| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | リックソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | Ricksoft Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大貫 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3947（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3947 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,309,985 | 5,126,813 | 9,043,848 |
| 経常利益 | (千円) | 231,621 | 138,920 | 461,809 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 177,015 | 109,875 | 355,518 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 165,135 | 103,864 | 351,680 |
| 純資産額 | (千円) | 2,927,276 | 3,136,842 | 3,029,018 |
| 総資産額 | (千円) | 6,588,429 | 7,533,354 | 6,678,254 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.91 | 24.48 | 78.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 41.6 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 355,470 | 697,762 | 377,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,890 | △22,526 | △140,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,772 | － | △91,296 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,442,136 | 3,930,344 | 3,296,981 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国による追加関税の影響が引き続き注目される中、４～６月期の実質GDPは市場予想を上回るプラス成長を記録し、５四半期連続の成長となりました。この成長の背景には、関税問題に対する不透明感が残る中でも、自動車などの「かけ込み出荷」により輸出が一時的に増加したことや、個人消費が底堅く推移したことが挙げられます。
一方で、日本経済は米国の通商政策や金利動向、中国における景気対策、為替相場の変動など、海外要因の影響を大きく受けやすい構造にあり、今後の世界経済の動向次第では、景気回復が足踏みする可能性も否定できません。このため引き続き、世界の政治・経済情勢を注視していく必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴う人手不足が慢性的な課題となる中、経済社会活動を持続的に発展させていくために、単なる労働力の補完にとどまらず、デジタル技術を活用した新たなサービスの創出が進んでいます。なかでも、AI（人工知能）を含む先進技術の利活用は、生産性の向上や業務の効率化、サービス品質の向上に寄与するものとして注目されています。こうした背景のもと、将来に向けた持続可能な技術投資を軸に、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の取り組みは着実に進展しています。その結果、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（業務自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなど、各種先端技術を活用したIT投資への需要は、引き続き高い水準で推移しています。
このような環境の中、当社グループは、変化する顧客ニーズや企業の意識に対応し、課題や不安を解決するために、製品やサービスの新たな可能性を提案・発信してきました。こうした取り組みは、順調に進んでいます。
＜製品・サービスについて＞
・ミロ・ジャパン合同会社 と販売代理店契約を締結、同時に同社の最上位パートナーのPremier Partnerに認定（2025年２月）
＜業務提携について＞
・グロースエクスパートナーズ株式会社と、アトラシアン製品の販売・サービスの提供に関する業務提携に向けて基本合意（2025年３月）
・株式会社BlueMeme、株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ、株式会社サーバーワークス・キャピタルと共同で、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング（以下、ADC）」を設立（2025年６月）
＜市場からの評価について＞
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2025』アジア太平洋地域の急成長企業500社に７年連続で選出（2025年３月）
また、社内においてもDXの推進や働き方改革を通じて、生産性のさらなる向上やコスト削減を目指し、時代の変化に対応した社内改革を進めています。今後も全役職員が一体となって、既存顧客との関係強化や新規顧客の開拓による受注拡大に取り組むとともに、DXのさらなる推進を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,126,813千円（前年同期比19.0％増）、営業利益167,227千円（前年同期比25.0％減）、経常利益138,920千円（前年同期比40.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益109,875千円（前年同期比37.9％減）となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ855,100千円増加し、7,533,354千円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が633,363千円、前払費用が927,925千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が713,386千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ747,275千円増加し、4,396,511千円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。主な要因は、契約負債が1,047,916千円増加した一方で、買掛金が324,555千円減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ107,824千円増加し、3,136,842千円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が87,859千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ633,363千円増加し、当中間連結会計期間末には3,930,344千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、697,762千円（前年同期は355,470千円の獲得）となりました。これは主に、契約負債の増加額1,047,916千円、前払費用の増加額927,946千円、売上債権の減少額711,849千円、仕入債務の減少額324,325千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22,526千円（前年同期は63,890千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,023千円、敷金及び保証金の差入による支出5,091千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありません。（前年同期は5,772千円の使用）
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は133,302千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,896,000 |
| 計 | 15,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,550,300 | 4,550,300 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,550,300 | 4,550,300 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | ― | 4,550,300 | ― | 350,431 | ― | 385,431 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＨＳ株式会社 | 東京都千代田区神田須田町２丁目25 | 2,000,000 | 44.44 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 361,200 | 8.03 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 208,100 | 4.62 |
| 大貫 浩 | 東京都江東区 | 149,386 | 3.32 |
| 服部 典生 | 三重県四日市市 | 112,274 | 2.49 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 86,900 | 1.93 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 83,000 | 1.84 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１） | 66,800 | 1.48 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１） | 58,900 | 1.31 |
| 林 賢一 | 千葉県旭市 | 51,600 | 1.15 |
| 計 | ― | 3,178,160 | 70.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 50,100 | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,496,900 | 普通株式 | 4,496,900 | 44,969 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 4,496,900 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,300 | |||||||
| 発行済株式総数 | 4,550,300 | 4,550,300 | ― | ― | |||
| 4,550,300 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 44,969 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）リックソフト（株） | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 50,100 | ― | 50,100 | 1.10 |
| 計 | ― | 50,100 | ― | 50,100 | 1.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,296,981 | 3,930,344 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,178,441 | 465,055 | |||||||||
| 電子記録債権 | - | 389 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,939 | 31,540 | |||||||||
| 前払費用 | 1,703,977 | 2,631,902 | |||||||||
| その他 | 43,998 | 47,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,260,338 | 7,106,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 149,823 | 137,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,738 | 45,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 222,353 | 243,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 417,915 | 426,545 | |||||||||
| 資産合計 | 6,678,254 | 7,533,354 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,013,846 | 689,290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,129 | 30,515 | |||||||||
| 契約負債 | 2,352,146 | 3,400,062 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,954 | 70,497 | |||||||||
| その他 | 97,335 | 155,226 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,598,411 | 4,345,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 50,824 | 50,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,824 | 50,918 | |||||||||
| 負債合計 | 3,649,236 | 4,396,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,431 | 350,431 | |||||||||
| 資本剰余金 | 385,431 | 385,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,357,114 | 2,444,974 | |||||||||
| 自己株式 | △91,131 | △65,155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,001,846 | 3,115,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,171 | 21,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,171 | 21,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,029,018 | 3,136,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,678,254 | 7,533,354 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,309,985 | 5,126,813 | |||||||||
| 売上原価 | 3,132,493 | 3,969,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,177,491 | 1,157,722 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 954,399 | ※ 990,495 | |||||||||
| 営業利益 | 223,092 | 167,227 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | 6,014 | - | |||||||||
| 販売奨励金 | 2,482 | 2,077 | |||||||||
| その他 | 65 | 234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,578 | 2,359 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 30,666 | |||||||||
| 支払手数料 | 48 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 30,666 | |||||||||
| 経常利益 | 231,621 | 138,920 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 231,621 | 138,920 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,977 | 42,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,371 | △13,432 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,606 | 29,044 | |||||||||
| 中間純利益 | 177,015 | 109,875 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 177,015 | 109,875 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 177,015 | 109,875 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,879 | △6,010 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,879 | △6,010 | |||||||||
| 中間包括利益 | 165,135 | 103,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 165,135 | 103,864 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 231,621 | 138,920 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,060 | 28,722 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,795 | 38,100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,158 | 553 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 153 | - | |||||||||
| 受取利息 | △16 | △47 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 3,960 | |||||||||
| 支払手数料 | 48 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 208,741 | 711,849 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,558 | 5,399 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △459,413 | △927,946 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,607 | △324,325 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 430,187 | 1,047,916 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 6,999 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52,065 | 18,562 | |||||||||
| その他 | 52,544 | 40,899 | |||||||||
| 小計 | 439,275 | 789,565 | |||||||||
| 利息の受取額 | 16 | 47 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,820 | △91,850 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,470 | 697,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △6,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,646 | △9,023 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,619 | △4,228 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △45,117 | △5,091 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 1,563 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △911 | - | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 403 | 254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,890 | △22,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,772 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,772 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,626 | △41,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 284,180 | 633,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,157,955 | 3,296,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,442,136 | ※ 3,930,344 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | ||||
| 給料手当 | 261,256 | 千円 | 273,566 | 千円 | |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 38,740 | 千円 | 44,403 | 千円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 3,442,136 | 千円 | 3,930,344 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,442,136 | 千円 | 3,930,344 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が25,976千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が65,155千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,229,125 | 2,281,454 | |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,080,859 | 2,845,359 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,309,985 | 5,126,813 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,309,985 | 5,126,813 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38円91銭 | 24円48銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 177,015 | 109,875 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 177,015 | 109,875 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,549,591 | 4,488,705 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 本 剛 光 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社 (半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。