| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| 【英訳名】 | ALiNK Internet, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6907-0158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部長 小幡 真幹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6907-0158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部長 小幡 真幹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 452,005 | 509,926 | 888,430 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 56,326 | △28,674 | 62,226 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 63,758 | △57,142 | 57,254 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,758 | △57,142 | 57,254 |
| 純資産額 | (千円) | 1,667,649 | 1,604,002 | 1,661,145 |
| 総資産額 | (千円) | 1,842,047 | 2,072,039 | 1,834,866 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 35.38 | △31.63 | 31.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.24 | ― | 30.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 77.4 | 90.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 155,551 | △148,411 | 255,281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,870 | △407,499 | △350,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 300,000 | ― |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 761,599 | 487,058 | 743,377 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や通商・外交方針を巡る不確実性の高まりを背景に、対中関係をはじめとする地政学リスクへの警戒感が継続しており、その影響から物価上昇や生活コストの増加による個人消費の抑制がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、PV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。
一方で、ソフトウェアの開発費について、当初業績予想においてはソフトウェアとして計上するものとして計画しておりましたが、当該開発費についてはソフトウェアではなく研究開発費として費用処理することが適切であったため、当初業績予想より販売費及び一般管理費が増加することとなっております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高509,926千円（前年同期比12.8％増）、営業損失49,132千円（前年同期実績 営業利益47,706千円）、経常損失28,674千円（前年同期実績 経常利益56,326千円）、親会社株主に帰属する中間純損失57,142千円（前年同期実績 親会社株主に帰属する中間純利益63,758千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（tenki.jp事業）
当中間連結会計期間のPV数は、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前年同期比67.8％）に加え、主要検索エンジンでの検索ランキング低下により、前年同期比80.7％の28億PVとなりました。
一方で、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となりましたが、2024年７月にGoogle社のWebブラウザのChromeにおける3rd Party Cookieの利用廃止が撤回されたこともあり、前年同期比107.2％となっております。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。
この結果、売上高295,505千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益111,460千円（前年同期比29.2％減）となりました。
（IPプロデュース事業）
当中間連結会計期間においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は、計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円、のれん償却額16,840千円を計上したことなどにより、売上高127,708千円（前年同期比178.0％増）、セグメント損失84,777千円（前年同期実績 セグメント損失33,176千円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。
この結果、売上高86,713千円（前年同期比71.4％増）、セグメント利益50,828千円（前年同期比79.6％増）となりました。
なお、ダイナミックプライシング事業につきましては、当中間連結会計期間において減損損失9,452千円を計上しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は2,072,039千円となり、前連結会計年度末に比べ237,173千円増加いたしました。これは主に、短期貸付金が409,009千円増加、売掛金及び契約資産が46,232千円増加した一方で、現金及び預金が256,318千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計における負債合計は468,037千円となり、前連結会計年度末に比べ294,316千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加した一方で、納税に伴い未払法人税等が13,801千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,604,002千円となり、前連結会計年度末に比べ57,142千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失となったことにより利益剰余金が57,142千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ256,318千円減少し、487,058千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は148,411千円(前年同期は155,551千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が38,126千円となり、未払又は未収消費税等の増減による減少が61,494千円及び売上債権及び契約資産の増加額が46,232千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は407,499千円(前年同期は231,870千円の使用)となりました。これは主に、短期貸付金の純増額が409,009千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は300,000千円(前年同期の発生はありません)となりました。これは短期借入金の返済による支出100,000千円があったものの、短期借入れによる収入が400,000千円であったことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は55,881千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,136,900 | 2,136,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,136,900 | 2,136,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | ― | 2,136,900 | ― | 138,087 | ― | 135,087 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 池田洋人 | 埼玉県大里郡寄居町 | 815,900 | 45.15 |
| 松本修士 | 東京都港区 | 278,200 | 15.39 |
| 亀井友廣 | 岡山県新見市 | 51,000 | 2.82 |
| 一般財団法人日本気象協会 | 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ | 20,400 | 1.12 |
| 内田龍夫 | 愛知県額田郡幸田町 | 16,600 | 0.91 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 13,022 | 0.72 |
| 橋本竜 | 東京都渋谷区 | 12,000 | 0.66 |
| 河田健 | 東京都武蔵野市 | 11,600 | 0.64 |
| 松本敦 | 千葉県市川市 | 10,000 | 0.55 |
| 田畑聡志 | 福岡県大牟田市 | 5,900 | 0.32 |
| 計 | － | 1,234,622 | 68.33 |
（注） 当社は、自己株式330,068株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 330,000 | 普通株式 | 330,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 330,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,805,600 | 18,056 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,136,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,056 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＡＬｉＮＫインターネット | 東京都豊島区東池袋1丁目10-1住友池袋駅前ビル4階 | 330,000 | ― | 330,000 | 15.44 |
| 計 | ― | 330,000 | ― | 330,000 | 15.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 743,377 | 487,058 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 146,953 | 193,185 | |||||||||
| 商品 | 2,728 | 9,284 | |||||||||
| 貯蔵品 | 180 | 5,070 | |||||||||
| 短期貸付金 | 590,318 | 999,327 | |||||||||
| その他 | 22,827 | 75,804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,506,385 | 1,769,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,060 | 27,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 217,360 | 193,660 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 217,360 | 193,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 80,059 | 80,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 328,480 | 302,309 | |||||||||
| 資産合計 | 1,834,866 | 2,072,039 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 26,362 | 35,574 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,972 | 27,171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,703 | 1,350 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,443 | 5,311 | |||||||||
| ポイント引当金 | ― | 234 | |||||||||
| その他 | 82,254 | 82,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 157,734 | 451,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 15,985 | 16,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,985 | 16,126 | |||||||||
| 負債合計 | 173,720 | 468,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 138,087 | 138,087 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,851 | 173,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,675,655 | 1,618,512 | |||||||||
| 自己株式 | △326,582 | △326,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,661,011 | 1,603,868 | |||||||||
| 新株予約権 | 133 | 133 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,661,145 | 1,604,002 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,834,866 | 2,072,039 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 452,005 | 509,926 | |||||||||
| 売上原価 | 186,395 | 282,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 265,609 | 227,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 217,902 | ※ 276,413 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 47,706 | △49,132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,547 | 8,905 | |||||||||
| 受取精算金 | ― | 10,628 | |||||||||
| その他 | 2,884 | 6,879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,432 | 26,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 416 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,962 | 4,862 | |||||||||
| その他 | 849 | 676 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,812 | 5,955 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 56,326 | △28,674 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 54,354 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 54,354 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 9,452 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 9,452 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 110,681 | △38,126 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,284 | 24,033 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,361 | △5,017 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,923 | 19,015 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 63,758 | △57,142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 63,758 | △57,142 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 63,758 | △57,142 | |||||||||
| 中間包括利益 | 63,758 | △57,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 63,758 | △57,142 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 110,681 | △38,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,574 | 2,004 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 9,452 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,120 | 16,840 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,547 | △8,905 | |||||||||
| 受取精算金 | ― | △10,628 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 416 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △65,043 | △46,232 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 40,612 | 249 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,357 | 9,212 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 66,448 | △61,494 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,200 | △1,353 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 875 | △132 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | ― | 234 | |||||||||
| その他 | 1,018 | 8,989 | |||||||||
| 小計 | 160,896 | △119,473 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,547 | 8,905 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △759 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,892 | △37,083 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 155,551 | △148,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △13,808 | △409,009 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △205,656 | ― | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △13,500 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △5,009 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 5,687 | |||||||||
| その他 | 1,094 | 832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △231,870 | △407,499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △100,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | 300,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △847 | △408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,166 | △256,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 838,766 | 743,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 761,599 | ※ 487,058 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 45,597 | 千円 | 47,917 | 千円 |
| 研究開発費 | ― | 千円 | 55,881 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 327 | 千円 | 405 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 5,038 | 千円 | 5,311 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | ― | 千円 | 239 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 761,599 | 千円 | 487,058 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 761,599 | 千円 | 487,058 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| tenki.jp事業 | IPプロデュース事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 広告取引関連 | 335,492 | ― | ― | 335,492 | ― | 335,492 |
| 課金取引関連 | 19,371 | ― | ― | 19,371 | ― | 19,371 |
| 温泉むすめ | ― | 45,930 | ― | 45,930 | ― | 45,930 |
| 太陽光コンサルティング事業 | ― | ― | 40,503 | 40,503 | ― | 40,503 |
| ダイナミックプライシング事業 | ― | ― | 10,097 | 10,097 | ― | 10,097 |
| その他 | 610 | ― | ― | 610 | ― | 610 |
| 外部顧客への売上高 | 355,473 | 45,930 | 50,601 | 452,005 | ― | 452,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 355,473 | 45,930 | 50,601 | 452,005 | ― | 452,005 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157,480 | △33,176 | 28,301 | 152,605 | △104,898 | 47,706 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△104,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2024年５月10日に株式会社エンバウンドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが235,760千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| tenki.jp事業 | IPプロデュース事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 広告取引関連 | 271,257 | ― | ― | 271,257 | ― | 271,257 |
| 課金取引関連 | 23,543 | ― | ― | 23,543 | ― | 23,543 |
| 温泉むすめ | ― | 127,708 | ― | 127,708 | ― | 127,708 |
| 太陽光コンサルティング事業 | ― | ― | 67,803 | 67,803 | ― | 67,803 |
| ダイナミックプライシング事業 | ― | ― | 18,909 | 18,909 | ― | 18,909 |
| その他 | 704 | ― | ― | 704 | ― | 704 |
| 外部顧客への売上高 | 295,505 | 127,708 | 86,713 | 509,926 | ― | 509,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 295,505 | 127,708 | 86,713 | 509,926 | ― | 509,926 |
| セグメント利益又は損失（△） | 111,460 | △84,777 | 50,828 | 77,510 | △126,642 | △49,132 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△126,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメント内の収益の分解情報について、従来「注記事項（収益認識関係）」においてサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、前連結会計年度より、当社の収益構造を、より投資者等への理解に資するため、「注記事項（セグメント情報等）」報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報においてサービスの種類により区分した表示に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他の事業」に含めておりますダイナミックプライシング事業において、9,452千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 35円38銭 | △31円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 63,758 | △57,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 63,758 | △57,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,802,267 | 1,806,832 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34円24銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 59,846 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥井 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 道明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネット及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。