| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オンワードホールディングス |
| 【英訳名】 | ONWARD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保 元 道 宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03（4512）1030（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 吉 田 昌 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03（4512）1030（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 吉 田 昌 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 95,102 | 112,636 | 208,393 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,213 | 5,521 | 10,084 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,108 | 4,822 | 8,516 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,703 | 2,797 | 9,643 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,347 | 83,658 | 84,287 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,703 | 179,025 | 179,218 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.27 | 35.50 | 62.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.24 | 35.47 | 62.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 46.7 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,282 | 3,980 | 3,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27 | △1,169 | △5,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,772 | △5,895 | 3,612 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,660 | 10,327 | 13,505 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(１) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続いた一方、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、消費者の購買行動は、より選択的になってきています。
このような環境の中、当社グループでは、戦略強化ブランドを中心に、商品ラインナップやマーケティングを強化するとともに新規出店の着実な進展により、当中間連結会計期間の業績は堅調に推移しました。また、前第３四半期連結会計期間に完全子会社化した株式会社ウィゴーでは、ＳＮＳ連動型のプロモーションやコラボアイテムなど、Z世代を中心とした若年層へのブランド訴求施策が奏功し、グループ全体の収益性の拡大に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は1,126億36百万円（前年同期比18.4％増)、連結営業利益は57億36百万円（前年同期比9.1％増)、連結経常利益は55億21百万円（前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は48億22百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大により成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。
当中間連結会計期間のEBITDAは84億８百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔国内事業〕
中核事業会社の株式会社オンワード樫山は、「クリック＆トライ」サービス導入店舗を引き続き拡大しました。『23区』の売上高は堅調に推移するとともに『アンフィーロ』は大幅な増収となりました。
オーダーメイドスーツの『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルは、デジタル広告によるプロモーション施策が引き続き奏功し、売上高が大幅に伸長しました。
チャコット株式会社は、『チャコット・コスメティクス』の定番ラスティングベースと、季節限定品「クールシリーズ」が好調に推移しました。
『WEGO』を展開する株式会社ウィゴーは、各コラボアイテムや盛夏アイテムが好調に進捗し、売上高が大幅に伸長しました。
以上の結果、国内事業の業績は増収増益となりました。
〔海外事業〕
ヨーロッパ地域は、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業が、小売は堅調に推移したものの、卸売が苦戦し、減収増益となりました。
アメリカ地域は、前連結会計年度末に米国グアムにおけるゴルフ事業会社の株式譲渡をおこなった影響により減収となりましたが、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のＥコマース売上高が伸長し、収益性が改善しました。
アジア地域は、オーダーメイドスーツの生産受注の増加に伴い大連工場の稼働率が向上し、売上高が拡大しました。一方で中国経済の減速などの影響から、中国・香港における小売は苦戦し、減収となりました。
以上の結果、海外事業の業績は減収となりました。
(２) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、1,790億25百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が５億51百万円、商品及び製品が37億63百万円、その他の流動資産が34億41百万円増加し、現金及び預金が31億78百万円、投資有価証券が36億20百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加し、953億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億43百万円、短期借入金が９億７百万円増加し、長期借入金が28億27百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億29百万円減少し、836億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加48億22百万円、その他有価証券評価差額金の減少14億56百万円、為替換算調整勘定の減少４億58百万円、剰余金の配当による減少35億29百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は46.7％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の増加、売上債権の増加、仕入債務の増加等により39億80百万円の収入（前年同期は62億82百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、差入保証金の回収による収入等により11億69百万円の支出（前年同期は27百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので58億95百万円の支出（前年同期は47億72百万円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて31億78百万円減少し、103億27百万円となりました。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 157,921,669 | 157,921,669 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 157,921,669 | 157,921,669 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 157,921,669 | ― | 30,079 | ― | 38,550 |
(５)【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 18,183 | 13.36 |
| 公益財団法人樫山奨学財団 | 東京都中央区日本橋３丁目10－５株式会社オンワード樫山内 | 8,710 | 6.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,586 | 4.10 |
| オンワードホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区日本橋３丁目10－５ | 5,319 | 3.91 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 4,671 | 3.43 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 2,855 | 2.09 |
| 株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ | 東京都港区北青山３丁目５－27 | 2,050 | 1.50 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿３丁目14－１ | 1,787 | 1.31 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店 カストディ業務部長 石川 潤) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,768 | 1.30 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 1,741 | 1.28 |
| 計 | ─ | 52,676 | 38.73 |
(注)１.自己株式21,916千株を保有していますが、上記の大株主から除いています。
２.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。
(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,916,100 | 普通株式 | 21,916,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,916,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 135,825,100 | 普通株式 | 135,825,100 | 1,358,251 | ― |
| 普通株式 | 135,825,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 180,469 | 普通株式 | 180,469 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 180,469 | ||||
| 発行済株式総数 | 157,921,669 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 1,358,251 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社オンワードホールディングス | 東京都中央区日本橋３丁目10番５号 | 21,916,100 | ― | 21,916,100 | 13.87 |
| 計 | ― | 21,916,100 | ― | 21,916,100 | 13.87 |
(注)自己株式は、2025年６月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、254,340株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
(１)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,505 | 10,327 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,957 | 16,509 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,373 | 45,136 | |||||||||
| 仕掛品 | 666 | 633 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,823 | 3,914 | |||||||||
| その他 | 4,913 | 8,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,101 | 84,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,445 | 19,543 | |||||||||
| 土地 | 22,145 | 21,881 | |||||||||
| その他（純額） | 6,102 | 6,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,693 | 47,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,835 | 5,318 | |||||||||
| その他 | 7,010 | 6,944 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,846 | 12,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,789 | 10,169 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,496 | 9,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,582 | 3,976 | |||||||||
| その他 | 11,808 | 10,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,577 | 34,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,117 | 94,299 | |||||||||
| 資産合計 | 179,218 | 179,025 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,250 | 12,293 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,527 | 9,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,314 | 28,221 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,129 | 1,729 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,049 | 1,233 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 145 | 39 | |||||||||
| その他 | 13,310 | 13,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,728 | 66,301 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,268 | 18,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,679 | 2,594 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,090 | 3,190 | |||||||||
| その他 | 5,136 | 4,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,202 | 29,066 | |||||||||
| 負債合計 | 94,931 | 95,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,079 | 30,079 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,335 | 50,220 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,515 | 25,808 | |||||||||
| 自己株式 | △20,723 | △20,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,206 | 85,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,689 | 232 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △16 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,825 | △5,825 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,399 | 941 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,751 | 2,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12 | △2,013 | |||||||||
| 新株予約権 | 68 | 26 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,287 | 83,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,218 | 179,025 | |||||||||
(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 95,102 | 112,636 | |||||||||
| 売上原価 | 42,392 | 50,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,709 | 62,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 47,454 | ※2 56,772 | |||||||||
| 営業利益 | 5,255 | 5,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65 | - | |||||||||
| その他 | 68 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 306 | 325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 173 | 256 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 66 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 84 | |||||||||
| その他 | 166 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 539 | |||||||||
| 経常利益 | 5,213 | 5,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 902 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 865 | 1,708 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,767 | 1,708 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 243 | 714 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※1 1,445 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,700 | 730 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,280 | 6,500 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,110 | 1,677 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,170 | 4,822 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 61 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,108 | 4,822 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,170 | 4,822 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △191 | △1,456 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △82 | △14 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,757 | △452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △96 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,532 | △2,025 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,703 | 2,797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,641 | 2,797 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 61 | - | |||||||||
(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,280 | 6,500 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,007 | 2,145 | |||||||||
| 減損損失 | 243 | 714 | |||||||||
| のれん償却額 | 427 | 526 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △110 | △261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46 | △84 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △156 | |||||||||
| 支払利息 | 173 | 256 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,215 | △572 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,315 | △3,871 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 979 | 2,081 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △896 | 12 | |||||||||
| その他 | △1,203 | △2,235 | |||||||||
| 小計 | 5,547 | 5,058 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 207 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △175 | △298 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △853 | △1,055 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,556 | 97 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,282 | 3,980 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,203 | △1,850 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,526 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,254 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △136 | △301 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 156 | 1,365 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △131 | △2 | |||||||||
| その他 | △1,489 | △378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27 | △1,169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 676 | △117 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,035 | △2,794 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,714 | △3,529 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △5,061 | - | |||||||||
| その他 | △637 | △453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,772 | △5,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 257 | △93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,739 | △3,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,133 | 13,505 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,213 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,660 | ※ 10,327 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 関係会社整理損
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.の清算が結了したことに伴い発生した為替換算調整勘定の取崩等によるものです。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 3,258 | 百万円 | 4,104 | 百万円 |
| 報酬及び給料手当等 | 14,306 | 百万円 | 16,972 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 948 | 百万円 | 1,075 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 104 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 賃借料 | 12,719 | 百万円 | 15,408 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,606 | 百万円 | 1,759 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 13,660 | 百万円 | 10,327 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,660 | 百万円 | 10,327 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,714 | 20.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 3,529 | 26.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月２日取締役会 | 普通株式 | 1,904 | 14.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (１)外部顧客への売上高 | 86,049 | 9,052 | 95,102 | － | 95,102 |
| (２)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 745 | 1,806 | 2,552 | △2,552 | － |
| 計 | 86,795 | 10,859 | 97,655 | △2,552 | 95,102 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,613 | △112 | 5,500 | △245 | 5,255 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245百万円には、のれんの償却額△427百万円およびセグメント間
取引消去2,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,896百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (１)外部顧客への売上高 | 104,650 | 7,986 | 112,636 | － | 112,636 |
| (２)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 566 | 1,793 | 2,360 | △2,360 | － |
| 計 | 105,216 | 9,780 | 114,996 | △2,360 | 112,636 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,200 | △130 | 6,069 | △333 | 5,736 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△333百万円には、のれんの償却額△526百万円およびセグメント間
取引消去2,171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
(収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | |||
| 国内事業 | リアル | 小売 | 44,985 | 47.3 |
| 卸売 | 21,785 | 22.9 | ||
| ＥＣ | 18,420 | 19.4 | ||
| 計 | 85,191 | 89.6 | ||
| 海外事業 | 9,052 | 9.5 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 94,243 | 99.1 | ||
| その他の収益 | 858 | 0.9 | ||
| 売上高合計 | 95,102 | 100.0 | ||
(注)１. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | |||
| 国内事業 | リアル | 小売 | 57,524 | 51.1 |
| 卸売 | 24,933 | 22.1 | ||
| ＥＣ | 21,404 | 19.0 | ||
| 計 | 103,862 | 92.2 | ||
| 海外事業 | 7,986 | 7.1 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 111,848 | 99.3 | ||
| その他の収益 | 788 | 0.7 | ||
| 売上高合計 | 112,636 | 100.0 | ||
(注)１. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 30円27銭 | 35円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 4,108 | 4,822 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 4,108 | 4,822 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 135,736 | 135,849 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 30円24銭 | 35円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 147 | 103 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(１) 自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(２) 自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 16,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.13％）
③ 消却予定日 2025年10月16日
④ 消却後の発行済株式総数 141,921,669株
２【その他】
第79期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年10月２日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 1,904百万円
(２) １株当たりの金額 14円00銭
(３) 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。