| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| 【英訳名】 | YE DIGITAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 裕 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 093－522－1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 緒 方 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 093－522－1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 緒 方 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,081,834 | 9,665,909 | 19,944,692 |
| 経常利益 | (千円) | 856,398 | 707,360 | 1,529,595 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 559,736 | 441,794 | 1,038,798 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 584,355 | 461,246 | 1,259,817 |
| 純資産額 | (千円) | 6,761,320 | 7,324,706 | 7,247,497 |
| 総資産額 | (千円) | 13,433,966 | 13,477,820 | 13,228,394 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.69 | 24.46 | 56.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.24 | 23.14 | 54.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 50.1 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,421,143 | 492,023 | 1,286,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,353 | △209,363 | △238,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,337 | △505,033 | △323,241 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,603,212 | 2,974,598 | 3,196,971 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による企業収益の下押しや物価上昇による個人消費に弱さもみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足の解消や生産性の向上につながる自動化等のデジタル関連投資は堅調を維持しております。
このような環境において、当社グループは、新中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のＤＸやＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいります。
2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでおります。また、前年度の品質性能問題を踏まえ、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の厳守・安定化により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成ＡＩを開発工程におけるプログラミング支援や、会議の議事録作成など、各業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでおります。
さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、前年度の受注減の影響で、売上高は96億65百万円（対前年同期比4.1％減）となり、利益面では、営業利益６億43百万円（同19.3％減）、経常利益７億７百万円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、４億41百万円（同21.1％減）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当中間連結会計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、ＥＲＰソリューションは、当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築や新たな顧客開拓や案件獲得により前年同期に比べ増加しました。自動車製造業向けのビジネスシステム開発も堅調に推移しましたが、健康保険者向けシステム構築は案件が終了し、移動体通信事業者向け開発も前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は78億34百万円（対前年同期比1.2％減）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、物流ＤＸ事業は、活発な引き合いや受注が続いておりますが、前年度の受注減の影響により前年同期に比べ減少し、インターネット・セキュリティ関連製品も減少しました。畜産ＤＸ事業、スマートシティ向けソリューションは前年同期に比べ微増しました。
その結果、売上高は18億31百万円（同14.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の流動資産は98億64百万円（前連結会計年度末比１億17百万円増）となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が２億62百万円、仕掛品が１億32百万円増加し、現金及び預金が２億22百万円、その他が52百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は36億13百万円（同１億32百万円増）となりました。これは主として、無形固定資産が１億53百万円、繰延税金資産が27百万円、その他が14百万円増加し、有形固定資産が65百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は134億77百万円（同２億49百万円増）となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末の流動負債は43億１百万円（同１億83百万円増）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億30百万円、未払費用が71百万円、未払法人税等が63百万円増加し、その他が69百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は18億51百万円（同11百万円減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が11百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は61億53百万円（同１億72百万円増）となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は73億24百万円（同77百万円増）となりました。これは主として、利益剰余金が２億58百万円、新株予約権が１億18百万円増加し、自己株式が３億13百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億22百万円減少し、29億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加２億62百万円、法人税等の支払２億23百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益７億７百万円、仕入債務の増加１億30百万円、減価償却費１億26百万円等があったことにより、４億92百万円（前年同期比９億29百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出２億11百万円等があったことにより、△２億９百万円（同53百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出３億13百万円、配当金の支払額１億82百万円、非支配株主への配当金の支払額８百万円等があったことにより、△５億５百万円（同３億70百万円減）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は97,417千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,326,300 | 18,326,300 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,326,300 | 18,326,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年４月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５当社執行役員 ４ |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,494（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 249,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年５月27日～2055年５月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 １資本組入額 0.5（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2025年５月26日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | 6 | 18,326 | 1,473 | 750,608 | 1,473 | 404,608 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
(2025年８月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社安川電機 | 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 6,940 | 38.93 |
| YE DIGITAL従業員持株会 | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 | 930 | 5.22 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 729 | 4.09 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目１３－１ | 260 | 1.46 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 244 | 1.37 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８（千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 199 | 1.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ | 176 | 0.99 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 166 | 0.93 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山２丁目６番２１号 | 115 | 0.65 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 111 | 0.63 |
| 計 | ― | 9,872 | 55.38 |
（注） 千株未満は切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500,300 | 普通株式 | 500,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 500,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,808,700 | 普通株式 | 17,808,700 | 178,087 | ― |
| 普通株式 | 17,808,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,300 | 普通株式 | 17,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,326,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,087 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が15株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 | 500,300 | ― | 500,300 | 2.73 |
| 計 | ― | 500,300 | ― | 500,300 | 2.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,196,971 | 2,974,598 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,621,836 | ※ 5,884,330 | |||||||||
| 商品及び製品 | 150,242 | 150,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 188,841 | 321,546 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,864 | 14,354 | |||||||||
| その他 | 593,323 | 540,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,142 | △21,828 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,746,938 | 9,864,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,078,171 | 1,012,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 251,193 | 404,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 348,215 | 350,619 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,114,347 | 1,141,868 | |||||||||
| その他 | 689,527 | 704,131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,152,090 | 2,196,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,481,456 | 3,613,699 | |||||||||
| 資産合計 | 13,228,394 | 13,477,820 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,530,544 | 1,661,513 | |||||||||
| 未払費用 | 1,556,670 | 1,627,928 | |||||||||
| 契約負債 | 488,256 | 495,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 214,009 | 277,160 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,500 | 21,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 400 | |||||||||
| その他 | 287,853 | 218,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,117,834 | 4,301,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,531,714 | 1,519,815 | |||||||||
| 資産除去債務 | 325,648 | 325,964 | |||||||||
| その他 | 5,700 | 5,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,863,063 | 1,851,480 | |||||||||
| 負債合計 | 5,980,897 | 6,153,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 749,135 | 750,608 | |||||||||
| 資本剰余金 | 403,135 | 404,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,732,284 | 5,990,887 | |||||||||
| 自己株式 | △91 | △313,352 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,884,463 | 6,832,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,328 | 7,544 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △102,288 | △90,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △93,960 | △83,098 | |||||||||
| 新株予約権 | 440,961 | 559,230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,032 | 15,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,247,497 | 7,324,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,228,394 | 13,477,820 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,081,834 | 9,665,909 | |||||||||
| 売上原価 | 7,341,374 | 6,982,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,740,460 | 2,683,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,942,920 | ※ 2,039,613 | |||||||||
| 営業利益 | 797,539 | 643,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 650 | 3,959 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,642 | 22,247 | |||||||||
| 補助金収入 | 19,500 | 30,000 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,640 | 9,199 | |||||||||
| その他 | 8,459 | 2,757 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,892 | 68,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 保険解約損 | 410 | － | |||||||||
| 消費税等差額 | 1,773 | 295 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,946 | 1,628 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 2,528 | |||||||||
| その他 | 903 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,034 | 4,453 | |||||||||
| 経常利益 | 856,398 | 707,360 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 856,398 | 707,360 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 232,855 | 289,527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,861 | △32,551 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290,716 | 256,975 | |||||||||
| 中間純利益 | 565,681 | 450,385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,944 | 8,590 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 559,736 | 441,794 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 565,681 | 450,385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | △784 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,621 | 11,645 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,674 | 10,861 | |||||||||
| 中間包括利益 | 584,355 | 461,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 578,411 | 452,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,944 | 8,590 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 856,398 | 707,360 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,124 | 126,965 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 134,175 | 121,208 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,573 | 3,686 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,700 | △19,500 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 24,573 | 23,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,888 | △21,555 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △650 | △3,959 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22,642 | △22,247 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,946 | 1,628 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 254,441 | △262,493 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △168,056 | △136,553 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 731,531 | 130,968 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 24,358 | 6,823 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △21,701 | 71,257 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △123,737 | △22,310 | |||||||||
| その他 | △89,257 | △30,611 | |||||||||
| 小計 | 1,697,489 | 674,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 302 | 3,329 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △276,648 | △223,335 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 37,375 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,421,143 | 492,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △189,369 | △8,863 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,838 | △211,700 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △53,400 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △2,009 | △1,135 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 97,270 | 1,822 | |||||||||
| その他 | △6 | 10,514 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,353 | △209,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △313,261 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △127,017 | △182,978 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,500 | △8,800 | |||||||||
| その他 | 179 | 6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △134,337 | △505,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,130,453 | △222,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,486,123 | 3,196,971 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △13,364 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,603,212 | ※ 2,974,598 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 電子記録債権 | － | 千円 | 3,200 | 千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 従業員給与手当 | 733,713 | 千円 | 967,222 | 千円 |
| 退職給付費用 | 82,058 | 95,869 | ||
| 減価償却費 | 24,017 | 34,442 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,573 | 3,686 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,000 | 21,000 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,603,212 | 千円 | 2,974,598 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,603,212 | 2,974,598 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 126,948 | 7.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日取締役会 | 普通株式 | 183,147 | 10.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 183,190 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日取締役会 | 普通株式 | 178,259 | 10.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果により、当中間連結会計期間において、自己株式が313,261千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が313,352千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)及び当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| ビジネスソリューション事業 | ＩｏＴソリューション事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 214,268 | 581,027 | 795,296 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 7,718,944 | 1,567,593 | 9,286,538 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,933,213 | 2,148,621 | 10,081,834 |
| 外部顧客への売上高 | 7,933,213 | 2,148,621 | 10,081,834 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| ビジネスソリューション事業 | ＩｏＴソリューション事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 373,842 | 473,762 | 847,604 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 7,461,067 | 1,357,238 | 8,818,305 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,834,909 | 1,831,000 | 9,665,909 |
| 外部顧客への売上高 | 7,834,909 | 1,831,000 | 9,665,909 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 30円69銭 | 24円46銭 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 559,736 | 441,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 559,736 | 441,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,237 | 18,061 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 29円24銭 | 23円14銭 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 904 | 1,027 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年９月30日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 178,259千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１０月１０日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嵯 峨 貴 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 野 健 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成すること が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。