| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Totenko Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間会計期間 | 第70期中間会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,097,325 | 2,169,122 | 4,710,603 |
| 経常利益 | (千円) | 144,062 | 127,745 | 461,902 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 127,501 | 120,508 | 430,072 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 6,342,884 | 6,799,702 | 6,692,529 |
| 総資産額 | (千円) | 10,510,116 | 10,703,545 | 10,902,912 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.65 | 46.92 | 167.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 63.5 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 194,938 | 143,262 | 726,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,182 | △110,091 | △111,658 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,027 | △189,150 | △177,527 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,322,090 | 1,502,971 | 1,658,949 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復を続けております。
しかしながら、米国の関税政策に起因する景気減速リスクや、物価上昇による消費者マインドの冷え込みなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境が続く中ではありますが、当社は引き続き、新規顧客の獲得を目指し、宴会、婚礼、グリル、外販の４部門において積極的な営業活動を展開しております。
さらに、業務の見直しとシステム化の推進を通じて、より高効率な店舗運営の実現に向けた取り組みを継続しております。
営業面におきましては、当社の主力部門である宴会は、セールス活動の強化に加えて、新規顧客獲得に向けたWEBでの訴求を継続し、集客、売上作りに努めました。
下期も忘新年会を含め、底堅い需要が見込まれております。
婚礼部門におきましては、順調に推移し前年を上回る組数と売上を確保いたしました。
下期につきましても、激化する婚礼市場での競争に打ち勝つための新規企画、プランの見直し等を行ってまいります。
グリル部門では、WEB中心にプランを訴求し、新規・リピートの顧客獲得に努めました。
このような取り組みの結果、当中間期は宴会、婚礼が当社の旗艦店である上野店を中心に好調を維持し、売上高は前年を上回ることとなりました。
今後も企業価値向上と競争力強化のため、WEBでの訴求とセールス活動を継続するとともに設備、人材への投資も実施してまいります。
利益面では原材料高騰に対応するため、ランチ、コース、一品料理の価格改定を実施いたしました。
なお、８月に実施いたしました２店舗の改修に伴う修繕費等の計上と、昨年実施いたしました２店舗の改装に伴う減価償却費の増加により、営業利益、経常利益、中間純利益は前年を下回る結果となりました。
管理面におきましては、システム化の推進及び効率化として電子社内決裁システムの運用を開始、高効率な店舗運営を目指し、更なる業務の見直しにも努めました。
結果として、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比3.4％増の21億6,912万円、営業利益は前中間会計期間比4.6％減の1億4,803万円、経常利益は前中間会計期間比11.3％減の1億2,774万円、中間純利益は前中間会計期間比5.5％減の1億2,050万円となりました。
下期におきましても、繁忙期である忘新年会の宴会が上野店を中心に順調に受注できており、より一層の収益確保を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前中間会計期間比3.6％増の20億7,317万円、営業利益は前中間会計期間比7.4％減の1億741万円となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比0.7％増の9,595万円、営業利益は前中間会計期間比3.5％増の4,061万円となりました。
（２） 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億9,936万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済及び未払金の支払いなどにより、現金及び預金が１億5,597万円減少したことなどにより、流動資産が２億144万円の減少、固定資産が投資有価証券の評価などにより208万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ３億653万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済１億5,460万円及び未払金が１億369万円の減少などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億717万円増加いたしました。
これは主に、中間純利益１億2,050万円の計上などによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は15億297万円となり、前事業年度末と比較して１億5,597万円の減少となりました。
これは税引前中間純利益１億2,638万円の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は１億4,326万円となりました（前中間会計期間は１億9,493万円の収入）。
これは主に税引前中間純利益の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
投資活動により使用した資金は１億1,009万円となりました（前中間会計期間は4,418万円の支出）。
これは主に店舗改装による有形固定資産の取得などによるものであります。
財務活動により使用した資金は１億8,915万円となりました（前中間会計期間は5,002万円の支出）。
これは主に借入金の返済及び配当金の支払いなどによるものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間会計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,572,871 | 2,572,871 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,572,871 | 2,572,871 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | ― | 2,572,871 | ― | 50,000 | ― | 2,561,688 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小泉グループ株式会社 | 東京都台東区上野４－８－４ | 772 | 30.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 127 | 4.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 102 | 4.00 |
| 九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社 | 大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１ | 63 | 2.46 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 58 | 2.27 |
| 有限会社高瀬本社 | 東京都中央区日本橋兜町12－４ | 51 | 2.01 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 43 | 1.67 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 42 | 1.64 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 39 | 1.54 |
| 株式会社ＫＣＪＰ | 千葉県成田市東町162－１ | 34 | 1.32 |
| 計 | ― | 1,335 | 51.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | ─ |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,556,100 | 普通株式 | 2,556,100 | 25,561 | ─ |
| 普通株式 | 2,556,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,171 | 普通株式 | 12,171 | ― | ─ |
| 普通株式 | 12,171 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,572,871 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 25,561 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東天紅 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 4,600 | ― | 4,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 4,600 | ― | 4,600 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,658,949 | 1,502,971 | |||||||||
| 売掛金 | 280,054 | 235,759 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,264 | 8,955 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,058 | 51,737 | |||||||||
| 前払費用 | 35,460 | 36,757 | |||||||||
| その他 | 2,728 | 1,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,039,215 | 1,837,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,289,425 | 3,218,393 | |||||||||
| 土地 | 4,553,539 | 4,553,539 | |||||||||
| その他（純額） | 104,526 | 143,954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,947,491 | 7,915,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,260 | 11,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 254,317 | 297,854 | |||||||||
| 差入保証金 | 366,026 | 362,219 | |||||||||
| その他 | 282,601 | 278,066 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 902,945 | 938,140 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,863,696 | 8,865,777 | |||||||||
| 資産合計 | 10,902,912 | 10,703,545 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93,004 | 62,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,343,800 | 1,258,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,000 | 6,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,800 | 32,400 | |||||||||
| その他 | 446,253 | 318,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,923,858 | 1,678,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,671,200 | 1,602,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 67,544 | 67,544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 60,148 | 76,741 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 62,805 | 64,492 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 401,520 | 391,533 | |||||||||
| その他 | 23,305 | 23,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,286,524 | 2,225,617 | |||||||||
| 負債合計 | 4,210,382 | 3,903,842 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,691,465 | 7,691,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 430,072 | 512,060 | |||||||||
| 自己株式 | △10,203 | △10,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,161,334 | 8,243,250 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,399 | 146,343 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,588,204 | △1,589,891 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,468,805 | △1,443,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,692,529 | 6,799,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,902,912 | 10,703,545 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,097,325 | 2,169,122 | |||||||||
| 売上原価 | 840,920 | 879,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,256,404 | 1,289,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,101,207 | ※１ 1,141,744 | |||||||||
| 営業利益 | 155,196 | 148,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 1,413 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,348 | 4,558 | |||||||||
| その他 | 831 | 2,160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,275 | 8,133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,929 | 27,637 | |||||||||
| その他 | 480 | 782 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,409 | 28,419 | |||||||||
| 経常利益 | 144,062 | 127,745 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,274 | 1,361 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,274 | 1,361 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 132,787 | 126,383 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,285 | 5,874 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,285 | 5,874 | |||||||||
| 中間純利益 | 127,501 | 120,508 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 132,787 | 126,383 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,587 | 146,030 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,200 | 3,600 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △20,149 | △9,987 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,443 | △5,972 | |||||||||
| 支払利息 | 14,929 | 27,637 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,274 | 1,361 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,045 | 44,294 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,351 | 1,629 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,855 | △30,079 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,474 | △103,854 | |||||||||
| その他 | △43,447 | △27,432 | |||||||||
| 小計 | 220,102 | 173,610 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,443 | 5,972 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,822 | △24,444 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,785 | △11,874 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,938 | 143,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,251 | △113,898 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,160 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △146 | △209 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,900 | 4,016 | |||||||||
| その他 | △2,525 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,182 | △110,091 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △95,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △59,600 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △27 | △72 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △34,477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,027 | △189,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,727 | △155,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,221,362 | 1,658,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,322,090 | ※１ 1,502,971 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間会計期間 | |
| （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
| （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 75,200 | 千円 | 68,302 | 千円 |
| 給料手当 | 334,558 | 千円 | 337,338 | 千円 |
| 賞与手当及び賞与引当金繰入額 | 46,337 | 千円 | 30,895 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,543 | 千円 | 2,993 | 千円 |
| 減価償却費 | 102,116 | 千円 | 113,185 | 千円 |
| 賃借料 | 126,515 | 千円 | 126,205 | 千円 |
| 消耗品費 | 46,701 | 千円 | 52,046 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,322,090千円 | 1,502,971千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,322,090千円 | 1,502,971千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 38,523 | 15.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 飲食業 | 賃貸業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 宴会 | 1,174,081 | ― | 1,174,081 |
| 婚礼 | 317,514 | ― | 317,514 |
| グリル | 459,918 | ― | 459,918 |
| 売店他 | 45,348 | ― | 45,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,996,863 | ― | 1,996,863 |
| その他の収益（注１） | 5,136 | 95,325 | 100,461 |
| 外部顧客への売上高 | 2,001,999 | 95,325 | 2,097,325 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,001,999 | 95,325 | 2,097,325 |
| セグメント利益（注２） | 115,949 | 39,247 | 155,196 |
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 飲食業 | 賃貸業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 宴会 | 1,124,636 | ― | 1,124,636 |
| 婚礼 | 442,231 | ― | 442,231 |
| グリル | 456,033 | ― | 456,033 |
| 売店他 | 45,133 | ― | 45,133 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,068,034 | ― | 2,068,034 |
| その他の収益（注１） | 5,136 | 95,951 | 101,087 |
| 外部顧客への売上高 | 2,073,170 | 95,951 | 2,169,122 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,073,170 | 95,951 | 2,169,122 |
| セグメント利益（注２） | 107,411 | 40,619 | 148,031 |
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 49.65円 | 46.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 127,501 | 120,508 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 127,501 | 120,508 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,568 | 2,568 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 出 博 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 月 ま ゆ か |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の2025年３月１日から2026年２月28日までの第70期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東天紅の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。