| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | フロイント産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Freund Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏島 巖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 関和 宏昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 関和 宏昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,313,820 | 12,535,753 | 23,397,731 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △96,623 | 1,387,816 | 1,219,102 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △118,360 | 896,549 | 637,597 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △193,475 | 799,268 | 700,179 |
| 純資産額 | (千円) | 14,531,568 | 15,839,296 | 15,437,033 |
| 総資産額 | (千円) | 25,749,941 | 27,349,766 | 26,559,231 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △7.00 | 52.99 | 37.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 57.9 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 875,351 | 1,162,917 | 1,750,091 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,096 | △141,381 | △459,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △389,203 | △481,239 | △855,691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,020,203 | 5,687,710 | 5,152,751 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後の１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円増加し、273億49百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13億28百万円減少したものの、現金及び預金が５億34百万円、電子記録債権が８億61百万円、仕掛品が５億68百万円、原材料及び貯蔵品が２億82百万円増加したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加し、115億10百万円となりました。増減の主な要因は、支払手形及び買掛金が５億37百万円減少したものの、電子記録債務が５億６百万円、契約負債が４億15百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、158億39百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が４億73百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。物価上昇が続き家計への負担が懸念される中、雇用・所得環境は緩やかに持ち直しており、消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、持ち直しの動きも確認されています。一方、企業による設備投資は堅調さを維持しており、人手不足を背景とした省力化やデジタルトランスフォーメーション（DX）対応の投資などが引き続き活発化しています。
世界経済は、米国の関税政策およびウクライナ・中東などの地政学的リスクの影響を受けつつも、足元では安定した成長を維持しています。しかし、関税政策による実態経済への影響が今後顕在化する可能性があり、わが国および世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである医薬品業界では、医薬品供給不足が深刻な課題として引き続き重要視されています。特にジェネリック医薬品業界では、安定供給と将来の需要増加に備えるため、生産設備への投資が活発化しており、各社が生産能力の強化や効率化に取り組んでいます。
こうした中、当社グループは、国内外の製薬企業と連携を図り、設備投資需要に応えることで、医薬品供給不足の解消や製薬業界全体の安定供給体制の構築に寄与しております。また、新規設備のみならず、既存設備の保守サービスなどを通じて、当社製品の信頼性を高め、ユーザー企業における生産効率化に寄与することで、医薬品供給不足という社会課題の解決に貢献してまいります。海外市場においては、アメリカ、イタリア、インド、中国に日本を加えた「グローバル５極体制」の連携を強化し、各地域のニーズに応じた製品・サービスの展開を推進しています。特に、新興国市場では人口増加と医療需要の拡大が予想される中、現地パートナーとの協力体制を強化し、「FREUND」ブランドのさらなるプレゼンス向上を目指してまいります。
このような環境下において、当中間連結会計期間の業績は、売上高は125億35百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は13億43百万円（前年同期は１億31百万円の営業損失）、経常利益は13億87百万円（前年同期は96百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億96百万円（前年同期は１億18百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
国内機械につきましては、ジェネリックメーカーの生産設備の納品を中心に、売上は前年同期比増加となりました。また、受注高も前年同期比で増加しており、受注残高についても高水準を維持しております。前年同期比で販売費及び一般管理費が減少していますが、主な要因は前年同期に計上した基幹システムの更新に伴う一時的な費用の影響です。
また、米国子会社の売上高も前年同期比で増加していますが、これは前期の製品出荷が年度の後半に偏っていた一方、今期は第１四半期連結会計期間から製品出荷が進んでいることによります。
この結果、売上高は92億５百万円（同50.5％増）、セグメント利益は10億98百万円（前年同期は75百万円のセグメント損失）となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内ユーザーにおける生産調整の影響はあるものの、全体としては比較的堅調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しています。
食品品質保持剤は、大口顧客の一部において事業継続の観点で複数社からの調達に切り替えたことによる影響等があり、売上高が前年同期比で減少したものの、その他の顧客向け販売は堅調に推移しています。
また、化成品部門でも前年度に計上した基幹システムにかかる一時的な費用の影響により、販売費及び一般管理費は前年同期比で減少しました。
この結果、売上高は33億30百万円(同4.1％増)、セグメント利益は５億89百万円(同97.2％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加(前年同期は２億83百万円の増加)し、56億87百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は11億62百万円(前年同期は８億75百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加９億18百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上13億78百万円、売上債権の減少４億51百万円、契約負債の増加４億40百万円等の増加要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は１億41百万円(前年同期は１億70百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億27百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円等の減少要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は４億81百万円(前年同期は３億89百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払４億21百万円の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,400,000 | 18,400,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,400,000 | 18,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 18,400,000 | ― | 1,035,600 | ― | 1,282,890 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１―13―14 | 5,166 | 30.52 |
| ㈱伏島揺光社 | 東京都新宿区西新宿６―25―13 | 1,648 | 9.74 |
| 伏島 靖豊 | 東京都新宿区 | 1,217 | 7.19 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１―４―５ | 836 | 4.94 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 744 | 4.40 |
| ㈱大川原製作所 | 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 | 673 | 3.98 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人野村證券㈱) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１―13―１) | 444 | 2.63 |
| フロイント従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６―25―13 | 419 | 2.48 |
| ㈱静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１―10 | 368 | 2.17 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２―１―１(東京都中央区晴海１―８―12) | 360 | 2.13 |
| 計 | ― | 11,877 | 70.17 |
(注)１．上記のほか自己株式が、1,472千株あります。
２．前事業年度末において主要株主であったカナメ・キャピタル・エルピー（Kaname Capital,L.P.)は、当中間会計期間末現在では主要株主ではなくなり、新たに牧寛之氏が主要株主となっております。
３．2025年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、牧寛之氏が2025年８月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数については確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 牧 寛之 | 東京都渋谷区 | 5,164 | 28.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,472,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,218 | ― |
| 16,921,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,400 | |||
| 発行済株式総数 | 18,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,218 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フロイント産業㈱ | 東京都新宿区西新宿６―25―13 | 1,472,800 | ― | 1,472,800 | 8.00 |
| 計 | ― | 1,472,800 | ― | 1,472,800 | 8.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 泉本 小夜子 | 2025年７月31日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,152,751 | 5,687,710 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,315,450 | ※ 3,986,912 | |||||||||
| 電子記録債権 | 910,770 | ※ 1,772,057 | |||||||||
| 商品及び製品 | 874,313 | 911,167 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,660,790 | 4,229,323 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,980,052 | 3,262,353 | |||||||||
| 前払費用 | 290,264 | 284,875 | |||||||||
| その他 | 499,126 | 560,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,696 | △35,118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,648,822 | 20,659,422 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,048,545 | 1,971,352 | |||||||||
| 土地 | 1,147,991 | 1,147,482 | |||||||||
| その他（純額） | 985,918 | 942,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,182,455 | 4,061,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 531,363 | 475,135 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,830 | ― | |||||||||
| 顧客関連資産 | 319,292 | 313,191 | |||||||||
| その他 | 26,560 | 21,543 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 888,046 | 809,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 536,982 | 535,768 | |||||||||
| その他 | 1,308,323 | 1,288,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,400 | △5,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,839,905 | 1,819,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,910,408 | 6,690,344 | |||||||||
| 資産合計 | 26,559,231 | 27,349,766 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,313,651 | ※ 1,776,281 | |||||||||
| 電子記録債務 | 791,194 | ※ 1,297,858 | |||||||||
| 短期借入金 | 108,848 | 101,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341,377 | 504,325 | |||||||||
| 契約負債 | 5,241,452 | 5,656,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 265,145 | 264,483 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,560 | 16,750 | |||||||||
| その他 | 1,316,737 | 1,197,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,411,969 | 10,814,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 352,220 | 335,841 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 215,338 | 220,025 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,529 | 67,596 | |||||||||
| その他 | 75,141 | 72,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 710,228 | 695,540 | |||||||||
| 負債合計 | 11,122,197 | 11,510,470 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,035,600 | 1,035,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,332,771 | 1,352,449 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,587,188 | 13,060,831 | |||||||||
| 自己株式 | △693,219 | △686,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,262,340 | 14,761,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,035 | 91,731 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,059,984 | 943,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,673 | 42,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,174,692 | 1,077,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,437,033 | 15,839,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,559,231 | 27,349,766 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,313,820 | 12,535,753 | |||||||||
| 売上原価 | 6,111,731 | 8,060,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,202,088 | 4,475,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,334,020 | ※ 3,131,536 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △131,931 | 1,343,836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,648 | 18,625 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,452 | 7,871 | |||||||||
| 受取技術料 | 6,315 | 5,565 | |||||||||
| 受取保険金 | 68,603 | 5,605 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 26,147 | |||||||||
| その他 | 13,216 | 6,466 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,235 | 70,280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,962 | 4,279 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23,278 | 19,542 | |||||||||
| 為替差損 | 24,499 | ― | |||||||||
| その他 | 1,187 | 2,478 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,928 | 26,300 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △96,623 | 1,387,816 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 259 | 299 | |||||||||
| 特別利益合計 | 259 | 299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,276 | 9,420 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,276 | 9,420 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △100,640 | 1,378,696 | |||||||||
| 法人税等 | 17,719 | 482,146 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △118,360 | 896,549 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △118,360 | 896,549 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △118,360 | 896,549 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,892 | 22,695 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100,106 | △87,299 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △921 | △3,403 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30,806 | △29,274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △75,115 | △97,281 | |||||||||
| 中間包括利益 | △193,475 | 799,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △193,475 | 799,268 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △100,640 | 1,378,696 | |||||||||
| 減価償却費 | 318,794 | 323,815 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 20,052 | 19,315 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,099 | 461 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,929 | △91 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,273 | △16,810 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,100 | △26,496 | |||||||||
| 受取保険金 | △68,603 | △5,605 | |||||||||
| 支払利息 | 17,962 | 4,279 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 37,641 | △43,731 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 23,278 | 19,542 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △259 | △299 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4,276 | 92 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | ― | 9,328 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,672,813 | 451,095 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,702,846 | △918,790 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 111,867 | △33,472 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △405,593 | △13,998 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,149,154 | 440,626 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 102,744 | △130,115 | |||||||||
| その他 | 66 | 718 | |||||||||
| 小計 | 1,103,305 | 1,458,559 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,100 | 26,496 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,962 | △4,279 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 68,603 | 5,605 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 6,267 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △292,695 | △329,732 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 875,351 | 1,162,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △144,570 | △127,980 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 259 | 300 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,276 | △92 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,706 | △11,625 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,002 | △1,162 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,458 | △1,166 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 659 | 346 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,096 | △141,381 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,434 | △10,092 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,878 | △2,735 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △124 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △47,640 | △47,039 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △335,125 | △421,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △389,203 | △481,239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32,696 | △5,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 283,354 | 534,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,736,849 | 5,152,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,020,203 | ※ 5,687,710 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 7,762千円 |
| 支払手形 | ― | 5,912 |
| 電子記録債権 | ― | 49,695 |
| 電子記録債務 | ― | 349,221 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給与手当 | 981,694 | 千円 | 957,195 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136,470 | 148,631 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,700 | 14,873 | ||
| 退職給付費用 | 28,100 | 30,387 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,020,203千円 | 5,687,710千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 5,020,203 | 5,687,710 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 337,973 | 20 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 422,906 | 25 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,115,100 | 3,198,719 | 9,313,820 | ― | 9,313,820 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,115,100 | 3,198,719 | 9,313,820 | ― | 9,313,820 |
| セグメント利益又は損失(△) | △75,725 | 299,043 | 223,317 | △355,248 | △131,931 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△355,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 中南米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 7,117,910 | 521,801 | 366,432 | 615,149 | 312,941 | 379,585 | 9,313,820 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル、メキシコ等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東、アフリカ等
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 9,205,714 | 3,330,038 | 12,535,753 | ― | 12,535,753 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,205,714 | 3,330,038 | 12,535,753 | ― | 12,535,753 |
| セグメント利益 | 1,098,302 | 589,572 | 1,687,874 | △344,038 | 1,343,836 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△344,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 中南米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 8,299,478 | 1,950,603 | 838,692 | 417,767 | 893,079 | 136,130 | 12,535,753 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル、メキシコ等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東、アフリカ等
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円)
| 報告セグメント | |||
| 機械部門 | 化成品部門 | 合計 | |
| 日本 | 4,127,104 | 2,990,805 | 7,117,910 |
| 米国 | 521,801 | ― | 521,801 |
| 中南米 | 365,937 | 495 | 366,432 |
| 欧州 | 529,679 | 85,470 | 615,149 |
| アジア | 192,790 | 120,150 | 312,941 |
| その他 | 377,787 | 1,798 | 379,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,115,100 | 3,198,719 | 9,313,820 |
| 外部顧客への売上高 | 6,115,100 | 3,198,719 | 9,313,820 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円)
| 報告セグメント | |||
| 機械部門 | 化成品部門 | 合計 | |
| 日本 | 5,084,775 | 3,214,702 | 8,299,478 |
| 米国 | 1,950,603 | ― | 1,950,603 |
| 中南米 | 838,692 | ― | 838,692 |
| 欧州 | 350,438 | 67,329 | 417,767 |
| アジア | 845,588 | 47,491 | 893,079 |
| その他 | 135,615 | 515 | 136,130 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,205,714 | 3,330,038 | 12,535,753 |
| 外部顧客への売上高 | 9,205,714 | 3,330,038 | 12,535,753 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △7円00銭 | 52円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △118,360 | 896,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △118,360 | 896,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,901 | 16,917 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瓜 生 憲 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。