8200 株式会社リンガーハット 半期報告書－第62期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中

　　　　　　平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含め

　　　　　　て算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

　当中間連結会計期間より、新たに設立したRinger Hut Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が行なわれている一方、緩やかに回復傾向にあった個人消費は伸び悩んでいる状況が見られます。また、円安や物価高の影響、不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、昨年からの行動制限緩和による外食機会の増加や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復に伴い、来店客数は順調に回復しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。

　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。また、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする省エネ活動「リンガーチャレンジ2030」を引き続き実施し、温室効果ガス削減に向けて取り組んでおります。

　７月に佐賀工場において株主工場見学会を２日間開催し、80名の株主様に参加いただきました。工場見学後には食事会を設け、建設的な対話を行うことができました。11月には静岡県にある富士小山工場にて同様に株主工場見学会を２日間開催いたします。

　出退店につきましては、国内３店舗、海外２店舗を出店し国内７店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内631店舗、海外13店舗の計644店舗（うちフランチャイズ店舗154店舗）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は223億99百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は７億90百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は８億44百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億11百万円（前年同期比56.3％増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

　「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、夏の冷たい商品として、「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」・「豚しゃぶ冷やしめん」を全国で販売しております。また、東日本エリアでは「夏辛ちゃんぽん」、西日本エリアでは「からまろちゃんぽん」とエリア別で辛みが特徴の温かい商品を販売しております。

　８月31日の「野菜の日」にちなみ、５日間限定で「長崎ちゃんぽん」「長崎皿うどん」「野菜たっぷりシリーズ」などの対象商品のコーンを通常の10倍増量し販売いたしました。また、野菜を831ｇ以上使用した「野菜たっぷりちゃんぽんＭＡＸ」販売いたしました。

　出退店につきましては、国内３店舗、海外１店舗を出店し国内６店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、国内で547店舗、海外で10店舗、合計557店舗（うちフランチャイズ店舗137店舗）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高前年比率は106.4％となり、売上高は182億66百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は５億94百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

（とんかつ事業）

　「とんかつ濵かつ」では、季節商品として夏の定番「梅しそ巻」の御膳３種類とランチメニュー１種類を販売しております。和歌山県産紀州南高梅を使用した梅しそ巻との組み合わせとして、今年は新たに夏の味覚である長崎産あじふらいが加わりました。また、甘口でコクのあるカレーを包んだ「とんかつ濵かつ特製カレーパン」を一部店舗で販売しております。７月には、「とんかつ濵かつの夏の米得袋」を数量限定で販売いたしました。

　出退店につきましては、海外１店舗を出店し国内１店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は国内で84店舗＊、海外で３店舗、合計87店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）

　以上の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高前年比率は102.4％となり、売上高は40億39百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は１億59百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

　設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当中間連結会計期間の売上高は、９億83百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益１億13百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

（２）財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し、304億65百万円となりました。

これは主に当中間連結会計期間末が日曜日だったことによる債権回収の後ろ倒しのため売掛金および未収入金が

８億２百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し、165億31百万円となりました。これは主に長期借入金が

13億89百万円増加したこと、短期借入金が９億円減少したこと及び当中間連結会計期間末が日曜日だったことに

より社会保険料等の納付のため未払費用４億21百万円が後ろ倒しとなったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、139億33百万円となりました。これは主に利益剰余金が

３億28百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し、27億24百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ49百万円増加し、11億27百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ３億26百万円減少し、９億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ２億42百万円増加し、３億85百万円となりました。これは主に、長期借入金の新規借入による30億円の収入及び長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、

信託業務に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が２千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式85株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式152,300株（議決権の数1,523個）を含めております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式152,300株（議決権の数1,523個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、新たに設立したRinger Hut Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該

会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する

方法によっております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

 １．配当金支払額

（注）2024年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金779千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 １．配当金支払額

（注）2025年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金1,079千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金914千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△73,262千円には、セグメント間取引消去△26,586千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,675千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は67,657千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は12,781千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△77,372千円には、セグメント間取引消去△29,204千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,167千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中の減損損失の計上額は34,964千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間156千株、当中間連結会計期間153千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………………156百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………………６円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年11月12日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。