4763 株式会社クリーク・アンド・リバー社 半期報告書－第36期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社URS Games及び、当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが新たに株式を取得した株式会社T&Wオフィス（高橋書店グループ）を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の継続などにより、一部に回復傾向がみられるものの、物価上昇による個人消費の低迷など、先行きは不透明な状況が続いております。また、為替相場の動向や長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の地政学リスク、米トランプ政権による関税措置の影響等、依然として社会や経済環境を注視していく必要があります。

このような環境の中、当社グループは「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループは、全37社・18分野にわたり約41万人のプロフェッショナルネットワークを有しております。ネットワークするクリエイターや医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く推移しております。

当中間連結会計期間は、主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に着実に利益成長を実現し、概ね計画通りに推移いたしました。当社グループは2025年３月に新たに６社を連結子会社化いたしました。株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同で設立した合弁会社 株式会社URS Gamesはゲーム関連での開発・運営事業を、株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社は手帳・日記、カレンダー等の企画、編集、出版等の事業を展開しております。また、2025年６月１日付で株式会社C&Rインキュベーション・ラボより社名を変更した株式会社C&R EVERLASTING STORYは、経営者をプロフェッショナルと捉え、優秀な経営人材が活躍する場を提供するとともに、社会問題化する優良企業の事業承継に関する課題を解決することを目的として、事業を加速しております。今回の高橋書店グループの連結子会社化はその第一弾としての位置づけであり、今後、当社グループのリソースを掛け合わせ、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、高橋書店グループの業績は当中間連結会計期間より連結損益に反映されております。手帳や日記、カレンダーなどの企画・編集・出版を主要事業とする高橋書店グループは、出版業界特有の商習慣により当中間連結会計期間は出荷した商品の返品が集中する時期となるため、営業損益及び経常損益において一時的にマイナス要因となっておりますが、通期では安定した収益確保を見込んでおります。当中間連結会計期間における高橋書店グループの業績は、売上高361百万円、営業損失378百万円、経常損失383百万円となりました。一方、一時的な赤字及び税効果会計の影響に伴い税金費用が減少したことにより、中間純利益633百万円となりました。

これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高28,092百万円（前年同期比108.7％）、営業利益2,138百万円（前年同期比97.4％）、経常利益2,112百万円（前年同期比93.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,214百万円（前年同期比150.7％）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況  １ 中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社を筆頭に全６社で構成しております。映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開しております。

当中間連結会計期間におけるクリエイティブ分野（日本）の業績は、映像、ゲーム、Web等の主力分野が堅調に推移し、売上高19,113百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益（営業利益）1,335百万円（前年同期比115.8％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を中心に２社で構成しており、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。主な活動分野は、映像分野と出版分野であり、テレビ局への人材派遣やオリジナルコミックの企画・制作等を展開しております。

当中間連結会計期間におけるクリエイティブ分野（韓国）の業績は、売上高1,402百万円（前年同期比88.9％）、セグメント損失（営業損失）16百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社を中心に２社で構成しております。医師の紹介事業や医学生・研修医向けのイベント開催、地域医療周辺サービス事業等を展開しております。

当中間連結会計期間における医療分野の業績は、医師紹介の成約数が前年同期を上回って順調に推移した結果、売上高3,584百万円（前年同期比109.7％）、セグメント利益（営業利益）1,247百万円（前年同期比122.4％）となりました。

④  会計・法曹分野

会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

当中間連結会計期間における会計・法曹分野の業績は、前期より続く人材紹介サービスの成約長期化の影響により、売上高1,186百万円（前年同期比95.4％）、セグメント利益（営業利益）54百万円（前年同期比88.5％）となりました。

⑤  CRES分野

CRES分野は、連結子会社 株式会社C&R EVERLASTING STORY（2025年６月１日付で株式会社C&Rインキュベーション・ラボより社名変更）を中心に、2025年３月に連結子会社化した高橋書店グループを含めた全６社で構成しております。連結子会社 株式会社C&R EVERLASTING STORYは、事業承継・再生支援、投資・ファンド・M&Aアドバイザリー事業、事業戦略コンサルティング事業等を展開しております。当社グループがネットワークするプロフェッショナルの知恵・経験といった未来への財産を活かしながら、新たな事業承継の形を作り出し、中小企業の「事業承継」問題という社会課題の解決に取り組んでおります。

なお、高橋書店グループの業績は当中間連結会計期間より連結損益に反映され、のれんの償却費用等が計上されております。

当中間連結会計期間におけるCRES分野の業績は、売上高389百万円（前年同期は売上高５百万円）、セグメント損失（営業損失）467百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。

⑥  その他の事業

その他の事業は、全19社で構成しております。成長著しいIT分野やAI/DX分野、衣食住に関わるファッション分野、建築分野、アグリカルチャー分野での事業展開に加え、新たな事業の創出やプロフェッショナル・クライアントの課題解決の一助となるサービスの提供を推進しております。当社グループの連携を強化しながら業容拡大に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におけるその他の事業の業績は、売上高は順調に増加している一方で、引き続き事業拡大に向けた積極的な投資を行っており、売上高2,416百万円（前年同期比106.7％）、セグメント損失（営業損失）２百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より16,805百万円増加し37,604百万円となりました。これは、主として高橋書店グループの連結子会社化に伴い、現金及び預金が増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より3,971百万円増加し10,251百万円となりました。これは、主として高橋書店グループの連結子会社化に伴い、有形固定資産及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より19,255百万円増加し29,539百万円となりました。これは、主として高橋書店グループの連結子会社化に伴い、短期借入金が増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より109百万円増加し891百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,413百万円増加し17,426百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13,093百万円増加し、22,112百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,193百万円の収入（前年同期は3,756百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,169百万円及び、預り金の増加に伴うその他の負債の増減額1,448百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,648百万円の収入（前年同期は1,248百万円の収入）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,104百万円及び、有形固定資産の取得による支出361百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,261百万円の収入（前年同期は360百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額9,100百万円及び、配当金の支払額891百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,200,620株のうち628,220株は、株式給付信託型ESOPに係る当社株式であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式628,200株（議決権6,282個）が含まれております。

なお、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式628,220株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社URS Games及び、当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが新たに株式を取得した株式会社T&Wオフィス（高橋書店グループ）を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託型ESOP）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

なお、2023年４月６日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度786,211千円、当中間連結会計期間784,455千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度629,900株、当中間連結会計期間628,220株、期中平均株式数は、前連結会計年度631,024株、当中間連結会計期間629,233株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）636,300株に対する配当金26,088千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月11日及び2024年７月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が989,781千円増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）629,900株に対する配当金25,825千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,083千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,703千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

2025年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが株式会社T&Wオフィスの株式を取得したことに伴い、従来の報告セグメントに「CRES分野」を追加しております。このセグメントには株式会社C&R EVERLASTING STORYが展開する事業承継・M&A等の事業が含まれております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「CRES分野」において、2025年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが株式会社T&Wオフィスの株式を取得したことに伴い、のれんが634,621千円増加しております。

なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社T&Wオフィス

事業の内容　　　　グループ会社（手帳・日記、カレンダー等の企画、編集、出版）の管理業務

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループは、1948年の創業以来、「手帳は高橋」のブランドのもとマーケットリーダーとして業界を牽引し、グループ全体として手帳、日記及び書籍等の企画・編集・出版業を展開しております。この度のグループ化により、高橋書店グループの事業継承ニーズに応えるとともに、当社グループがネットワークするプロフェッショナルの叡智を組み合わせることで新たな価値創造を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2025年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．資金の調達方法

金融機関からの借入及び自己資金

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  15,111千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

634,621千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間632,054株、当中間連結会計期間629,233株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。