| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地94 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 伊藤 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 伊藤 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,394,615 | 4,119,631 | 7,317,064 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △65,416 | 55,691 | 68,849 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △94,863 | 13,276 | △860,379 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △117,461 | 16,331 | △845,258 |
| 純資産額 | (千円) | 2,574,967 | 2,039,982 | 1,868,831 |
| 総資産額 | (千円) | 7,135,303 | 7,301,463 | 7,383,893 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △15.72 | 2.18 | △142.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 2.16 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 27.1 | 24.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 460,274 | △5,619 | 587,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △299,962 | △155,334 | △570,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 195,778 | △173,218 | 938,547 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,912,250 | 2,177,664 | 2,511,838 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期中間連結会計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）、デジタルの活用や、生成AI市場の拡大によって、成長傾向が継続しております。このような中で、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの営業秘密情報持ち出しなどが後を絶たず、情報セキュリティの重要性は日々高まっています。また、SNSなどのデジタル空間での偽・誤情報拡散、炎上事案の発生、生成AI利用に伴うリスクへの対応など、当社グループのニーズは益々高まっております。
このような社会状況に対して、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業の「AIシールド構想」の推進などに取り組んでまいりました。また、今後は当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,119,631千円（前年同期比21.4%増）、EBITDAは317,151千円（前年同期比61.6%増）、営業利益は92,450千円（前中間連結会計期間は61,837千円の営業損失）、経常利益は55,691千円（前中間連結会計期間は65,416千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は13,276千円（前中間連結会計期間は94,863千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝税引前中間純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費等の非現金支出項目
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用の一部をデジタルリスク事業の費用に変更して記載しております。また、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業（コア事業）
コア事業として位置づけたデジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展を支援することを目的に、祖業であるSNS上のリスク対策サービスに加えて、ログプロファイリング（ログデータを元に、ユーザーの行動意図を分析・推測して怪しい行為を抽出すること）による営業秘密の持ち出しなどの内部不正対策を支援する内部脅威検知サービスを中心に、デジタル化によって生じる新たなリスクへの対策サービスを展開しています。
転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、営業秘密などの情報管理強化として、IT資産管理ツールやSIEM（セキュリティ情報イベント管理）の導入が進んでいます。一方で、ログ管理にとどまり、膨大なログデータを前に適切に解析できていない企業も多く、リスク感度の高い大手製造業、金融機関を中心に国産の内部脅威検知サービスとして、幅広い業種での導入が進んでおります。生成AIの利用が進む中で、シャドーAI（企業が承認していない生成AIを従業員が個人的に業務に利用）を検知する新たな機能拡張などにも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,355,498千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は505,788千円（前年同期比24.0％増）となりました。
②AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。
警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「AIK order」や警備管制DXシステム「AIK assign」などの警備業務のDXサービスを展開しています。「AIK order」が有する警備会社のネットワークを活用した大型イベントの警備案件を包括的にサポートするコンシェルジュサービスの提供が堅調に推移しております。
また、警備保障サービスにおいては、関西での大型イベントの警備需要取り込みに注力し、売上高・営業利益ともに計画を上回る形で積み上げております。また、８月から福島県を拠点とする東和警備株式会社の営業も開始し、下期以降の売上高伸長の貢献を見込みます。
以上の結果、売上高は1,044,443千円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益は18,778千円（前年同期は32,323千円のセグメント損失）となりました。
③DX推進事業
DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業領域の柱として取り組んでいます。
自治体DX領域では、DX-Pand・スマート公共ラボfor GovTechプログラムの営業活動に取り組みました。また、自然災害の増加などで自治体からの要望高まっていた、防災マップや避難所受付機能等の防災機能を搭載したDX-Pand for 防災の営業マーケティング活動を開始しました。
事業会社DX領域は、プレイネクストラボ株式会社のSES月間稼働人月も大きく増加し、堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は850,645千円（前年同期比13.2％増）、セグメント損失は120,319千円（前年同期は43,131千円のセグメント損失）となりました。
④スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。
まずは、安定的な収益確保を目的に、プロパティ・マネジメント事業の管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームを組成いたしました。その結果、不動産売買・仲介から184百万円の売上高を計上し、セグメント利益にも貢献しました。今後、これらの物件が管理物件数の増加にも寄与し、セグメント収益の安定化、セグメントKPIの達成にも貢献すると想定しております。
以上の結果、売上高は932,124千円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は14,864千円（前年同期は58,305千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は7,301,463千円となり、前連結会計年度末に比べ82,430千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少326,373千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少120,073千円、販売用不動産の増加364,245千円、のれんの減少153,616千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は5,261,480千円となり、前連結会計年度末に比べ253,581千円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の増加91,504千円、短期借入金の減少313,672千円、未払金の減少142,939千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,039,982千円となり、前連結会計年度末に比べ171,151千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加47,274千円、資本剰余金の増加95,481千円、利益剰余金の増加13,276千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ334,173千円減少し、2,177,664千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は5,619千円（前年同期は460,274千円の増加）となりました。この主な要因は、のれん償却額153,616千円による増加、売上債権の減少額170,136千円による増加、販売用不動産の増加額364,245千円による減少、未払金の減少額143,398千円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は155,334千円（前年同期は299,962千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出17,231千円による減少、無形固定資産の取得による支出115,527千円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は173,218千円（前年同期は195,778千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入705,000千円により増加した一方、短期借入金の純増減額が313,672千円の減少及び長期借入金の返済による支出708,089千円により減少したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、16,850千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,220,880 | 6,220,880 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,220,880 | 6,220,880 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日(注) | 150,000 | 6,220,880 | 47,274 | 1,270,856 | 47,274 | 1,247,306 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社TSパートナーズ | 東京都港区虎ノ門2丁目5-2 | 1,013,900 | 16.39 |
| 株式会社ラック | 東京都千代田区平河町2丁目16番1号 | 620,000 | 10.02 |
| 菅原 貴弘 | 東京都港区 | 317,200 | 5.12 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内1丁目4-1（東京都中央区晴海1丁目8-12） | 166,600 | 2.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 96,400 | 1.55 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 | 83,200 | 1.34 |
| 学校法人国際総合学園 | 新潟県新潟市中央区古町通2番町541 | 60,000 | 0.97 |
| ドリーム10号投資事業有限責任組合無限責任組合員モダンパス合同会社 | 東京都千代田区一番町22-3 | 43,700 | 0.70 |
| 尾下 佳代 | 岐阜県高山市 | 29,700 | 0.48 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13-1） | 24,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 2,454,700 | 39.64 |
（注）１ 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ ドリーム10号投資事業有限責任組合無限責任組合員モダンパス合同会社から2025年６月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.1）により、2025年６月６日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.1）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ドリーム10号投資事業有限責任組合無限責任組合員モダンパス合同会社 | 東京都千代田区一番町22-3 | 510,700 | 7.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 37,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,178,200 | 61,782 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,080 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,220,880 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 61,782 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エルテス | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地94 | 37,600 | ― | 37,600 | 0.60 |
| 計 | ― | 37,600 | ― | 37,600 | 0.60 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式23株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,517,438 | 2,191,064 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,185,777 | 1,065,703 | |||||||||
| 販売用不動産 | 260,494 | 624,740 | |||||||||
| その他 | 149,554 | 206,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,721 | △40,270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,067,543 | 4,047,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 152,502 | 149,553 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 316,371 | 282,066 | |||||||||
| のれん | 1,877,673 | 1,724,056 | |||||||||
| その他 | 101,984 | 196,491 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,296,029 | 2,202,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 417,970 | 438,843 | |||||||||
| 関連会社株式 | 20,347 | 20,694 | |||||||||
| 敷金 | 81,044 | 92,196 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 310,371 | 314,485 | |||||||||
| その他 | 52,433 | 49,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,348 | △14,348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 867,818 | 901,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,316,350 | 3,253,469 | |||||||||
| 繰延資産 | ― | 309 | |||||||||
| 資産合計 | 7,383,893 | 7,301,463 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 174,631 | 266,135 | |||||||||
| 短期借入金 | 699,997 | 386,325 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,246,687 | 1,549,573 | |||||||||
| 未払金 | 396,537 | 253,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,865 | 61,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,312 | 91,892 | |||||||||
| その他 | 421,254 | 536,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,079,285 | 3,144,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,166,549 | 1,860,574 | |||||||||
| 預り保証金 | 141,490 | 140,064 | |||||||||
| その他 | 27,736 | 15,955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,435,776 | 2,116,594 | |||||||||
| 負債合計 | 5,515,062 | 5,261,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,223,581 | 1,270,856 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,396,914 | 1,492,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | △809,687 | △796,410 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,810,441 | 1,966,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,016 | 15,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,016 | 15,370 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,070 | 20,371 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,302 | 37,767 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,868,831 | 2,039,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,383,893 | 7,301,463 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,394,615 | 4,119,631 | |||||||||
| 売上原価 | 2,124,595 | 2,689,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,270,019 | 1,430,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,331,857 | ※ 1,337,619 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △61,837 | 92,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 271 | 2,309 | |||||||||
| 受取配当金 | 840 | 244 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 12,659 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 338 | |||||||||
| 受取立退料 | 5,507 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 3,978 | |||||||||
| その他 | 2,536 | 2,333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,816 | 9,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,552 | 27,475 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,307 | 9,986 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,875 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 6,796 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 640 | ― | |||||||||
| その他 | 7,020 | 1,704 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,395 | 45,963 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △65,416 | 55,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,169 | 25,054 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,169 | 25,054 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14,588 | ― | |||||||||
| 訴訟関連費用 | ― | 4,829 | |||||||||
| 業務委託契約解消損 | ― | 24,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,588 | 28,829 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △69,835 | 51,916 | |||||||||
| 法人税等 | 24,645 | 39,939 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △94,481 | 11,977 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 382 | △1,298 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △94,863 | 13,276 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △94,481 | 11,977 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,980 | 4,353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,980 | 4,353 | |||||||||
| 中間包括利益 | △117,461 | 16,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △117,844 | 17,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 382 | △1,298 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △69,835 | 51,916 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,722 | 84,143 | |||||||||
| のれん償却額 | 180,875 | 153,616 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,628 | △5,451 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,112 | △2,554 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △12,659 | 6,796 | |||||||||
| 支払利息 | 13,552 | 27,475 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,307 | 9,986 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,875 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,169 | △25,054 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 14,588 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 354,586 | 170,136 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △91,803 | △364,245 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △14,425 | △5,658 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,457 | 91,504 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 87,995 | △143,398 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △11,325 | ― | |||||||||
| 受取立退料 | △5,507 | ― | |||||||||
| 訴訟関連費用 | ― | 4,829 | |||||||||
| その他 | △23,953 | 5,703 | |||||||||
| 小計 | 473,880 | 59,745 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 171 | 2,333 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,552 | △27,807 | |||||||||
| 立退料の受取額 | 5,507 | ― | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | ― | △4,829 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,732 | △35,062 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 460,274 | △5,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △7,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,122 | △17,231 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △188,705 | △115,527 | |||||||||
| 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 | 17,444 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △110,890 | △25,818 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 95,813 | 28,500 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △2,260 | △19,868 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 8,450 | 256 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,559 | △3,298 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,341 | 2,973 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △10 | ― | |||||||||
| その他 | △3,463 | 2,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △299,962 | △155,334 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △91,600 | △313,672 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 590,000 | 705,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △377,994 | △708,089 | |||||||||
| 手数料の支払額 | △600 | △8,486 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 79,500 | 60,470 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 526 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △2,875 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | ― | 92,850 | |||||||||
| その他 | △1,178 | △1,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 195,778 | △173,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 356,087 | △334,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,556,163 | 2,511,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,912,250 | ※ 2,177,664 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 130,248 | 千円 | 150,646 | 千円 |
| 給与手当 | 290,847 | 〃 | 329,122 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,937 | 〃 | 1,862 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,912,250 | 千円 | 2,191,064 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 13,400 | 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,912,250 | 千円 | 2,177,664 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が62,053千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,346,914千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第８回新株予約権の一部が権利行使されたことによる新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,274千円増加しております。
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社AIK及び株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が48,206千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,270,856千円、資本剰余金が1,492,395千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| デジタルリスク事業 | AIセキュリティ事業 | DX推進事業 | スマートシティ事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,220,520 | 766,118 | 700,864 | 250,273 | 2,937,777 | ― | 2,937,777 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 456,838 | 456,838 | ― | 456,838 |
| 外部顧客への売上高 | 1,220,520 | 766,118 | 700,864 | 707,112 | 3,394,615 | ― | 3,394,615 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,860 | 2,467 | 50,318 | 1,589 | 56,236 | △56,236 | ― |
| 計 | 1,222,381 | 768,585 | 751,183 | 708,701 | 3,450,851 | △56,236 | 3,394,615 |
| セグメント利益又は損失(△) | 407,897 | △32,323 | △43,131 | △58,305 | 274,136 | △335,973 | △61,837 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△335,973千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,973千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| デジタルリスク事業 | AIセキュリティ事業 | DX推進事業 | スマートシティ事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,350,117 | 1,041,970 | 797,067 | 451,937 | 3,641,093 | ― | 3,641,093 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 478,357 | 478,357 | ― | 478,357 |
| 外部顧客への売上高 | 1,350,117 | 1,041,970 | 797,067 | 930,474 | 4,119,631 | ― | 4,119,631 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,380 | 2,473 | 53,578 | 1,649 | 63,080 | △63,080 | ― |
| 計 | 1,355,498 | 1,044,443 | 850,645 | 932,124 | 4,182,712 | △63,080 | 4,119,631 |
| セグメント利益又は損失(△) | 505,788 | 18,778 | △120,319 | 14,864 | 419,112 | △326,661 | 92,450 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△326,661千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,661千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △15円72銭 | 2円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △94,863 | 13,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △94,863 | 13,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,033,257 | 6,084,616 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 2円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 52,446 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 林 喜 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 形 敦 昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上