イオンモール株式会社 半期報告書－第115期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、当社の完全子会社かつ特定子会社でありました株式会社横浜インポートマートを当社が吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①当中間連結会計期間の概況

当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が2,328億２千５百万円（対前年同期比104.8％）、営業利益が319億４千万円（同119.0％）と増収増益を確保し、経常利益が254億７千万円（同119.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益が162億６千万円（同179.1％）と２桁増益を達成しました。また、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。

セグメント別では、国内事業（日本）は営業収益が1,799億３千３百万円（対前年同期比104.8％）、営業利益が241億６千４百万円（同116.7％）となりました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策の実施やインバウンドによる免税売上拡大等の効果により、増収増益を確保しました。海外事業は、営業収益が531億９千８百万円（同104.8％）、営業利益が77億６千２百万円（同126.7％）となり、過去最高益を更新しました。展開する全ての国で増収増益を達成し、当社の成長ドライバーとして利益成長に寄与しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

各国における営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当中間連結会計期間の業績は１月～６月となります。

（日本）

営業収益が1,799億３千３百万円（対前年同期比104.8％）、営業利益が241億６千４百万円（同116.7％）となりました。既存モール専門店売上が前期比105.5％（対象92モール）と伸長したことによる収益増加に加え、営業費用は収益構造改革等のマネジメントコントロールが奏功し、増収増益を達成しました。

既存モールでは、３月１日にイオンモール橿原（奈良県）を増床リニューアルする等、既存15モールのリニューアルを実施し、収益力強化を図りました。

イオンモール橿原では、隣接地を増床し、地域コミュニティを育むエリアとしてウエスト・ビレッジをオープンしました。地域の交流拠点となる芝生広場の配置や、世界最大級の無印良品をはじめ地域に密着した利便性の高いライフスタイル型専門店を集結しています。

イオンモール土岐（岐阜県）では、2025年４月にリニューアルを実施し、最新の映像技術と音響設備を兼ね備えたコンパクト型のシネマコンプレックスを導入しました。多くのお客さまからの要望に応えたシネマの導入により、エンターテインメント機能を強化し、ご家族で楽しめるモールとして新たな価値を提供しています。また、平面駐車場のスペースを有効活用し、ソーラーカーポートを新設しました。晴天時には日除けに、雨天時には雨除けとなることから、駐車場利用者の利便性向上に寄与し、再生可能エネルギー由来の電力を生み出します。

イオンモール名取（宮城県）では、名取市初となる民設公営型の官民連携による子育て支援の取り組みとして、宮城県内最大級となる無料屋内遊戯施設「なとりぱーく」を設置しました。また、フードコート内にはベビーカーのまま食事ができるスペースを新設する等、ご家族連れのお客さまがより快適に利用できる環境を整備しました。

日本各地で連日猛暑が続く中、涼しさと楽しさを感じていただけるよう、ウォーターパークや館内の風鈴設置等、全国のモールでご家族揃って楽しめるクールシェアイベントを多数実施しました。さらに、天候や気温を気にせず、モール館内でウォーキングを楽しめる「イオンモールウォーキング」や、木のぬくもり溢れる子どもの遊び場「もくいくひろば」の設置を推進し、いつでも安全かつ快適に楽しんでいただける環境を提供しました。第２四半期の既存モール専門店売上は前期比106.3％、来館客数は前期比103.6％といずれも伸長しました。

拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、専門店免税売上は８月度が過去最高の取扱高となる等、前期比約1.5倍に伸長しました。地域行政と連携し観光情報をＳＮＳで発信する取り組みや、訪日外国人向けに専門店で利用可能なクーポンの発行、団体バスの誘致強化に向けたモール受入体制の整備等、個人および団体旅行客の双方へのアプローチを強化し、今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込みを拡大していきます。

また、確固たる収益力の基盤を確保する事を目的に、モール運営における各業務プロセス並びにコストを検証するべく、収益構造上の課題を明らかにし、標準化及び効率化、本社機能や組織体制の見直し等の改革を行い、収益構造改革を推進しています。これまで収益化していなかったメディアでの広告収入の獲得や本社経費削減の取り組みにより、収益と費用の改善を図り、国内の利益成長に寄与しております。2027年度には2024年度対比で60億円の収益と費用の改善を見込んでいます。

（海外）

中国では、営業収益が344億１千１百万円（対前年同期比103.6％）、営業利益が47億４千２百万円（同133.7％）となりました。既存モール専門店売上が前期比103.3％（対象22モール）と伸長し歩合賃料収入が増加したことや、前連結会計年度に開業した新規モール効果等により増収となり、既存モールの営業費用が減少したことで大幅増益を達成しました。

当中間連結会計期間において、政府による耐久消費材の買い替えを促進する消費喚起策の影響もあり、当社モールにおいても生活家電やスマートフォン等のデジタル製品の販売が好調に推移する等、お客さまの消費マインドには徐々に改善基調が見られました。このような経済環境の変化を捉え、お客さまの生活支援を目的に新たなセール企画「超級感謝デー」を実施し、売上拡大と集客強化を図りました。今後も不動産市況の低迷や若年層を中心とする厳しい雇用環境は継続することが見込まれるため、引き続き、既存モールの定期的な活性化や大型セールス企画の実施、ＳＮＳを活用した販促活動の強化等により集客強化に努めていきます。

ベトナムでは、営業収益が90億９千５百万円（対前年同期比111.0％）、営業利益が24億３千３百万円（同100.8％）となりました。既存モール専門店売上が前期比108.5％（対象６モール）と堅調に推移し、歩合賃料収入が増加したことで増収増益を確保しました。

当中間連結会計期間において、４月下旬から５月上旬の大型連休には繁忙期の消費需要を取り込むセール企画を実施する等、売上拡大を図りました。第３四半期連結会計期間以降も、シーズンごとに例年実施している販促施策に加え、当社独自の企画を追加で実施し、さらなる集客拡大を図っていきます。

②今後の見通し

2026年２月期（2025年度）以降も、当社は日本および海外において以下の成長施策を推し進めることで増収増益を果たし、収益性を改善していくことで持続的な成長を図っていきます。

（日本）

日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う商圏変化への対応、資材費の高止まりと労務費の高騰に伴う建設コスト上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。一方、インフレによる商品価格の高騰に伴う客単価上昇、円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。

このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくります。出店立地のマーケットに応じてお客さまに多様な価値を提供し、新たな来店動機創出と来店頻度向上を実現することで、集客力を強化していきます。また、開放的で居心地の良い空間に対するお客さまのニーズは普遍的なものであることから、快適な空間提供や施設環境整備のための建物修繕を積極的に実施し、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進します。今後、日本では商業施設の淘汰が進むことが見込まれることから、出店エリアにおける当社既存モールのポジションをさらに強固なものとし、エリアシェアの拡大を通じて持続的な成長を図ります。

新規出店については、2025年度はイオンモール須坂（長野県）、イオンモール仙台上杉（宮城県）の２モールをオープンしました。建設費の高騰や専門店企業の出店意欲低下という課題に対しては、画一的な出店フォーマットから脱却し、地域のお客さまに新たな価値を提供する必要があります。複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。

都市型ＳＣ事業では、事業環境の変化に十分な対応ができず集客力及び収益性が低迷し、キャッシュ・フロー創出力が低下した一部の店舗において、抜本的な事業構造改革を進めてきました。2024年度、2025年度には都市型ＳＣ４店舗の閉店を決定し、今後の利益改善に向けて経営基盤を固めるとともに、2025年度以降は、既存店の活性化による収益拡大と不採算店舗の閉鎖との掛け合わせにより利益改善を進めます。

（海外）

海外事業は当社の利益成長ドライバーとして、引き続き最重点出店エリアであるベトナムおよび中国内陸部における出店拡大に向けたパイプライン確保を進めていきます。また、既存モールにおいては、専門店入替によるリニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。

中国は、不動産市況の長期低迷や若年層における失業者の増加等を背景に経済成長率は鈍化傾向にあります。中国経済の先行き不透明感が増す中、当社では積極的な対策を講じ、その成果を見極めていきます。

収益性の向上に向けては、既存モールの活性化や販売促進策の強化、共用部の環境投資等を進め、収益力の高いモールのキャッシュ創出力をさらに強化していきます。一部の不採算店舗については、空床対策や営業費用削減に向けた取り組みにより利益改善を図っていきます。2024年度には北京・天津エリアの２モールの閉店を決定しましたが、上記の対策を講じた上で、今後も改善の見通しが立たない店舗については閉店も視野に入れた検討を進め、採算改善を図ります。

新規出店については、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を中心に新規出店を継続していきますが、出店エリア周辺の開発進捗状況を注意深く見定めながら、出店時期を検討していきます。

ベトナムは、人口が１億人を超え、平均年齢も30代前半と若く、今後人口ボーナスによる高い経済成長が見込めることから、最重点出店エリアと位置づけ、引き続き新規出店を拡大していく方針です。ホーチミン市を中心とした南部エリア、ハノイ市を中心とした北部エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてドミナント出店を推進していきます。当社は各地方政府との間で「ショッピングモール開発に関する投資および事業推進についての包括覚書」を締結しており、今後の出店拡大に向けたパイプラインの確保は着実に進捗しています。2024年度には９月に中部エリア初出店となる「イオンモール フエ」をオープンし、2025年度以降も３モールのオープンがすでに決定しています。既存店の収益向上に加え、今後も将来の成長が見込まれる地方都市への展開を推進し、著しい経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献していくことで、ベトナム事業のさらなる成長を実現していきます。

＜2025年８月以降の新規物件＞

※リリースしている新規物件のみ記載しています。

※オープン時期は変更となる可能性がございます。

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して583億８千１百万円増加し、１兆7,216億５千８百万円となりました。これは、有形固定資産が53億６千６百万円減少した一方で、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が475億円、未収入金（流動資産「その他」に含む。）が81億６千９百万円、現金及び預金が69億３百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して858億９千６百万円増加し、１兆2,380億７千９百万円となりました。これは、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が430億円、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が61億１千６百万円減少した一方で、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が850億９千４百万円、専門店預り金が419億５千２百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が78億６千９百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して275億１千４百万円減少し、4,835億７千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益162億６千万円の計上、配当金56億８千９百万円の支払により、利益剰余金が105億６千２百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が366億４千３百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して528億９千３百万円増加し、1,175億８千１百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、970億４千６百万円（前中間連結会計期間は798億３千１百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が254億４千３百万円（同175億９百万円）、減価償却費が384億９千２百万円（同379億８百万円）、専門店預り金の増加額が422億３千６百万円（同356億６千万円）となる一方で、法人税等の支払額が71億８千４百万円（同110億３千４百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、575億１千５百万円（同471億９千万円）となりました。主な要因は、当連結会計年度に増床リニューアルしたイオンモール橿原（奈良県）や、当連結会計年度にオープン予定のイオンモール長沙湘江新区（湖南省長沙市）の設備代金の支払、将来開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が534億５千４百万円（同346億２百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、227億４千２百万円（同151億７百万円の減少）となりました。主な要因は、社債の償還による支出が430億円（同500億円）、リース債務の返済による支出が140億１千４百万円（同129億１百万円）、長期借入金の返済による支出が114億９千３百万円（同210億２百万円）、配当金の支払額が56億８千９百万円（同56億８千８百万円）となる一方で、長期借入れによる収入が971億５千２百万円（同250億円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（イオン株式会社との株式交換契約）

当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、当社の親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換の概要は以下のとおりであります。

１．株式交換の内容

イオンを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。

２．株式交換の効力発生日

2025年７月１日

３．株式交換の方法

本株式交換は、イオンを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、イオンについては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、当社については、2025年５月22日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2025年７月１日を効力発生日として本株式交換を行っております。

４．株式交換比率

５．株式交換比率の算定根拠

当社は、独立した第三者算定機関から取得した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーからの助言、当社がイオンに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、イオン及び当社との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会からの指示、助言及び本特別委員会からの答申書の内容、並びに本特別委員会を通じて提出を受けた、本特別委員会が独自に選任した第三者算定機関から取得した株式交換比率に関する算定書等を踏まえ、慎重に協議・検討いたしました。その結果、当社は、本株式交換比率は妥当であり、当社の少数株主の皆様にとって利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

６．株式交換完全親会社となる会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得する場合は、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2025年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年８月31日現在

②【自己株式等】

2025年８月31日現在

  （注）2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で当社の保有する自己株式4,927株の消却を実

　　　　施しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社横浜インポートマートは、2024年12月24日開催の取締役会において、株式会社横浜インポートマートを当社が吸収合併することを決定し、2025年３月１日に実施いたしました。吸収合併を行ったことに伴い、株式会社横浜インポートマートは当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一部の施設について閉店を決定したこと等により、減損損失を計上しております。

※３．一部の施設について営業終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」及び「ベトナム」セグメントにおいて、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当中間連結会計期間における計上額は、それぞれ1,045百万円、1,104百万円であります。

　Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　共通支配下の取引等

　　　　当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社横浜インポートマートは、2024年12月24日開催の取締

　　　役会において、株式会社横浜インポートマートを当社が吸収合併することを決定し、2025年３月１日に実施いたし

　　　ました。

　　　１．取引の概要

　　　（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　　　 結合当事企業の名称：株式会社横浜インポートマート

　　　　　 事業の内容 ：商業施設の管理・運営及び開発

　　　（2）企業結合日　2025年３月１日

　　　（3）企業結合の法的形式

　　　　　 当社を存続会社とし、株式会社横浜インポートマートを消滅会社とする吸収合併であります。

　　　（4）結合後企業の名称

　　　　　 イオンモール株式会社

　　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　　 当社グループにおける管理・運営業務のより一層の効率化を図ることを目的としております。

　　　２．実施する会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

　　　　分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下

　　　　の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2025年４月11日開催の取締役会において、2025年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,689百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

(2)中間配当

2025年10月９日開催の取締役会において、2025年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,690百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月1日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。