7611 株式会社ハイデイ日高 半期報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績について米国の通商政策等による影響が一部にあり足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復してきました。一方で、原材料価格の高騰、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向から節約志向が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　外食産業におきましては、第２四半期の記録的な暑さの中、冷たいメニューやビール類などの販売が好調であったこと、インバウンド需要の増加により堅調に推移している一方で、食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

　当中間会計期間における中期経営計画「Hiday Challenge」の主な重点施策の取組推進状況についてご説明いたします。

〈中期経営計画「Hiday Challenge」の主な重点施策〉

①店舗戦略

　首都圏駅前への出店を継続するとともに、北関東や未出店地域である隣接県に出店を拡大し、より多くのお客様にご来店いただける店舗展開を行い収益額の増強を図ります。

　新規出店11店舗（東京都３店舗、埼玉県１店舗、神奈川県２店舗、栃木県１店舗、茨城県１店舗、群馬県３店舗）、退店１店舗、ＦＣ移行及び直営移行が各１店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は465店舗となりました。新規出店した11店舗のうち、ロードサイドが７店舗を占めております。群馬県前橋市、茨城県結城市などの店舗も多くのお客数にご来店・ご支持をいただき、北関東エリアでの出店に大きな手ごたえを得ています。

②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M&A

　社会インフラとして雇用創出や地域活性化に貢献するため、直営店運営のほか当社の店舗運営ノウハウ、商品、サービスを有効活用したＦＣ展開を拡大し、さらなる国内シェア・知名度の拡大に努めます。

　当社と共通の経営理念・価値観を持つ、株式会社オーシャンシステム（本社：新潟県三条市）とフランチャイズ契約を締結し、2026年４月に新潟県へ初出店予定です。同社とともに「食」を通じて地域社会により一層貢献してまいります。詳しくは2025年10月６日開示の「フランチャイズ契約締結に関するお知らせ」をご覧ください。

　今後も、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討してまいります。

③採用の強化・人財育成

　採用面では、新卒・中途・特定技能外国人のリクルート活動を意欲的に継続し、それぞれの分野で好結果を生みだしております。新卒採用では、９月に解禁される2026年春卒業の高校生就職選考に向けた職場見学会の申込者数が過去最高の70人になりました。中途採用については、８月末時点で46人となり、順調なペースで推移しております。特定技能外国人の採用も積極的に活動しております。

　人財育成面については、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。お客様よりいただいた改善提案・課題を解決するため勉強会を実施して店舗マネジメント力を強化しました。また、CSB（Cleanliness Sanitation Buster)委員会、接客向上委員会、収益向上委員会の各委員会において、事例共有・情報交換が活発に行われており現場力を高めております。

④ＤＸ推進戦略

　店舗および本社・工場において、業務の効率化・省人化推進のためＤＸ推進戦略に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、８月末で全体の約81％の381店舗に拡充しました。また、主にロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在５店舗で稼働中です。今後はロードサイドの既存店にも拡大してまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に59店舗において稼働中で、今後も継続的に導入を進めてまいります。

　株主ご優待券・お食事券につきまして、印刷物による紙での運用を行っておりますが、利便性向上、印刷・管理コストの削減、店舗オペレーションの軽減を目的として電子化を検討しております。

　社内管理システムについては、人事給与システムの刷新、各種社内ワークフローの電子化など全社的に取り組みを進めてまいります。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

　商品面では、中華そば・野菜たっぷりタンメン等で使用する麺の製造方法を見直し、「細麺」「太麺」ともリニューアルし、従来以上に小麦の風味豊かな麺となりご好評を得ております。

　７月から対象商品を割引価格で提供するキャンペーン「生ビールＶＳハイボール祭」を期間限定で実施しました。従来「生ビール祭」は夏のキャンペーンとして定着・ご好評を得ておりますが、今年は対象商品を「陸ハイボール」にも拡大し、両商品合計の注文数が前年を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。同時におつまみメニューに「コリ旨！砂肝」を投入しました。同商品は、ちょい飲み時のおつまみのほか、もう一品食べたいときのお供として多くのご注文をいただき、一時は品薄販売休止となるほどの人気商品となりました。

　期間限定メニューは「ピリ辛とんこつつけ麺」を２年振りに投入し、同じく期間限定メニューの「黒酢しょうゆ冷し麺」「冷麺」とともに暑い時期にご注文数を大きく伸ばしました。

⑥ブランディングの強化

　SNS、テレビCM、新聞広告、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。テレビ番組や動画配信サイトにて店舗を取り上げていただく機会も増え、多くの視聴者にご覧いただいております。また、新たな取り組みとして、首都圏の映画館において「鬼滅の刃」本編上映前に当社のCMを放映しました。

　「生ビールＶＳハイボール祭」の開催・「コリ旨！砂肝」の発売開始にあたり、６月４日にメディア関係者向け先行試食・試飲会を開催しました。飲料メーカー、食材メーカーの両社様にもご参加いただき、生ビールや陸ハイボールに合うおつまみメニューの組み合わせなどのトークセッションを行いました。また、「コリ旨！砂肝」、リニューアルした太麺、五目春巻き等の試食も行われ、盛況のうちに終了しました。

　今後も、お食事・ちょい飲み両方のご期待に沿えるお店作りを目指し、デジタル・アナログの両面において店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みを継続してまいります。

　上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長等に取り組んだことなどが奏功し、当中間会計期間の売上高は過去最高額の307億54百万円（前年同期比14.4％増）となりました。７月度の売上高は単月ベースで過去最高額を更新、各月の売上高・ご来店客数はそれぞれ30カ月連続、23カ月連続で同月対比最高を記録しました。

　生産、原価面につきましては、米、豚肉、卵等の食材価格上昇によって原価率は30.3％（前年同期は29.0％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、増収により、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費や水道光熱費等の各種コスト増加分を吸収し、対売上高比57.8％（前年同期は60.6％）に低下しました。

　この結果、利益面では、営業利益は36億63百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益は36億80百万円（前年同期比30.3％増）、中間純利益は24億90百万円（前年同期比31.9％増）となり、いずれも中間会計期間として過去最高額となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

　当中間会計期間末の総資産は325億32百万円となり、前期末に比べ19億６百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少32億41百万円、売掛金の増加３億95百万円等によるものです。

　負債合計は91億30百万円となり前期末に比べ５億52百万円増加しました。これは主に買掛金の増加２億31百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加４億20百万円等によるものです。

　純資産合計は、234億２百万円となり前期末に比べ24億58百万円減少しました。これは主に利益剰余金の増加15億20百万円、自己株式の取得による減少40億１百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は71.9％（前期末75.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ35億92百万円減少し98億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は31億59百万円（前年同期は23億65百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益36億80百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は17億81百万円（前年同期は９億67百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は49億69百万円（前年同期は６億84百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得の支払額40億１百万円、配当金の支払額９億68百万円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,831千株

　　　２.上記の他に、当社が保有している自己株式2,143千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま

　　　　　　す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりま

　　　　　　す。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」と「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」22,117千円、「受取保険金」10,360千円及び「その他」22,660千円は、「その他」55,138千円として組み替えております。

（中間キャッシュ・フロー計算書）

　前中間会計期間において、独立記載をしておりました「受取保険金」、「協賛金収入」及び「協賛金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△10,360千円、「協賛金収入」△22,117千円、「協賛金の受取額」22,117千円及び「その他」7,345千円は、「その他」△3,015千円として組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,280,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が4,000,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が6,178,637千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）及び当中間会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当中間会計期間及び当中間会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第４８期事業年度の中間会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日 まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・ フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。