6142 富士精工株式会社 半期報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．第67期中間連結会計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第68期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度（2025年２月期）に営業損失を計上し、また当連結会計年度（2026年２月期）も営業損失の見込みとなっております。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。

このような「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。

なお、当連結会計年度の中間連結財務諸表においては営業利益を計上しましたが、依然として厳しい経営環境が継続しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、業績回復を図ってまいります。

また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度（2027年２月期）の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米中対立の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりにより、依然として不透明な状況が続きました。特に米国においては、2025年４月より導入された保護主義的な通商政策の一環として追加関税が発効され、輸出関連企業に大きな影響を及ぼしました。

日本国内においては、緩やかな景気回復基調が続く一方で、エネルギー価格や原材料費の高止まり、ならびに物価上昇による実質所得の減少が個人消費を抑制し、企業活動にも慎重な姿勢が見られ、設備投資意欲は底堅く推移したものの、先行き不透明感から投資判断に慎重さが見られました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、自動車生産台数は回復傾向にあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加により、各社は生産体制の見直しやコスト削減策を強化しております。

このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおります。これらの施策を通じて、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当中間連結会計期間の固定資産減価償却費が減少しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,688百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は78百万円（前年同期は203百万円の営業損失）、経常利益は178百万円（前年同期比272.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は117百万円（前年同期は440百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は4,274百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

また、売上増及び前期の減損損失による減価償却費減少により、セグメント損失を圧縮することとなりましたが、黒字までには至らず、セグメント損失は107百万円（前年同期は387百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国において工具需要の回復が見られず、売上高は2,194百万円（前年同期比

18.9％減）となり、セグメント損失は107百万円（前年同期は218百万円のセグメント損失）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、米国による関税政策の影響により工具需要が減少し、売上高は1,724百万円（前年同期比9.9％減）となり、セグメント利益は197百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、現地通貨ベースでは堅調に推移したものの、為替の影響により、売上高は1,112百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

また、労務費の圧縮、廃棄ロスの削減などの生産性向上により、セグメント利益は50百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、工具需要の一服感などにより、売上高は382百万円（前年同期15.0％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当中間連結会計期間末における総資産は25,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して、75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が89百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が316百万円増加したことなどによるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は5,584百万円となり、前連結会計年度末と比較して、895百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が246百万円、繰延税金負債が327百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は19,606百万円となり、前連結会計年度末と比較して、820百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が467百万円増加したことによる純資産の減少、為替換算調整勘定が504百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は72.2％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、305百万円減少し、8,539百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は641百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益347百万円、減価償却費296百万円、などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は323百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出585百万円、有価証券の取得による支出100百万円、投資有価証券の売却による収入360百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は275百万円（前年同期比70.3％減）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出467百万円、長期借入れによる収入300百万円などによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州富士工具有限公司の全出資を広州市自立再生物資回収有限公司に譲渡することを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の前中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式131,800株の取得を行いました。また、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式251,000株の取得を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が467,456千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,511,834千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を412,002千円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社連結子会社の異動）

　当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「広州富士工具有限公司」（以下「広州社」）の全出資を広州市自立再生物資回収有限公司（以下「譲渡先」）に譲渡（売却）することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は、2024年２月７日付で広州社の解散および清算を決議し、以後、広州社において清算業務が進められておりました。しかしながら、今般、広州社に関心を示す企業が現れ、出資譲渡に関する協議を進めた結果、当社が所有する広州社の全出資を譲渡（売却）することを決定いたしました。

　あわせて、当社連結子会社である「大連富士工具有限公司」が所有する広州社の全出資も譲渡（売却）することを決定いたしました。

　本件譲渡により、広州社の支配権が譲渡先に移転されることになるものの、機械設備等の固定資産は処分済み、従業員との雇用契約も解消済みであり、またノウハウ等の無形資産は譲渡されないことを確認しております。広州社は存続することとなりますが、当社グループとの資本関係、取引関係がなくなり、当社の連結子会社から除外されることになります。

２．譲渡会社の概要

３．譲受会社の概要

４．出資譲渡の概要

　　当社　　　異動前の所有出資割合：63.4％

　　大連富士　異動前の所有出資割合：20.5％

　　当社　　　　　　　譲渡出資割合：63.4％

　　大連富士　　　　　譲渡出資割合：20.5％

　　当社　　　異動後の所有出資割合：0％

　　大連富士　異動後の所有出資割合：0％

５．譲渡の日程

　　当社取締役会決議日　：2025年９月５日

　　譲渡契約締結日　　　：2025年10月下旬（予定）

　　出資譲渡実行日　　　：2025年11月下旬（予定）

６．連結業績に与える影響（概算）

　　特別利益　352百万円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

かがやき監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。