株式会社ナルミヤ・インターナショナル 半期報告書－第10期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きは見られるものの、生活必需品を中心とした物価上昇が続き個人消費は伸び悩み、また、地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するアパレル業界においては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速が見られることに加え、生活防衛意識の更なる高まりや不安定な天候要因から春夏物の衣料品販売が低調に推移する傾向があるなど、依然として事業環境への影響が懸念されます。

　このような環境の下、当社グループは「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指しております。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やオンラインとオフラインの統合を目指したＯＭＯ（オンラインマージズウィズオフライン）施策の推進、ＣＲＭを強化することで、販売機会の提案を行ってまいりました。

　直近では、株式会社ワールドと協業で「petit main」の海外一号店である台湾に出店し、好評を得ております。引き続き今後も海外展開の推進などを中心に、ワールドグループとしてのシナジーをより一層拡大すべく取り組んでまいります。

　また、IPビジネスも積極的に展開し、JR東日本グループのアトレと、当社ナルミヤキャラクターズのコラボレーション「atre Summer CARNIVAL」を７月に実施、また「Mezzo Piano Junior（メゾ ピアノ ジュニア）」のキャラクター「ベリエちゃん」と、株式会社サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」との初コラボレーションを行い、８月にルミネエスト新宿にてPOPUPショップを先方より展開していただきました。このような形で、IPビジネスの拡大も順調に進んでおります。

　業績につきましては、昨年度から再開した積極的な新規出店に伴う売上増加、長い夏シーズン対策としての晩夏アイテム強化による売上増加、それに加え、第１四半期連結会計期間でのルミネ新宿で開催したメゾピアノジュニア25周年記念POPUP店舗の売上も寄与したこともあり、売上高は堅調に推移し、19,185百万円（前年同期比109.0％）となりました。売上総利益については、春夏物を積極的に仕入したものの、在庫消化に苦戦を強いられてしまい、値引きを強めた夏物セールによる在庫消化を実施した結果、11,137百万円（同105.9％）と売上高の前年同期比ほどの伸び率は獲得できませんでした。

　一方で、コスト面につきましては、出店増加に伴う人件費の増加、物流単価上昇に伴う配送コストの増加や、引き続き積極的な新規出店に伴う開店コスト等の先行投資を進めているなどの一過性の事象もあり、販売費及び一般管理費が10,833百万円（前年同期比110.5％）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は19,185百万円（前年同期比109.0％）、営業利益304百万円（同42.9％）、経常利益248百万円（同35.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益95百万円（同22.8％）となりました。

　また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は13,135百万円となり、前連結会計年度末に比べて860百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,234百万円及びリース資産（純額）が68百万円減少し、売掛金が232百万円、建物及び構築物（純額）が177百万円及び長期前払費用が27百万円増加したことによります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は6,515百万円となり、前連結会計年度末に比べて453百万円の減少となりました。これは主に、未払金が89百万円及び長期借入金が370百万円減少したことによります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は6,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて407百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益95百万円の計上及び配当金の支払520百万円により利益剰余金が424百万円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,234百万円減少し、704百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、202百万円（前年同期は451百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益233百万円の計上、減価償却費286百万円、売上債権の増加額232百万円、仕入債務の減少額134百万円、未払金の減少額80百万円及び未払費用の増加額123百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、452百万円（前年同期は593百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出345百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、差入保証金の差入による支出75百万円及び差入保証金の回収による収入13百万円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、982百万円（前年同期は874百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出381百万円、リース債務の返済による支出81百万円及び配当金の支払額520百万円によります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社ワールドとの株式交換契約）

当社は、2025年７月３日開催の取締役会において2025年10月１日を効力発生日として、株式会社ワールドを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式会社ワールドと当社の間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたが、2025年９月29日をもって上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式82株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当中間連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

２　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてチャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社ワールドとの株式交換契約による完全子会社化）

　株式会社ワールド（以下「ワールド」という。）と当社（ワールドと当社を併せ、以下「両社」という。）は、2025年７月３日に開催された両社の取締役会において、ワールドを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付でワールドと当社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

　本株式交換は、ワールドにおいては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、当社においては、2025年８月28日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において本株式交換契約が承認可決され、2025年10月１日を効力発生日として行いました。

　なお、本株式交換の効力発生日（2025年10月１日）に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」という。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）スタンダード市場において、2025年９月29日に上場廃止（最終売買日は2025年９月26日）となっております。

１．本株式交換契約の締結に至る経緯

　ワールドグループ（ワールド並びにその子会社及び持分法適用会社をいう。以下同じ。）はお客様が求めるファッションに関わる多種多様な商品やサービスを生み出し続ける価値創造企業グループとして、1992年の「SPARCS（スパークス）構想」の発表以来、ロス・ムダのない「世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構築を目指しております。2024年２月期からスタートした中期経営計画「PLAN-W」では、新たな事業ポートフォリオを通じた顧客価値創造により、企業価値及び従業員価値改善の好循環を通じて、ワールド・ファッション・エコシステムの実現を目指しています。ブランド事業においては、「ポートフォリオ全体での持続的成長」を掲げて、「①　事業ポートフォリオ拡充」や「②　マルチ・チャネル出店」、「③　持続的な新陳代謝」の三つの基本戦略を進めており、当社とのシナジー追求も最優先テーマの一つと位置づけております。

　当社は、経営理念として「世代を超えて愛される企業へ」を掲げつつ、成長戦略の推進を強固にするため、2025年２月期から３ヵ年の中期経営計画を公表しました。ベビー・子供服市場の競争から、サービスを含めたより幅広い領域での競争へ移行するなか、既存事業の強化では「マルチ・ブランドの進化」と「マルチ・チャネルの深化」、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）の強化」を図り、新規事業への挑戦として「キッズライフスタイルの提案」や「新カテゴリーの提案」、「保有ＩＰ（知的財産）活性化」を推進しております。

　ワールドは、ワールドにはない子供服ブランドを保有する当社株式を取得し当社との関係を強化することがワールドのブランド事業の発展に資すると考え、当社との取引関係を維持・発展させていくことを目的に、2018年９月の東京証券取引所市場第二部への当社株式の上場の際に、当社株式の割当てを受けて以降当社株式の取得を進め、2019年３月には、当社株式の追加取得により当社を持分法適用関連会社化しました。その後、資本関係や取引関係をより強固にするために、両社は、2022年１月13日付で資本業務提携契約を締結するとともに、ワールドは、同年２月に実施された公開買付けにより当社株式を追加取得し、当社を連結子会社としております。その後、両社は、双方の強みを活かした協力関係のもと、経営資源の相互活用を通じた業務・人事・事業等の多面的なシナジーの共創に努め、当社は、ワールドグループのポートフォリオにおいて、ベビー・子供服のカテゴリキラーとしての強みを存分に発揮してきました。もっとも、国内のアパレル業界を取り巻く環境は、仕入価格や物流費、人件費などのコスト上昇が鮮明になっており、今後は競争力を維持できない企業及びブランドの淘汰が益々進んでいくものと考えられます。また、金融市場に眼を向けると、東京証券取引所の要請と共に、TOPIX（東証株価指数）構成銘柄の絞り込みが進み、それにより上場コストが改めて認識されている状況です。当社の掲げる既存・新規事業の強化には、これまで以上のコスト削減や新規投資も必要になるところ、当社少数株主の皆様の利益にも配慮を要する現状の資本関係では、柔軟かつスピーディな意思決定による事業戦略の推進、インパクトある事業開発投資の実行及び当社に対するワールドグループの経営資源の投入に構造的な限界を迎えつつあると考えております。

　こうした状況の中、完全子会社化を通じて、ワールドと当社の少数株主の皆様との間の利益相反や独立性確保のための制約を排除し、より長期的な視点からワールドグループ全体の規模を活かした企業価値拡大に資する事業への投資の実行、ワールドグループで保有する資産の総合的な活用、コスト削減による経営の効率化が可能になるものと考えます。

　以上により、当社の完全子会社化は、現行の資本関係では十分になしえなかった成長施策の推進、ひいては今後の当社及びワールドグループの更なる企業価値向上の観点から非常に有益であると判断し、両社で当社の企業価値向上に向けた施策の可能性や、完全子会社化の方法について協議を重ねてまいりました。

　その結果、ワールドによる当社の完全子会社化により、主として以下のような企業価値向上の施策を実行可能であるとの共通認識に至りました。

(1）ワールドグループの相応に規模のある安定的なキャッシュフローや経営資源・ノウハウを活用した、当社におけるシステムや新規事業、海外進出、そしてＭ＆Ａなどに対する大型の成長投資

(2）顧客基盤の共有によるＥコマース事業の収益拡大、両社の壁を超えた事業統合の実現、当社によるワールドグループのシステム・人材を活用した収益性向上など、更に踏み込んだ事業及び資産の集約・梃入れを実施することに加えて、互いの適材適所を補い合う戦略的な人事異動などの実行による、グループ事業基盤の強化

(3）コーポレート機能の統合や人材配置の最適化、仕入れから販売に至るバリューチェーン上のリソース・ノウハウの共有等を通じた、グループ経営効率や競争力の改善

　また、完全子会社化の方法としては、株式交換を選択することにしました。本株式交換の対価としてワールドの普通株式（以下「ワールド株式」という。）が当社の少数株主の皆様に交付されることにより、ワールド株式の保有を通じて、本株式交換後に想定されている各種施策の実行を通じて期待される効果や、かかる効果の発現によるワールドグループの事業発展・収益拡大、その結果としてのワールド株式の株価上昇等を享受する機会を当社の少数株主の皆様に対して提供できることに加え、ワールド株式には十分な流動性があり、市場取引により随時現金化が可能であることから、ワールド株式を継続保有するか、売却して現金化するかの選択肢を当社の少数株主の皆様に提供できるという観点からも望ましいスキームと判断しました。

　以上により、当社とワールドは、ワールドによる当社の完全子会社化が、今後の当社及びワールドグループの更なる企業価値向上に資するものであり、ワールド及び当社の双方の株主の皆様にとっても有益なものであると判断したことから、本株式交換を行うことを決定し、本株式交換契約を締結することといたしました。

２．本株式交換の要旨

(1）本株式交換の日程

（注）本株式交換は、会社法第796条第２項本文に基づき、ワールドの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換です。

(2）本株式交換の方式

　本株式交換は、ワールドを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、ワールドについては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、当社については、本臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決され、2025年10月１日を効力発生日として行いました。

(3）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）本株式交換に係る割当比率

ワールドは、当社株式１株に対して、ワールド株式0.58株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義する。）においてワールドが所有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（注２）本株式交換により交付するワールド株式数

ワールドは、本株式交換に際して、ワールドが当社の発行済株式の全部（ただし、ワールドが所有する当社株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）の当社の株主の皆様（ただし、ワールドを除く。）に対して、その所有する当社株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のワールド株式を割当交付いたします。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換により、ワールドの単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなる当社の株主の皆様におかれましては、その所有する単元未満株式を金融商品取引所市場において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、ワールドに対し、自己の所有する単元未満株式の買取りを請求することが可能です。

（注４）１株に満たない端数の取扱い

本株式交換に伴い、１株に満たない端数のワールド株式の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。）に相当する数のワールド株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付いたします。

３．本株式交換の相手先の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日

株式会社ナルミヤ・インターナショナル

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

【注記事項】（重要な後発事象）（株式会社ワールドとの株式交換契約による完全子会社化）に記載されているとおり、株式会社ワールドと会社は、2025年７月３日に開催された両社の取締役会において、株式会社ワールドを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式会社ワールドと会社の間で株式交換契約を締結した。

株式交換は、株式会社ワールドにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、会社においては、2025年８月28日開催の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決され、2025年10月１日を効力発生日として行なわれた。

なお、株式交換の効力発生日に先立ち、会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年９月29日に上場廃止となった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。