||||||||
| 前払費用 | 24,990 | 22,520 | |||||||||
| その他 | 24,724 | 12,934 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,675,853 | 2,622,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 116,300 | 127,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,587 | 11,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 96,234 | 123,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 218,121 | 263,242 | |||||||||
| 資産合計 | 2,893,975 | 2,885,652 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,394 | 29,562 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 155,000 | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 236,654 | 246,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,567 | 125,065 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,530 | 36,125 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | ― | |||||||||
| その他 | 222,018 | 262,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 887,164 | 820,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 185,000 | 125,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 551,219 | 433,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 736,219 | 558,217 | |||||||||
| 負債合計 | 1,623,383 | 1,378,295 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,825 | 232,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264,984 | 264,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | 833,926 | 1,070,691 | |||||||||
| 自己株式 | △61,144 | △61,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,270,592 | 1,507,356 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,270,592 | 1,507,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,893,975 | 2,885,652 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,091,467 | 3,988,066 | |||||||||
| 売上原価 | 1,759,888 | 2,448,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,331,579 | 1,539,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 962,754 | ※ 1,185,824 | |||||||||
| 営業利益 | 368,824 | 353,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 1,687 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,422 | 2,990 | |||||||||
| その他 | 596 | 708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,158 | 5,386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,780 | 5,727 | |||||||||
| 社債利息 | 1,354 | 1,372 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 1,624 | ― | |||||||||
| その他 | 1,493 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,252 | 7,116 | |||||||||
| 経常利益 | 360,730 | 351,805 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,787 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,787 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 48 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 362,517 | 351,757 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,104 | 115,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,990 | △290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,113 | 114,993 | |||||||||
| 中間純利益 | 249,403 | 236,764 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 362,517 | 351,757 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,826 | 29,959 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 92 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,138 | △4,405 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △40,000 | |||||||||
| 受取利息 | △139 | △1,687 | |||||||||
| 支払利息 | 6,780 | 5,727 | |||||||||
| 社債利息 | 1,354 | 1,372 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 1,624 | ― | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,787 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,186 | △16,792 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △130,048 | 12,544 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,406 | 2,168 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 13,506 | 13,649 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △12,076 | 41,899 | |||||||||
| その他 | 5,487 | 171 | |||||||||
| 小計 | 239,220 | 396,414 | |||||||||
| 利息の受取額 | 154 | 1,671 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,933 | △6,371 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,977 | △154,145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,464 | 237,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △900 | △900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,177 | △40,489 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △5,062 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,257 | △23,563 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 256 | 450 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,386 | △7,238 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △880 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,464 | △77,653 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,087 | △108,244 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,572 | △1,005 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △111,000 | △95,000 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △1,249 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 9,000 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △214,908 | △204,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,908 | △44,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,682,350 | 1,661,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,639,442 | ※ 1,616,766 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は2025年７月10日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当中間会計期間より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ3,569千円減少しております。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 215,704 | 千円 | 334,286 | 千円 |
| 給与手当 | 220,796 | 千円 | 226,226 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,325 | 千円 | 36,125 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,651,743千円 | 1,630,868千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,301千円 | △14,101千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,639,442千円 | 1,616,766千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 2,862,686 | 228,781 | 3,091,467 |
| セグメント利益 | 329,997 | 38,826 | 368,824 |
(注)「セグメント利益」は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 3,727,741 | 260,325 | 3,988,066 |
| セグメント利益 | 302,785 | 50,748 | 353,534 |
(注)「セグメント利益」は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
現金及び預金、社債（１年内償還予定を含む）及び長期借入金（１年内返済予定を含む）は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| オークション売上 | 2,483,934 | ― | 2,483,934 |
| 店舗売上 | 378,751 | 228,781 | 607,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,862,686 | 228,781 | 3,091,467 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,862,686 | 228,781 | 3,091,467 |
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| オークション売上 | 3,352,653 | ― | 3,352,653 |
| 店舗売上 | 375,088 | 260,325 | 635,413 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,727,741 | 260,325 | 3,988,066 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,727,741 | 260,325 | 3,988,066 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 140.26円 | 131.08円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 249,403 | 236,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 249,403 | 236,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,778,181 | 1,806,312 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 132.17円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 108,829 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社アークコア
取締役会 御中
監査法人コスモス 愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 村 豊 正 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 羽 美 香 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークコアの2025年３月１日から2026年２月28日までの第23期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークコアの2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。