8185 株式会社チヨダ 半期報告書－第79期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社２社により構成されており、靴の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策、中東情勢など不安定な国際情勢や物価上昇の持続が消費者マインドに影響を及ぼすリスクがあり、引き続き注意が必要な環境にあります。

　当社グループが属する靴・小売業界においては、機能性シューズの需要伸長やオンライン・オフライン融合のОＭＯ施策の展開が業績回復の後押しとなることが期待されるものの、物価上昇の継続や消費者の購買意欲回復の遅れが消費活動に一定の抑制要因として働くことが懸念されております。

　このような環境下において、当社グループは引き続き中期経営計画「Change（チェンジ）」に基づき、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」などの各施策に取り組んでおります。

　特に、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド商品の開発・提案を強化し、顧客起点のマーケティング活動を通じて競争力の向上を図っております。加えて、厳選した出退店戦略や店舗作業の効率化、さらにＥＣ事業や百貨店への卸売を含む法人事業の強化を継続し、実店舗以外の販売チャネル拡大に努めてまいりました。

　商品面では、当社の主力プライベートブランドである「セダークレスト」の防水性と透湿性を兼ね備えた「ユーティリティスニーカー」および「ハイドロテック」の「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」の拡販に注力しました。「ユーティリティスニーカー」は多様なシーンでの使用に適しており、一方「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」はビジネスシーンにおける防水機能を強みとしており、梅雨時期に合わせた販売戦略を行いました。また、記録的な猛暑日が続く天候を踏まえ、サンダルを中心とした季節商品を充実させることで幅広い消費者ニーズに対応いたしました。さらに、子供靴に関しては、消費者の利便性やニーズを考慮した他社ブランドとの戦略開発商品や、低価格商品群の訴求力向上に努め、より多くの支持獲得に取り組んでまいりました。加えて、手を使わずに立ったまま履けるハンズフリーシューズの代表格ブランド「スパットシューズ」の拡販にも積極的に取り組み、期間限定ポップアップストアの展開や大阪・関西万博でのスパットシューズ体験会の開催、レディスのサンダルや介護・リハビリに役立つサポートシューズなど新たなラインナップを発売し、今期220万足の販売計画に向けて注力してまいりました。

　販売促進施策としては、引き続きライフスタイル起点で「スパットシューズ」のテレビＣＭを放映し、商品の魅力を生活シーンに沿って訴求するとともに、積極的にＰＲ活動を展開し、消費者への認知拡大を図りました。

　また、ＯＭＯ施策にも注力し、店舗とＥＣの連携を強化することで、店頭の在庫を意識しないシームレスな購買体験を提供し、顧客の利便性を高めました。

　さらに、当社独占販売モデルの丈夫で長持ちするキッズスニーカー「アサヒシューズ ガチ強」のテレビＣＭを新学期需要に合わせて全国放映し、商品の認知拡大に努めました。自社アプリを活用したキャンペーンでは、自社ポイント還元をはじめとした多様な特典を提供し、顧客とのエンゲージメント強化およびリピーターの増加を目指しました。また、まとめ買いセールを実施し、客単価の向上にも取り組んでまいりました。

　出退店につきましては、13店舗を出店、12店舗を閉店し、当中間連結会計期間末の店舗数は874店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行ったことや衣料品事業を譲渡していることにより、販売費及び一般管理費は前年同期比13.0％減となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高41,830百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益1,379百万円（同14.6％減）、経常利益1,494百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益921百万円（同42.0％減）となりました。

　なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ　Ｆｕｔｕｒｅ

Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当中間連結会計期間より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、75,443百万円（前連結会計年度末比3,633百万円減）となりました。

　流動資産は、47,022百万円（前連結会計年度末比4,067百万円減）となっております。これは、主として現金及び預金が18,926百万円（前連結会計年度末比7,472百万円減）、売掛金が4,161百万円（同1,118百万円増）、商品が22,306百万円（同2,528百万円増）となったことによるものであります。

　固定資産は、28,421百万円（前連結会計年度末比434百万円増）となっております。これは、主として投資有価証券が2,650百万円（前連結会計年度末比29百万円増）、敷金及び保証金が7,002百万円（同７百万円増）、繰延税金資産が5,339百万円（同146百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、24,356百万円（前連結会計年度末比2,689百万円減）となりました。

　流動負債は、17,889百万円（前連結会計年度末比1,361百万円増）となっております。これは、主として電子記録債務が10,670百万円（前連結会計年度末比819百万円増）、買掛金が3,038百万円（同166百万円増）となったことによるものであります。

　固定負債は、6,467百万円（前連結会計年度末比4,050百万円減）となっております。これは、主としてリース債務が513百万円（前連結会計年度末比35百万円減）、長期預り保証金が342百万円（同17百万円減）、退職給付に係る負債が3,750百万円（同4,014百万円減）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における純資産は、51,087百万円（前連結会計年度末比944百万円減）となりました。

　これは、主として利益剰余金が38,865百万円（前連結会計年度末比5,619百万円減）、自己株式が2,155百万円（同4,612百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末比1.9ポイント増）となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,470百万円（前年同期は1,309百万円の獲得）となりました。

　これは主に、棚卸資産の増加2,270百万円となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、940百万円（前年同期は1,941百万円の使用）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出が309百万円あったことや、有形固定資産の取得による支出が534百万円、事業譲受による支出が293百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、2,068百万円（前年同期は637百万円の使用）となりました。

　これは主に、配当金の支払額が593百万円あったことや、自己株式の取得による支出が1,340百万円あったことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、17,002百万円（前連結会計年度末は24,481百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注） 2025年４月11日開催の取締役会決議により、2025年４月18日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数

　　　残高が3,000,000株減少しております。

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,531千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．長期貸付金

　前連結会計年度（2025年２月28日）

　　長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。

　当中間連結会計期間（2025年８月31日）

　　長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。

（注）㈱マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット㈱に商号変更しております。

２．偶発債務

当中間連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は、2024年10月11日にＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号との間で公開買付応募契約を締結しておりま

すが、本応募契約において、2024年11月19日の決済日から１年６か月を経過するまでの間、株式会社マックハウス（現 ジーイエット株式会社）の店舗撤退に関連して発生する原状復帰費用等に関して公開買付価額300百万円を上限として、当社とＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号との間で協議することが定められております。

このため今後、原状復帰費用等を負担する可能性があります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月18日付で自己株式3,000,000株を消却し、2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,200株の取得を行いました。また、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月18日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,350株の処分を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,612百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,155百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び

共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」36百万円、「衣料品事業」39百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ

１号投資事業有限責任組合に譲渡しております。そのため、当中間連結会計期間より当社グループは靴事業のみ

の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、靴の小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………920百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月５日

（注）　2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。