8008 株式会社ヨンドシーホールディングス 半期報告書－第76期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年3月1日～2025年8月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が

一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上

昇の継続による消費者マインドの下振れや、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続き

ました。

　流通業界におきましては、堅調な株価を背景に富裕層の高額品需要が拡大する一方、中間層では実質賃金の減

少による節約・低価格志向が根強く、消費の二極化が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の2年目となる2026年2月期におきまして、経営環

境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種施策

を推進しております。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機

能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上に取り組ん

でおります。

　また、ブランド事業においては、事業領域の拡大による新たな価値創造を進める一方で、ジュエリーSPAの再成長に向けたマーチャンダイジング（MD）改革の一環として、「４℃BRIDAL（専門店）」ブランドを整理し、ブライダルMDの再構築により近隣百貨店へ集約・展開することで効率化を進めてまいります。なお、この整理・集約に伴いブランド整理損3億70百万円を計上いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高324億74百万円（前年同期比66.9％増）、営業利益11億24百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益13億10百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益7億81百万円（前年同期比16.3％増）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は17億48百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ブランド事業）

　ジュエリーSPA事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、将来を見据えた「４℃」のMD改革の推進や価格政策の見直しに引き続き取り組んでおります。

　また、高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、盤石な財務基盤を活かした商品ラインアップ

の拡充や、新宿店の出店効果に加え、既存店の順調な伸長により、売上高が拡大いたしました。

　その結果、売上高は198億48百万円（前年同期比176.9％増）、営業利益は8億93百万円（前年同期比133.5％増）と増収増益となりました。

（アパレル事業）

　デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店の伸長や新店効果と増床により、売上高

が堅調に推移いたしました。

　アスティグループにおいては、海外生産基盤を強みに、主力取引先からの受注が拡大し、売上高・利益ともに増加いたしました。

　その結果、売上高は126億25百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は7億91百万円（前年同期比12.3％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、商品及び製品が6億87百万円、受取手形及び売掛金が6億77百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して15億8百万円増加し、680億3百万円となりました。負債は主に、短期借入金が6億円、未払法人税等が2億円、電子記録債務が1億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億25百万円増加し、287億85百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が3億49百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2億82百万円増加し、392億18百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、16億90百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金の減少は4億64百万円（前年同期比24億22百万円減）となりました。これは主に、棚卸資産及び売上債権が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、資金の増加は6億94百万円（前年同期比8億51百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金の減少は2億44百万円（前年同期比6億45百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ

た課題はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1　４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。

2　上記のほか当社所有の自己株式2,682千株があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式174,000株（議決権1,740個）、及び証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社保有の自己株式47株及び株式給付信託が所有する当社株式9株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式174,009株を、自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末289百万円、150,868株、当中間連結会計期間末328百万円、174,009株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　ブランド事業において、ジュエリーSPAの再成長に向けたMD改革の一環として「４℃BRIDAL（専門店）」ブランドを整理し、在庫処分及び固定資産の減損損失をブランド整理損として計上いたしました。

ブランド整理損の内訳は、棚卸資産評価損283百万円、減損損失87百万円であります。

なお減損損失の内訳は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1　セグメント利益の調整額△252百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円、セグメント間取引消去額258百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1　セグメント利益の調整額△561百万円には、のれん償却額△496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円、セグメント間取引消去額179百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、118百万円であります。なお、そのうち87百万円はブランド整理損に含まれております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間125,123株、当中間連結会計期間152,446株であります。

　　　2　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　第76期（2025年3月1日から2026年2月28日まで）中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月10日

株式会社ヨンドシーホールディングス

取 締 役 会 御 中

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。