【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジュンテンドー |
| 【英訳名】 | JUNTENDO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 島根県益田市遠田町2179番地１ |
| 【電話番号】 | 0856－24－2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 尾 原 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 島根県益田市遠田町2179番地１ |
| 【電話番号】 | 0856－24－2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 尾 原 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 中間会計期間 | 第65期 中間会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 | |
| 売上高及び営業収入 | （千円） | 23,574,610 | 23,488,460 | 44,376,056 |
| 経常利益 | （千円） | 841,893 | 850,079 | 458,077 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 558,633 | 572,677 | 152,602 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,224,255 | 4,224,255 | 4,224,255 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,331,164 | 8,331,164 | 8,331,164 |
| 純資産額 | （千円） | 13,337,704 | 13,435,101 | 12,925,333 |
| 総資産額 | （千円） | 40,067,844 | 41,542,127 | 38,869,258 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 68.88 | 70.61 | 18.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 32.3 | 33.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,861,829 | 2,493,740 | 2,029,106 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △791,586 | △2,947,176 | △1,913,569 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △824,824 | 1,386,446 | △49,021 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,458,018 | 2,212,126 | 1,279,115 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米関税政策の影響や物価高の影響を受け、回復ペースが鈍化しました。企業収益は堅調に推移したものの、個人消費におきましては、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方で、賃金上昇が物価上昇に追いつかず実質収入は減少しており、エネルギー価格の高止まりや米類の大幅な価格上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費者マインドの停滞が続くなど、本格的な景気回復には至りませんでした。
当中間会計期間の営業収益は、ブックセンター事業終了に伴う店舗閉店の影響により、前年同期を下回りました。一方、ホームセンター事業におきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」という基軸のもと、園芸・農業や資材・工具関連部門を中心に商品力の強化に継続して取り組んだ結果、前年同期の実績を上回りました。主な要因としては、昨年８月の南海トラフ地震予測情報や大型台風への備えによる防災商品の需要増の反動はあったものの、強化部門である園芸・農業部門において、春先から野菜苗や園芸ネットなどの需要が伸長しました。更に、早い梅雨明けと酷暑の影響により、散水用品や水中ポンプなどの商品に加え、ファン付衣料などの熱中症対策商品も好調に推移したことが挙げられます。
当中間会計期間の売上高及び営業収入は、234億８千８百万円で前年同期比８千６百万円（0.4％）の減少となりました。売上高は、230億１千７百万円で前年同期比１億１千８百万円（0.5％）の減少、営業収入は４億７千１百万円で前年同期比３千２百万円（7.3％）の増加となりました。
損益面につきましては、値入れの改善による売上総利益増加の効果から、販売費及び一般管理費も増加したものの、営業利益は８億７千１百万円で前年同期比２千６百万円（3.2％）の増加、経常利益は８億５千万円で前年同期比８百万円（1.0％）の増加となりました。中間純利益につきましては、５億７千２百万円で前年同期比１千４百万円（2.5％）の増加となりました。
店舗につきましては、当中間会計期間において、ホームセンター１店の開店と新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター３店及びブックセンター１店を閉店いたしました。以降、当事業年度におきましては、ホームセンターの全面改装１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、ブックセンター１店の閉店により、当社のブックセンター事業は終了しております。
また、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し26億７千２百万円増加し、415億４千２百万円となりました。これは、主に現金及び預金９億３千３百万円、建物及び構築物７億１百万円、土地15億５千万円及び投資その他の資産に含まれる建設協力金５億６千３百万円の増加と、商品６億５千７百万円及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定６億２千６百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し21億６千３百万円増加し、281億７百万円となりました。これは、主に電子記録債務11億３千９百万円及び長期借入金17億６千７百万円の増加と、支払手形及び買掛金３億８千１百万円及び短期借入金５億円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し５億９百万円増加し、134億３千５百万円となりました。これは、主に中間純利益による５億７千２百万円の増加と、剰余金の配当による８千１百万円の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ９億３千３百万円増加し22億１千２百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は24億９千３百万円（前年同期は28億６千１百万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前中間純利益８億４千２百万円、棚卸資産の減少６億３千８百万円、仕入債務の増加６億９千６百万円及び非資金費用の減価償却費５億８千７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は29億４千７百万円（前年同期は７億９千１百万円の減少）となりました。
主な要因は、建設協力金の支払による支出７億２千７百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出23億４百万円等によるものであります。支出の主な内容は、新規店舗の出店及び既存店舗の土地購入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は13億８千６百万円（前年同期は８億２千４百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金35億円の調達に対し、短期借入金の純減額５億円、長期借入金15億４百万円の返済及び配当金の支払８千万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年８月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,331,164 | 8,331,164 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,331,164 | 8,331,164 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 8,331,164 | － | 4,224,255 | － | 3,999,241 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 飯 塚 正 | 広島市東区 | 2,257 | 27.84 |
| 有限会社サンデーズ | 島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地 | 1,071 | 13.21 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10番地 | 365 | 4.50 |
| ジュンテンドー社員持株会 | 島根県益田市遠田町2179番地１ | 356 | 4.39 |
| アイリスオーヤマ株式会社 | 仙台市青葉区五橋２丁目12番１号 | 223 | 2.75 |
| 杣 山 令 子 | 東京都中野区 | 141 | 1.75 |
| 大 田 圭 子 | 島根県浜田市 | 141 | 1.74 |
| Ｊ－ＮＥＴ株式会社 | 広島市西区商工センター１丁目３番22号 | 140 | 1.73 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 90 | 1.11 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号 | 86 | 1.07 |
| 計 | － | 4,873 | 60.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 221,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,085,300 | 80,853 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,564 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,331,164 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,853 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ジュンテンドー | 島根県益田市 遠田町2179番地１ | 221,300 | － | 221,300 | 2.66 |
| 計 | － | 221,300 | － | 221,300 | 2.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 0.04％
利益剰余金基準 0.12％
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当中間会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,279,115 | 2,212,126 |
| 受取手形及び売掛金 | 379,677 | 646,998 |
| 商品 | 13,722,586 | 13,065,344 |
| 貯蔵品 | 35,455 | 47,062 |
| その他 | 523,545 | 624,953 |
| 流動資産合計 | 15,940,381 | 16,596,484 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 28,989,639 | 29,843,274 |
| 減価償却累計額 | △18,800,903 | △18,953,362 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,188,736 | 10,889,911 |
| 土地 | 5,956,324 | 7,506,957 |
| その他 | 5,275,178 | 4,751,789 |
| 減価償却累計額 | △3,846,945 | △3,940,893 |
| その他（純額） | 1,428,233 | 810,895 |
| 有形固定資産合計 | 17,573,294 | 19,207,764 |
| 無形固定資産 | 296,129 | 306,647 |
| 投資その他の資産 | 5,059,454 | 5,431,230 |
| 固定資産合計 | 22,928,877 | 24,945,642 |
| 資産合計 | 38,869,258 | 41,542,127 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,894,609 | ※ 2,513,293 |
| 電子記録債務 | 3,879,631 | ※ 5,019,147 |
| 短期借入金 | 500,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,794,592 | 4,022,142 |
| 未払法人税等 | 161,968 | 347,698 |
| 引当金 | 215,649 | 205,919 |
| 資産除去債務 | 1,400 | 8,291 |
| その他 | 1,821,424 | 1,589,062 |
| 流動負債合計 | 13,269,275 | 13,705,554 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,395,230 | 11,163,114 |
| 退職給付引当金 | 2,301,554 | 2,317,786 |
| 資産除去債務 | 597,786 | 545,134 |
| その他 | 380,079 | 375,435 |
| 固定負債合計 | 12,674,650 | 14,401,470 |
| 負債合計 | 25,943,925 | 28,107,025 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,224,255 | 4,224,255 |
| 資本剰余金 | 4,011,275 | 4,011,275 |
| 利益剰余金 | 4,632,855 | 5,124,433 |
| 自己株式 | △96,021 | △96,077 |
| 株主資本合計 | 12,772,365 | 13,263,888 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 152,967 | 171,213 |
| 評価・換算差額等合計 | 152,967 | 171,213 |
| 純資産合計 | 12,925,333 | 13,435,101 |
| 負債純資産合計 | 38,869,258 | 41,542,127 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 23,135,471 | 23,017,047 |
| 売上原価 | 16,164,323 | 15,977,657 |
| 売上総利益 | 6,971,147 | 7,039,390 |
| 営業収入 | 439,139 | 471,413 |
| 不動産賃貸収入 | 292,442 | 303,470 |
| その他の営業収入 | 146,696 | 167,942 |
| 営業総利益 | 7,410,286 | 7,510,803 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,565,208 | ※ 6,639,076 |
| 営業利益 | 845,077 | 871,727 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,801 | 5,898 |
| 受取配当金 | 7,396 | 8,438 |
| 受取手数料 | 2,397 | 2,397 |
| 受取保険金 | 2,368 | 2,153 |
| 雑収入 | 26,499 | 23,360 |
| 営業外収益合計 | 43,463 | 42,249 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,556 | 60,586 |
| 雑損失 | 5,091 | 3,309 |
| 営業外費用合計 | 46,648 | 63,896 |
| 経常利益 | 841,893 | 850,079 |
| 特別利益 | ||
| 資産除去債務戻入益 | － | 12,836 |
| 特別利益合計 | － | 12,836 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 915 | － |
| 固定資産除却損 | 14,337 | 9,938 |
| 減損損失 | 7,586 | － |
| 事業整理損 | － | 10,846 |
| 特別損失合計 | 22,839 | 20,785 |
| 税引前中間純利益 | 819,053 | 842,130 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 274,872 | 275,297 |
| 法人税等調整額 | △14,452 | △5,845 |
| 法人税等合計 | 260,419 | 269,452 |
| 中間純利益 | 558,633 | 572,677 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 819,053 | 842,130 |
| 減価償却費 | 591,425 | 587,178 |
| 減損損失 | 7,586 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40,256 | 25,245 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △23,304 | 16,232 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,198 | △14,337 |
| 支払利息 | 41,556 | 60,586 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | 915 | － |
| 有形及び無形固定資産除却損 | 14,337 | 9,938 |
| 受取保険金 | △2,368 | △2,153 |
| 資産除去債務戻入益 | － | △12,836 |
| 事業整理損 | － | 10,846 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △213,247 | △267,320 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 584,173 | 638,546 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 871,524 | 696,894 |
| その他 | 115,974 | 42,763 |
| 小計 | 2,835,686 | 2,633,714 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,527 | 9,288 |
| 利息の支払額 | △39,734 | △57,088 |
| 保険金の受取額 | 2,368 | 3,346 |
| 事業整理損による支払額 | － | △698 |
| 法人税等の支払額 | △30,640 | △94,827 |
| 法人税等の還付額 | 85,623 | 4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,861,829 | 2,493,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △333,539 | △2,304,299 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,040 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 920 | 153 |
| 建設協力金の支払による支出 | △504,684 | △727,294 |
| その他 | 44,677 | 84,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △791,586 | △2,947,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,600,000 | △500,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,400,000 | 3,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,480,786 | △1,504,566 |
| リース債務の返済による支出 | △38,213 | △15,756 |
| 割賦債務の返済による支出 | △24,740 | △12,384 |
| 自己株式の取得による支出 | △106 | △56 |
| 配当金の支払額 | △80,977 | △80,790 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △824,824 | 1,386,446 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,245,419 | 933,010 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,212,599 | 1,279,115 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,458,018 | ※ 2,212,126 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当中間会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当中間会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －千円 | 6,320千円 |
| 電子記録債務 | － | 503,616 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 2,172,465千円 | 2,198,350千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 193,705 | 205,919 |
| 退職給付費用 | 81,157 | 85,119 |
| 賃借料 | 1,340,923 | 1,279,771 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,458,018千円 | 2,212,126千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,458,018 | 2,212,126 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,103 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,099 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 関連事業 | 合計 | ||
| ホームセンター | ||||
| 売上高 | 家庭雑貨・家庭電器 | 5,980,818 | － | 5,980,818 |
| 趣味・嗜好 | 3,357,957 | － | 3,357,957 | |
| 農業・園芸 | 7,122,121 | － | 7,122,121 | |
| 建築・ＤＩＹ | 6,194,436 | － | 6,194,436 | |
| その他 | 284,433 | 195,703 | 480,137 | |
| 営業収入 | 137,487 | 9,208 | 146,696 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,077,255 | 204,912 | 23,282,167 | |
| その他の収益 | 292,256 | 186 | 292,442 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,369,512 | 205,098 | 23,574,610 | |
(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 関連事業 | 合計 | ||
| ホームセンター | ||||
| 売上高 | 家庭雑貨・家庭電器 | 5,867,679 | － | 5,867,679 |
| 趣味・嗜好 | 3,236,547 | － | 3,236,547 | |
| 農業・園芸 | 7,367,248 | － | 7,367,248 | |
| 建築・ＤＩＹ | 6,222,855 | － | 6,222,855 | |
| その他 | 296,489 | 26,226 | 322,716 | |
| 営業収入 | 167,751 | 191 | 167,942 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,158,572 | 26,417 | 23,184,989 | |
| その他の収益 | 303,470 | － | 303,470 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,462,043 | 26,417 | 23,488,460 | |
(注)１．関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68円88銭 | 70円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 558,633 | 572,677 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 558,633 | 572,677 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,110 | 8,109 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月10日 |
|---|
| 株式会社ジュンテンドー |
| 取締役会 御中 |
晄 和 監 査 法 人 広 島 事 務 所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日浦 祐介 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白濱 芳明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジュンテンドーの2025年３月１日から2026年２月28日までの第65期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。