4530 久光製薬株式会社 半期報告書－第124期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第124期中間連結会計期間の期首から適用しており、第123期中間連結会計期間及び第123期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（業績の状況）

当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。

①　売上高

売上高は、749億４千３百万円(前年同期比0.7％減)となりました。

国内市場では、医療用医薬品事業において、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」等の売上が増加したものの、2025年４月の薬価改定、選定療養制度の導入を含む後発品使用促進策による影響を引き続き受け、前年同期比3.8％の減収となりました。なお、「アポハイドⓇローション20%」については、患者さんからのご要望等を踏まえ、2025年６月に新容量18mL追加に関する承認事項一部変更承認を取得し、同年７月に新発売しました。引き続き、本剤の適正使用の推進に努めることにより、原発性手掌多汗症の患者さんのＱＯＬの向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業では、厳しい販売競争の影響を受けた「サロンパスⓇ」や物流体制の変更を行った「エスカップⓇ」の売上が減少したこと等により、前年同期比15.2％の減収となりました。

海外市場では、医療用医薬品事業において、経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場の伸長や販売活動の強化により、米国を中心に売上が増加し、前年同期比31.5％の増収となりました。一般用医薬品事業では、積極的な販売活動を行ったものの、主に円高の影響で、前年同期比3.3％の減収となりました。

〔地域別売上高〕

（単位：百万円）

②　営業利益

営業利益は、81億２千８百万円(前年同期比9.7％減)となりました。その主な要因は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、379億６千３百万円(前年同期比7.2％増)となりました。

③　経常利益

経常利益は、100億８千９百万円(前年同期比6.5％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。

④　親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益は、70億２千２百万円(前年同期比22.8％減)となりました。その主な要因は、経常利益の減少に加えて、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間における１株当たり中間純利益は97.00円となりました。

（財政状態の分析）

　当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。

①　資産

総資産は、前連結会計年度末と比較して69億７千２百万円減少し、3,360億９千６百万円となりました。主な増減は、現金及び預金（105億９千７百万円減）、有価証券（56億２千４百万円減）及びその他流動資産（32億３千３百万円増）です。

②　負債

負債合計は、前連結会計年度末と比較して38億１千１百万円増加し、674億７千３百万円となりました。主な増減は、電子記録債務（20億３千３百万円増）及びその他流動負債（25億６百万円増）です。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して107億８千４百万円減少し、2,686億２千２百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（350億７千７百万円減）、自己株式（314億５千３百万円増）及び為替換算調整勘定（90億２千８百万円減）です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して203億６千万円減少し、694億２千万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは60億４千７百万円の収入（前年同期は82億５千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（100億３千４百万円）、減価償却費（34億２千２百万円）、法人税等の支払額（37億６百万円）などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは115億６千８百万円の支出（前年同期は42億４千２百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の増加額（71億６千８百万円）、有形固定資産の取得による支出（43億９千８百万円）などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは111億８千８百万円の支出（前年同期は123億５千万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（77億８千３百万円）、配当金の支払額（33億５百万円）などによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66億１千万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

 ※　新株予約権証券の発行時（2025年７月28日）における内容を記載しています。

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　６名　141個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。

(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２　上記のほか当社所有の自己株式は、3,684千株です。

３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年８月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式25株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年８月31日現在

(注)　１．自己株式(3,684,700株)には久光製薬従業員持株会専用信託が保有する当社株式(325,100株)は

　　　　　含まれていません。

　　　２．他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年５月24日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、株式数2,400,000株、取得価額8,901百万円を取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が45,896百万円となっています。

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

(注) 2025年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円

　　 が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2025年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円

　　 が含まれています。

３．株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,000,000株、総額15,000百万円を上限として2025年７月11日から2025年12月31日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当中間連結会計期間において自己株式を1,922,200株取得し7,783百万円増加しました。

(2) 自己株式の消却

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年６月12日付で自己株式を10,000,000株、38,884百万円消却しました。

この結果、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が38,797百万円、自己株式が31,100百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は2,272百万円、利益剰余金は222,804百万円、自己株式は16,096百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年３月１日　至　2024年８月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

（単位：百万円）

(注)　「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

（単位：百万円）

(注)　「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、

　　期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間353,300株

　　です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　第124期(2025年３月１日から2026年２月28日まで)中間配当については、2025年10月９日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　 　   4,288百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　      60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　  　　2025年11月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月10日

久光製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。