| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 北雄ラッキー株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokuyu Lucky Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桐生 宇優 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 〈代表〉 011(558)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼管理部長 髙橋 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 〈代表〉 011(558)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼管理部長 髙橋 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間会計期間 | 第56期中間会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,140,071 | 18,483,395 | 36,912,687 |
| 経常利益 | (千円) | 396 | 47,391 | 205,008 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 19,259 | 22,327 | 142,453 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 641,808 | 641,808 | 641,808 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,264,640 | 1,264,640 | 1,264,640 |
| 純資産額 | (千円) | 5,577,364 | 5,732,764 | 5,715,610 |
| 総資産額 | (千円) | 18,243,031 | 17,645,087 | 18,175,551 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.24 | 17.67 | 112.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 32.5 | 31.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,231,648 | 1,587,865 | 231,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △147,707 | 966,401 | △363,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △938,227 | △2,134,844 | 72,303 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 713,539 | 927,342 | 507,920 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
スーパーマーケット業界におきましては、業種、業態を超えた競争の激化に加え、人件費をはじめとした各種経費の増加、物価上昇によりお客様の価格志向や消費動向にも変化が見られるなど、企業としての対応力を問われる厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築いてまいります。
②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2025年８月末で65.４％となり、前年同月末の64.１％から１.３％改善いたしました。ファミリー顧客層の深耕につきましては、フードコーディネート部を中心とする新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。また、前事業年度より、お客様のお支払い時の利便性を高めること、若年層及びファミリー顧客層の新規獲得などを目的として、ｄポイントを導入しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事でコスト削減を実現しております。
⑤につきましては、業務推進室によるオペレーション効率の分析を通じて、商品の自動発注をはじめとした様々な業務の自動化及び労働時間の最適化に取り組んでおります。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善に努めました。
当中間会計期間の売上高は184億83百万円と前期比101.９％、３億43百万円の増加となりました。売上総利益は50億25百万円、16百万円の増加となりました。売上総利益率は27.２％と、前期比０.４％減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、雑給が前期比37百万円増加、減価償却費が同28百万円増加、水道光熱費が同18百万円増加、配送費が同13百万円増加いたしましたが、一方で、賞与引当金繰入額が同57百万円減少、給料及び手当が同35百万円減少、退職給付費用が同16百万円減少となりました。合計では、50億93百万円となり、前期比99.８％となり10百万円減少しております。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は184億83百万円（前期比101.９％）、経常利益は47百万円（前期比11,959.６％）、中間純利益は22百万円（前期比115.９％）となりました。
当中間会計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2025年８月31日現在の店舗数は、33店舗であります。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して５億30百万円減少し176億45百万円であります。
その主な要因は、売掛金が２億８百万円増加、建設仮勘定が１億52百万円増加、投資有価証券が73百万円増加したものの、現金及び預金が７億10百万円減少、建物（純額）が１億26百万円減少、商品及び製品が71百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して５億47百万円減少し119億12百万円であります。
その主な要因は、買掛金が９億20百万円増加、預り金が１億79百万円増加したものの、短期借入金が17億円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して17百万円増加し57億32百万円であります。
その主な要因は、株主配当金により63百万円減少したものの中間純利益22百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が58百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、９億27百万円(前事業年度の期末残高は５億７百万円)となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億87百万円(前中間会計期間は12億31百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加が２億８百万円であった一方、減価償却費３億円、仕入債務の増加９億20百万円、預り金の増加が１億79百万円、未払消費税等の増加が１億48百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、９億66百万円(前中間会計期間は１億47百万円の資金使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億74百万円、差入保証金の差入による支出が12百万円であった一方、定期預金の払戻による収入が11億30百万円、差入保証金の回収による収入が23百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億34百万円(前中間会計期間は９億38百万円の資金使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額が17億円、長期借入金の返済による支出が２億29百万円、リース債務の返済による支出が１億42百万円であったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,416,000 |
| 計 | 2,416,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,264,640 | 1,264,640 | 東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,264,640 | 1,264,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 1,264,640 | ― | 641,808 | ― | 161,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社桐生興産 | 札幌市西区西野五条４丁目13－１ | 290 | 22.96 |
| 横山 清 | 札幌市中央区 | 73 | 5.83 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 62 | 4.90 |
| 田中 寛密 | 札幌市西区 | 60 | 4.76 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１ | 30 | 2.37 |
| 有限会社まるせん商事 | 札幌市中央区南二条西23丁目２－21 | 29 | 2.35 |
| ノースパシフィック株式会社 | 札幌市中央区南八条西８丁目523 | 27 | 2.13 |
| 千葉 サカヱ | 札幌市西区 | 24 | 1.97 |
| 株式会社桐生商店 | 札幌市西区山の手一条１丁目４－12 | 22 | 1.77 |
| グリーンスタンプ株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 20 | 1.58 |
| 計 | － | 640 | 50.63 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,262,900 | 普通株式 | 1,262,900 | 12,629 | ― |
| 普通株式 | 1,262,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,040 | 普通株式 | 1,040 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,040 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,264,640 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,629 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北雄ラッキー株式会社 | 札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号 | 700 | － | 700 | 0.06 |
| 計 | ― | 700 | － | 700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,637,920 | 927,342 | |||||||||
| 売掛金 | 1,044,285 | 1,252,447 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,770,992 | 1,699,899 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,269 | 73,509 | |||||||||
| 前払費用 | 87,596 | 104,459 | |||||||||
| 未収入金 | 453,826 | 417,543 | |||||||||
| 未収消費税等 | 18,676 | － | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 25,580 | － | |||||||||
| その他 | 5,153 | 45,546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △267 | △267 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,111,033 | 4,520,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,077,411 | 12,095,645 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,926,355 | △8,070,816 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,151,056 | 4,024,829 | |||||||||
| 構築物 | 812,482 | 813,922 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △663,975 | △673,456 | |||||||||
| 構築物（純額） | 148,506 | 140,466 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,897 | 3,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,454 | △1,737 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,443 | 2,160 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,522 | 7,522 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,522 | △7,522 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 447,154 | 453,016 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △422,368 | △428,618 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,785 | 24,397 | |||||||||
| 土地 | 6,066,247 | 6,066,247 | |||||||||
| リース資産 | 1,396,488 | 1,507,701 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △559,802 | △668,199 | |||||||||
| リース資産（純額） | 836,685 | 839,502 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,185 | 161,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,238,909 | 11,259,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,232 | 31,413 | |||||||||
| のれん | 14,755 | 13,084 | |||||||||
| 電話加入権 | 18,228 | 18,228 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,216 | 62,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 280,686 | 354,472 | |||||||||
| 出資金 | 479 | 479 | |||||||||
| 長期前払費用 | 41,023 | 39,558 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 349,696 | 333,357 | |||||||||
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 981,505 | 974,652 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,753,391 | 1,802,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,064,518 | 13,124,606 | |||||||||
| 資産合計 | 18,175,551 | 17,645,087 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,327,665 | 3,247,845 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 250,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 469,835 | 482,892 | |||||||||
| リース債務 | 292,540 | 311,511 | |||||||||
| 未払金 | 398,535 | 430,788 | |||||||||
| 未払費用 | 287,865 | 356,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,648 | 47,392 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 130,318 | |||||||||
| 前受金 | 15,822 | 16,335 | |||||||||
| 預り金 | 634,238 | 813,513 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,352 | 113,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,489,503 | 6,200,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,090,181 | 3,847,989 | |||||||||
| リース債務 | 711,133 | 681,708 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 821,186 | 823,360 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 244,694 | 240,233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81,591 | 97,022 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,650 | 21,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,970,436 | 5,711,964 | |||||||||
| 負債合計 | 12,459,940 | 11,912,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 641,808 | 641,808 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 161,000 | 161,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 190,215 | 190,215 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 351,215 | 351,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,465,000 | 2,465,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,157,903 | 2,117,035 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,622,903 | 4,582,035 | |||||||||
| 自己株式 | △2,054 | △2,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,613,872 | 5,573,004 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,738 | 159,760 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 101,738 | 159,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,715,610 | 5,732,764 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,175,551 | 17,645,087 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,140,071 | 18,483,395 | |||||||||
| 売上原価 | 13,130,815 | 13,457,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,009,256 | 5,025,667 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 124,071 | 124,632 | |||||||||
| 営業収入合計 | 124,071 | 124,632 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,133,327 | 5,150,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 150,635 | 154,622 | |||||||||
| 配送費 | 417,755 | 431,105 | |||||||||
| 販売手数料 | 73,616 | 79,931 | |||||||||
| 給料及び手当 | 952,538 | 917,079 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 170,323 | 113,238 | |||||||||
| 退職給付費用 | 48,874 | 32,615 | |||||||||
| 雑給 | 1,162,988 | 1,200,946 | |||||||||
| 水道光熱費 | 492,897 | 511,454 | |||||||||
| 減価償却費 | 271,682 | 300,176 | |||||||||
| 地代家賃 | 328,966 | 330,064 | |||||||||
| その他 | 1,033,402 | 1,022,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,103,682 | 5,093,271 | |||||||||
| 営業利益 | 29,645 | 57,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,025 | 2,199 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,044 | 10,233 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 1,320 | 2,695 | |||||||||
| 雑収入 | 18,566 | 21,408 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,956 | 36,537 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,509 | 32,274 | |||||||||
| 雑損失 | 1,179 | 13,520 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 40,516 | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,205 | 46,174 | |||||||||
| 経常利益 | 396 | 47,391 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 61,200 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 61,200 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 8,476 | 1,453 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 13,522 | 7,663 | |||||||||
| その他 | 1,491 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,489 | 9,116 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 38,106 | 38,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,310 | 27,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,463 | △11,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,847 | 15,947 | |||||||||
| 中間純利益 | 19,259 | 22,327 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 38,106 | 38,274 | |||||||||
| 減価償却費 | 271,682 | 300,176 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 3,296 | 1,465 | |||||||||
| 減損損失 | 8,476 | 1,453 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57,949 | 31,885 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5,972 | 2,173 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,070 | △12,432 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | 21,810 | － | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | △59,709 | － | |||||||||
| 支払利息 | 17,509 | 32,274 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 13,522 | 7,663 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △176,054 | △208,162 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △64,839 | 64,854 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 902,248 | 920,180 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 76,731 | 179,275 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 65,587 | 148,995 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △8,636 | △4,460 | |||||||||
| その他 | 144,256 | 90,785 | |||||||||
| 小計 | 1,295,895 | 1,594,402 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,317 | 11,185 | |||||||||
| その他の収入 | 81,086 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,979 | △30,955 | |||||||||
| その他の支出 | △56,512 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △80,158 | 13,233 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,231,648 | 1,587,865 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,130,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △387,568 | △174,880 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,177 | △1,555 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 12,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △25,405 | △12,746 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 394,468 | 23,113 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △92,530 | － | |||||||||
| その他 | △9,495 | △9,529 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △147,707 | 966,401 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,300,000 | △1,700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,950,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,401,183 | △229,135 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △123,850 | △142,537 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,193 | △63,171 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △938,227 | △2,134,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 145,713 | 419,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 567,826 | 507,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 713,539 | ※ 927,342 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,843,539 | 千円 | 927,342 | 千円 |
| 長期預金 | － | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,130,000 | 千円 | △100,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 713,539 | 千円 | 927,342 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 63,195 | 50.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 63,195 | 50.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)及び当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(単位：千円)
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 食料品 | 16,440,211 | 16,810,062 |
| 衣料品 | 1,053,775 | 1,015,825 |
| 住居品 | 621,920 | 634,077 |
| その他 | 24,163 | 23,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,140,071 | 18,483,395 |
| その他の収益(注) | 124,071 | 124,632 |
| 外部顧客への売上高 | 18,264,143 | 18,608,028 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 15円24銭 | 17円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 19,259 | 22,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 19,259 | 22,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,263,915 | 1,263,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 直彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新木 亘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第56期事業年度の中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。