| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ |
| 【英訳名】 | VRAIN Solution,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南塲 勇佑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-4915（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部部長 菊地 佳宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6280-4915（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部部長 菊地 佳宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期中間会計期間 | 第６期中間会計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 808 | 1,047 | 2,144 |
| 経常利益 | (百万円) | 189 | 95 | 595 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 126 | 61 | 425 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 10 | 13 | 10 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,110,000 | 10,233,000 | 10,110,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,123 | 1,489 | 1,422 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,421 | 2,048 | 1,873 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.48 | 6.04 | 42.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.25 | 6.00 | 41.27 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 72.7 | 75.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △231 | △468 | △161 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △32 | △101 | △242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23 | 171 | △69 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 674 | 89 | 488 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第６期中間会計期間より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前中間会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、日米交渉の合意による関税措置の不確実性の後退等により、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、急激な為替変動等により景況感の停滞が見られる一方で、依然として企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けた既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するＤＸコンサルティングサービスを提供しております。
当中間会計期間においては、本社移転拡張に伴う社員増加への対応や、カスタマーサポート専門部署の始動による既存顧客フォロー体制の強化を進めました。また、ＡＩ技術とＸ線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」をリリースし、内観検査分野への展開を開始しました。さらに、展示会への出展によるリード獲得の強化、仙台営業所の開設準備、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図っております。その結果、導入実績のある業界における同業他社からの受注獲得や、国内全工場を対象とした製品品質向上を目的とする大型プロジェクトにおいてパートナー企業に選定されるなど、事業は順調に拡大しております。
この結果、累計取引社数が282社となり、当中間会計期間においては、売上高1,047百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益95百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益95百万円（前年同期比49.5％減）、中間純利益61百万円（前年同期比51.4％減）となりました。当中間会計期間末の受注残高は、1,126百万円となります。
なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ175百万円増加し、2,048百万円となりました。これは主に、売上債権が418百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ107百万円増加し、559百万円となりました。これは主に、短期借入金が170百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ、67百万円増加し、1,489百万円となりました。これは主に、中間純利益を61百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ399百万円減少した結果、89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは468百万円（前年同期は231百万円の支出）の支出となりました。これは主に、売上債権の増加418百万円及び法人税等の支払額103百万円を支出したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは101百万円の支出（前年同期は32百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは171百万円（前年同期は23百万円の支出）の収入となりました。これは主に、短期借入金による収入170百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動の金額は、127百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,233,000 | 10,233,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,233,000 | 10,233,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日（注） | 123,000 | 10,233,000 | 3 | 13 | 3 | 292 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社Ｙ＆Ｎ | 東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２階 | 3,860,000 | 37.72 |
| 南塲 勇佑 | 東京都江東区 | 2,927,900 | 28.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 241,000 | 2.35 |
| ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 217,900 | 2.12 |
| 白川 則雄 | 高知県高知市 | 130,000 | 1.27 |
| ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ － ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＯＯＬ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 119,000 | 1.16 |
| 荻本 成基 | 東京都中央区 | 99,000 | 0.96 |
| 菊地 佳宏 | 東京都調布市 | 99,000 | 0.96 |
| 山田 郁生 | 大阪府吹田市 | 99,000 | 0.96 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 89,000 | 0.86 |
| 計 | ― | 7,881,800 | 77.02 |
（注）合同会社Ｙ＆Ｎは、当社代表取締役社長である南塲勇佑がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,223,900 | 普通株式 | 10,223,900 | 102,239 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 10,223,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,100 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,233,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,239 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社の中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、中間会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 488 | 89 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 838 | 1,256 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3 | 2 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 2 | |||||||||
| 原材料 | 88 | 131 | |||||||||
| 前払費用 | 107 | 138 | |||||||||
| その他 | 7 | 85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,539 | 1,707 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 85 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 246 | 211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 333 | 341 | |||||||||
| 資産合計 | 1,873 | 2,048 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34 | 48 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 170 | |||||||||
| 未払金 | 108 | 72 | |||||||||
| 未払費用 | 90 | 151 | |||||||||
| 契約負債 | 32 | 37 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103 | 36 | |||||||||
| 未払消費税等 | 48 | 7 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 27 | 35 | |||||||||
| 流動負債合計 | 451 | 559 | |||||||||
| 負債合計 | 451 | 559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10 | 13 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 288 | 292 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 288 | 288 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 577 | 580 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 834 | 895 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 834 | 895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,422 | 1,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,422 | 1,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,873 | 2,048 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 808 | 1,047 | |||||||||
| 売上原価 | 193 | 205 | |||||||||
| 売上総利益 | 614 | 841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 424 | ※ 746 | |||||||||
| 営業利益 | 189 | 95 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 189 | 95 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 189 | 95 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 36 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63 | 34 | |||||||||
| 中間純利益 | 126 | 61 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 189 | 95 | |||||||||
| 減価償却費 | 8 | 28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △109 | △418 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △52 | △39 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △78 | △31 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6 | 13 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 21 | △36 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11 | 60 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △40 | 4 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △50 | △40 | |||||||||
| その他 | 23 | △3 | |||||||||
| 小計 | △69 | △365 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △161 | △103 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △231 | △468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23 | △71 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △8 | △9 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △21 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32 | △101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 170 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23 | △5 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23 | 171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △287 | △399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 962 | 488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 674 | ※ 89 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59％から35.43％に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | ||||
| 給料及び手当 | 87 | 百万円 | 193 | 百万円 | |
| 研究開発費 | 109 | 百万円 | 127 | 百万円 | |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 674 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 674 | 百万円 | 89 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月29日開催の第４回定時株主総会決議に基づき、2024年７月１日付で減資の効力が発生し、当中間会計期間において資本金を288百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
この結果、当中間会計期間において資本金が10百万円、資本剰余金が577百万円となっております。
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 488 | 119 | 607 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 129 | 71 | 201 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 617 | 191 | 808 | |
| その他の収益 | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 617 | 191 | 808 |
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 612 | 0 | 613 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 363 | 70 | 434 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 975 | 71 | 1,047 | |
| その他の収益 | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 975 | 71 | 1,047 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 12円48銭 | ６円04銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益(百万円) | 126 | 61 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 126 | 61 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,110,000 | 10,150,533 | |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12円25銭 | ６円00銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益調整額（百万円） | ― | ― | |
| 普通株式増加数（株） | 191,764 | 66,978 | |
| （うち新株予約権（株）） | （191,764） | （66,978） | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 英樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上條 昌宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎの2025年３月１日から2026年２月28日までの第６期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎの2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。