【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 林 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 林 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,197,171 |
| 経常損失（△） | (千円) | △2,268 |
| 親会社株主に帰属する 中間純損失（△） | (千円) | △16,990 |
| 中間包括利益 | (千円) | 52,205 |
| 純資産額 | (千円) | 13,251,256 |
| 総資産額 | (千円) | 15,842,759 |
| １株当たり中間純損失（△） | (円) | △3.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 271,417 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △662,795 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △109,426 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末残高 | (千円) | 2,461,939 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社については、2025年６月に株式会社三木製作所の発行するすべての株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としておりました株式会社ディックワンについても連結の範囲に含めております。
この結果、2025年８月31日における当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。これらの連結子会社は、両社ともに建築関連製品のセグメントに分類しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2025年６月に株式会社三木製作所の発行済株式の全株式を取得し、子会社といたしました。これに伴い、従来、非連結子会社としておりました株式会社ディックワンを含めて、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、当中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金・雇用環境が改善していく中で、緩やかな持ち直しの動きが続くものの、円安傾向にある為替相場や物価高の状況、米国の関税引き上げによる世界経済の下振れリスクなど先行き不透明で推移いたしました。
当社グループの事業環境におきましては、企業投資などは省力化に関する投資など持ち直しの動きが続き、公共投資に関しても堅調に推移いたしました。一方で、建設コストの上昇や住宅ローン金利の影響などから新設住宅着工戸数は分譲住宅などが減少し、主要な販売先となる建設市場における需要は弱含みの動きとなりました。
また、賃金上昇圧力による人件費の増加や物価の上昇は続いており、円安状況にある為替相場やアルミ地金などの原材料価格の高止まりなどによって、製造コストが膨らむ厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは自転車ラックなどの駐輪機の生産体制の強化、製品及びサービスの拡大を図るため、2025年６月９日に株式会社三木製作所の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。これにより、駐輪事業において、お客様に対しより幅広いソリューションを提供できるよう取り組みを進めてまいります。
また、引き続き新たな市場の開拓に努めるとともに強みのある製品のプロモーションを推し進め、需要の獲得に取り組んでまいります。
製造コストに関しましては、依然として厳しく、不安定な環境が続く中、内製化等によるコストの抑制に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、5,197百万円となりました。利益面では、前期からの製品販売価格の改定の影響から売上総利益率の改善は続くものの、システム更新やＭ＆Ａに関する取得関連費用などの一時的な費用が重荷となったことから34百万円の営業損失、2百万円の経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失は16百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|
| 建築関連製品 | 5,115,546 | － | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 81,624 | － | 1.6 |
| 合計 | 5,197,171 | － | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、第１四半期から引き続き市場開拓や新製品・サービスの開発に努めるとともに、見積もりなどの販売事務処理の集約化による営業活動の強化、生産システム統一などの事務処理共通化による生産コストの低減や品質・納期等のサービスを向上させる体制構築に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間では、高所清掃作業の効率化をサポートするメンテナンスレールが比較的堅調に推移したほか、ゴミ収集庫や自転車ラックなどのエクステリア関連製品が伸長いたしました。
一方で、エアコンの普及などエネルギー需要の変化などからタンクの販売や、建築法の改正などの影響から物置の販売が厳しい状況で推移いたしました。
また、依然として続く物価高やそれに伴う労務費の上昇、円安の為替相場の影響などから製造原価及び販売費用が増加し、利益を圧迫しました。
その結果、売上高は5,115百万円、セグメント利益（営業利益）は110百万円となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションが期首より高い水準での入居率を維持しており、安定的な収益を確保することができました。一方で、法人向けテナントに関しましては、一部空きテナントとなったことで減収となっており、これに対し当該テナントの有効活用を幅広く検討しております。
原価面につきましては、入居者の入れ替わりに伴う修繕費の増加や前期に実施しました大規模修繕工事による減価償却費の増加などにより、利益を減少させました。
その結果、売上高は81百万円、セグメント利益（営業利益）は42百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、15,842百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,208百万円、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権3,890百万円、土地2,165百万円、建物及び構築物1,514百万円であります。
負債につきましては、2,591百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金等の仕入債務1,354百万円、未払金226百万円、未払費用203百万円であります。
純資産につきましては、13,251百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金12,332百万円、自己株式329百万円、その他有価証券評価差額金517百万円であります。
この結果、自己資本比率は83.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出303百万円があったものの、売上債権の減少による収入470百万円や減価償却費182百万円などから、271百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出276百万円や無形固定資産の取得による支出33百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出351百万円などにより、662百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額109百万円などにより、109百万円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,461百万円となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、株式会社三木製作所の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、その発行済株式の全部を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １中間財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 5,970,480 | － | 481,524 | － | 249,802 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 藤 岡 洋 一 | 兵庫県尼崎市 | 1,115 | 20.3 |
| ダイケン取引先持株会 | 大阪市淀川区新高２丁目７番13号 | 461 | 8.4 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 243 | 4.4 |
| 藤 岡 純 一 | 兵庫県西宮市 | 237 | 4.3 |
| 藤 岡 秀 一 | 兵庫県尼崎市 | 203 | 3.7 |
| 押 木 信 吉 | 大阪府高槻市 | 202 | 3.7 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 185 | 3.4 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED－HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISIONCLIENT A/C 8028－394841 (常任代理人香港上海銀行東京支店) | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONGKONG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 176 | 3.2 |
| ダイケン従業員持株会 | 大阪市淀川区新高２丁目７番13号 | 171 | 3.1 |
| 粂 井 孝 子 | 兵庫県尼崎市 | 142 | 2.6 |
| 計 | － | 3,137 | 57.2 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 487,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,480,600 | 54,806 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,970,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,806 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 自己株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 | 487,000 | － | 487,000 | 8.2 |
| 計 | － | 487,000 | － | 487,000 | 8.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 3,208,960 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 1,656,622 |
| 電子記録債権 | ※２ 2,233,967 |
| 商品及び製品 | 1,159,159 |
| 仕掛品 | 355,416 |
| 原材料及び貯蔵品 | 758,692 |
| その他 | 46,975 |
| 貸倒引当金 | △1,834 |
| 流動資産合計 | 9,417,960 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物（純額） | 1,514,684 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 858,109 |
| 土地 | 2,165,618 |
| その他（純額） | 367,491 |
| 有形固定資産合計 | 4,905,904 |
| 無形固定資産 | 138,999 |
| 投資その他の資産 | ※１ 1,379,895 |
| 固定資産合計 | 6,424,798 |
| 資産合計 | 15,842,759 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 435,540 |
| 電子記録債務 | 919,398 |
| 未払金 | 226,923 |
| 未払法人税等 | 38,134 |
| 未払費用 | 203,577 |
| 賞与引当金 | 182,907 |
| 役員賞与引当金 | 8,750 |
| その他 | 169,336 |
| 流動負債合計 | 2,184,568 |
| 固定負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 113,300 |
| 退職給付に係る負債 | 8,855 |
| 繰延税金負債 | 165,490 |
| その他 | 119,288 |
| 固定負債合計 | 406,933 |
| 負債合計 | 2,591,502 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 481,524 |
| 資本剰余金 | 250,398 |
| 利益剰余金 | 12,332,014 |
| 自己株式 | △329,763 |
| 株主資本合計 | 12,734,173 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 517,082 |
| その他の包括利益累計額合計 | 517,082 |
| 純資産合計 | 13,251,256 |
| 負債純資産合計 | 15,842,759 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 5,197,171 |
| 売上原価 | 3,565,768 |
| 売上総利益 | 1,631,402 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,665,537 |
| 営業損失（△） | △34,134 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 454 |
| 受取配当金 | 25,660 |
| その他 | 6,597 |
| 営業外収益合計 | 32,712 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2 |
| 固定資産売却損 | 293 |
| 固定資産除却損 | 478 |
| その他 | 71 |
| 営業外費用合計 | 847 |
| 経常損失（△） | △2,268 |
| 特別利益 | |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,150 |
| 特別利益合計 | 1,150 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,118 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 84 |
| 法人税等調整額 | 15,786 |
| 法人税等合計 | 15,871 |
| 中間純損失（△） | △16,990 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △16,990 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 中間純損失（△） | △16,990 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 69,195 |
| その他の包括利益合計 | 69,195 |
| 中間包括利益 | 52,205 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 52,205 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,118 |
| 減価償却費 | 182,376 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △404 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,853 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,150 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,650 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26,114 |
| 支払利息 | 2 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △21 |
| 固定資産除却損 | 478 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 470,305 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,603 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △303,975 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △11,053 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 85,990 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,066 |
| 小計 | 350,442 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26,114 |
| 利息の支払額 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △105,440 |
| その他 | 303 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △276,545 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 427 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,180 |
| 定期預金の預入による支出 | △735,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 735,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △351,081 |
| その他の支出 | △3,885 |
| その他の収入 | 1,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △662,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 自己株式の取得による支出 | △25 |
| 配当金の支払額 | △109,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,426 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △500,762 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,858,026 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 104,676 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,461,939 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社三木製作所を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた株式会社ディックワンを連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
|---|---|
| 投資その他の資産 | 29,711千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
|---|---|
| 受取手形 | 1,999千円 |
| 電子記録債権 | 87,178千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
|---|---|
| 給与手当 | 473,237千円 |
| 運搬費 | 305,945千円 |
| 研究開発費 | 96,282千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 96,502千円 |
| 退職給付費用 | 29,341千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,750千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,650千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 745千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 3,208,960千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △747,020千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,461,939千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,668 | 20.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,115,546 | 81,624 | 5,197,171 | － | 5,197,171 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,115,546 | 81,624 | 5,197,171 | － | 5,197,171 |
| セグメント利益または セグメント損失（△） | 110,517 | 42,275 | 152,792 | △186,926 | △34,134 |
（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額△186,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社三木製作所 |
|---|---|
| 事業の内容 | 精密板金加工、製品開発、販売、取付 |
（2）企業結合を行った主な理由
自転車駐輪機の生産体制の強化、製品サービスの拡大によって駐輪事業の競争力を高めるためであります。
（3）企業結合日
| 2025年６月９日 | （株式取得日） |
|---|---|
| 2025年７月31日 | （みなし取得日） |
（4）企業結合の法的形式
株式取得 現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0％ |
|---|---|
| 株式取得により取得した議決権比率 | 100％ |
| 取得後の議決権比率 | 100％ |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、株式会社三木製作所の議決権を100％取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の中間決算日である2025年７月31日をみなし取得日としており、当中間連結財務諸表の作成に当たっては、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 582,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 582,000千円 |
４．主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等 55,416千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
961千円
なお、のれんの金額は、当中間連結期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
（3）償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | ||
| 金物 | 1,653,760 | － | 1,653,760 |
| 建材 | 943,790 | － | 943,790 |
| エクステリア | 1,724,413 | － | 1,724,413 |
| その他 | 793,582 | － | 793,582 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,115,546 | － | 5,115,546 |
| その他の収益 | － | 81,624 | 81,624 |
| 外部顧客への売上高 | 5,115,546 | 81,624 | 5,197,171 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △3円10銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △16,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △16,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,483,413 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株あたり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月14日 |
|---|
| 株式会社ダイケン |
| 取締役会 御中 |
| 桜 橋 監 査 法 人 |
|---|
| 大阪府大阪市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 場 友 純 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 祐 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイケン及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。