| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第137期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 東宝株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 岡 宏 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3591）1218（コーポレート本部代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部経理財務担当 吹 春 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3591）1218（コーポレート本部代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部経理財務担当 吹 春 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第136期中間連結会計期間 | 第137期中間連結会計期間 | 第136期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 163,681 | 191,677 | 313,171 |
| 経常利益 | (百万円) | 39,781 | 42,192 | 64,455 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 26,485 | 33,450 | 43,357 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,103 | 41,249 | 60,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 472,585 | 527,493 | 494,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 625,153 | 715,724 | 653,068 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 155.11 | 197.27 | 254.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 71.3 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 33,196 | 47,755 | 51,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,603 | △18,470 | △18,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,586 | △8,875 | △39,298 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 79,604 | 96,607 | 76,608 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、本年４月に「中期経営計画 2028」を策定し、新たな数値目標の達成を目指して各事業を推進しております。当中間連結会計期間における経営成績は、営業収入は1916億７千７百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は411億４千６百万円（同0.6％増）、経常利益は421億９千２百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は334億５千万円（同26.3％増）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」及び「第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［注記事項］（収益認識関係）」をご参照ください。前中間連結会計期間の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」のメガヒットや実写邦画で興行収入100億円を突破した「国宝」などにより好調に推移いたしました。また、「名探偵コナン 隻眼の残像」が大ヒット、「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』」「#真相をお話しします」「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」「ドールハウス」「８番出口」もヒットいたしました。東宝東和㈱等が配給した「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は38,777百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は11,331百万円（同12.2％減）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前中間連結会計期間の営業収入は30,985百万円、営業利益は12,908百万円となっております。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が33,898百万円（前年同期比52.0％増）、映像の利用・許諾が4,079百万円（同49.1％減）となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品が興行を牽引し、夏休み興行としては歴代最高の興行収入を記録いたしました。また、「リロ＆スティッチ」「マインクラフト／ザ・ムービー」等の幅広いジャンルの話題作を上映いたしました。当中間連結会計期間における映画館入場者数は27,370千人と前年同期比27.6％の増加となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は53,850百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は10,721百万円（同56.3％増）となりました。なお、当中間連結会計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。
映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は11,081百万円（前年同期比47.8％増）、営業利益は1,140百万円（同68.2％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前中間連結会計期間の営業収入は7,496百万円、営業利益は678百万円となっております。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が5,410百万円（前年同期比18.9％増）であります。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は103,709百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は23,193百万円（同13.4％増）となりました。
IP・アニメ事業
IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が業績に大きく貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。新たに発売した「ゴジラ・カードゲーム」をはじめとして、「ゴジラ」商品の販売も伸長いたしました。また、「ゴジラ」の世界観を体感できるライドアトラクションの第２弾「ゴジラ・ザ・ライド グレートクラッシュ」の稼働を開始いたしました。
これらの結果、IP・アニメ事業の営業収入は37,313百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は10,698百万円（同19.5％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が15,649百万円（前年同期比19.6％増）、商品化権等の利用・許諾が8,092百万円（同26.9％増）、商品の販売が9,646百万円（同21.7％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、シアタークリエにおいて「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」等を上演いたしました。また、「ウェイトレス（日生劇場）」「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」「梨泰院クラス（東京建物 Brillia HALL）」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラ―（東急シアターオーブ）」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」は大入りとなりました。その他、「レ・ミゼラブル」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」上海公演等を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に稼働いたしました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は10,698百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は997百万円（同19.6％減）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当中間連結会計期間末において0.2％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は18,894百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は6,945百万円（同21.5％増）となりました。
道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、各種工事の受注に努めました。大型工事案件の減少はありましたが、原材料等上昇分の価格スライドが認められたこと等もあり、道路事業の営業収入は14,651百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は2,779百万円（同10.1％増）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等13,522百万円（前年同期比1.9％減）であり、またその他の収益495百万円（同8.0％増）が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、原材料価格の高騰や人手不足が継続する中、新規受注や既存取引先との請負金額の改定等に努めた他、大型案件の受注もありました。その結果、営業収入は5,768百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は738百万円（同22.2％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は39,314百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は10,463百万円（同18.3％増）となりました。
(財政状態の概況)
当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は62,656百万円増加し、715,724百万円となりました。これは主に、現金及び預金で10,372百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で15,654百万円、有価証券で29,492百万円、投資有価証券で5,550百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から29,978百万円増加し、188,231百万円となりました。これは主に、買掛金で19,422百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して32,678百万円増加し、527,493百万円となりました。これは資本剰余金で3,179百万円の減少、利益剰余金で12,074百万円の減少、自己株式が40,341百万円の減少、その他有価証券評価差額金で10,813百万円の増加、為替換算調整勘定で3,898百万円の減少があったこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,999百万円増加し、96,607百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益が50,416百万円、仕入債務の増加が20,106百万円、減価償却費が6,760百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の増加が16,599百万円、投資有価証券売却益が8,913百万円、法人税等の支払額が13,028百万円あったこと等により、47,755百万円の資金の増加（前年同期比14,559百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が13,510百万円、投資有価証券の売却による収入が10,555百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が30,945百万円、有形固定資産の取得による支出が8,239百万円あったこと等により、18,470百万円の資金の減少（前年同期比5,132百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が8,460百万円あったこと等により、8,875百万円の資金の減少（前年同期比3,710百万円の増加）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 176,000,000 | 176,000,000 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 176,000,000 | 176,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日 (注) | △10,490,633 | 176,000,000 | ─ | 10,355 | ─ | 10,603 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪市北区芝田１丁目16番１号 | 22,807 | 13.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 18,615 | 10.97 |
| 阪急阪神不動産株式会社 | 大阪市北区芝田１丁目１番４号阪急ターミナルビル内 | 15,150 | 8.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,004 | 5.90 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町８番７号 | 8,797 | 5.18 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 4,940 | 2.91 |
| 株式会社TBSテレビ | 東京都港区赤坂５丁目３番６号 | 4,521 | 2.66 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 3,785 | 2.23 |
| 株式会社丸井グループ | 東京都中野区中野４丁目３番２号 | 2,578 | 1.52 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 2,430 | 1.43 |
| 計 | ― | 93,633 | 55.21 |
(注) １ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式6,428,271株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,428,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,352,900 | 1,693,529 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 218,900 | ― | １単元（100株）未満の株式(注)１、(注)２ |
| 発行済株式総数 | 176,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,693,529 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株(議決権40個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 東宝㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 | 6,428,200 | ― | 6,428,200 | 3.65 |
| 計 | ― | 6,428,200 | ― | 6,428,200 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,905 | 53,277 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 55,981 | 71,635 | |||||||||
| 有価証券 | 39,036 | 68,529 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 21,067 | ※ 20,854 | |||||||||
| 現先短期貸付金 | 14,995 | 17,993 | |||||||||
| その他 | 28,125 | 26,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 202,050 | 258,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 103,713 | 101,603 | |||||||||
| 土地 | 125,456 | 127,595 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,694 | 4,814 | |||||||||
| その他（純額） | 10,637 | 11,119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 243,502 | 245,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,580 | 3,774 | |||||||||
| のれん | 18,046 | 16,427 | |||||||||
| その他 | 11,123 | 8,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,751 | 28,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 153,764 | 159,315 | |||||||||
| その他 | 23,109 | 23,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 176,764 | 182,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 451,017 | 456,828 | |||||||||
| 資産合計 | 653,068 | 715,724 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35,455 | 54,878 | |||||||||
| 短期借入金 | 22 | 32 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 311 | 305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,174 | 16,988 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,421 | 1,488 | |||||||||
| その他の引当金 | 58 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 145 | 35 | |||||||||
| その他 | 40,352 | 41,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,941 | 115,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,575 | 1,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,771 | 4,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 168 | 163 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,374 | 9,400 | |||||||||
| その他 | 52,422 | 57,389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,311 | 72,681 | |||||||||
| 負債合計 | 158,253 | 188,231 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,216 | 11,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 466,066 | 453,992 | |||||||||
| 自己株式 | △65,031 | △24,689 | |||||||||
| 株主資本合計 | 425,608 | 450,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,778 | 55,592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △127 | △131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,041 | 3,143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,088 | 1,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,781 | 59,674 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,425 | 17,123 | |||||||||
| 純資産合計 | 494,815 | 527,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 653,068 | 715,724 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 163,681 | 191,677 | |||||||||
| 営業原価 | 84,471 | 107,004 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,209 | 84,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 12,267 | 13,876 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,152 | 4,545 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 924 | 1,163 | |||||||||
| 退職給付費用 | 528 | 900 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 19 | |||||||||
| 借地借家料 | 4,489 | 5,665 | |||||||||
| その他 | 14,908 | 17,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,293 | 43,525 | |||||||||
| 営業利益 | 40,915 | 41,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 344 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,136 | 1,229 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 260 | 573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,549 | 2,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,623 | 972 | |||||||||
| 為替差損 | － | 118 | |||||||||
| その他 | 21 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,683 | 1,102 | |||||||||
| 経常利益 | 39,781 | 42,192 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8,913 | |||||||||
| 受取保険金 | 20 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 8,913 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 9 | － | |||||||||
| 固定資産解体費用 | － | 689 | |||||||||
| 立退補償金 | 150 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 159 | 689 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 39,642 | 50,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,860 | 16,900 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △519 | △839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,341 | 16,060 | |||||||||
| 中間純利益 | 27,300 | 34,356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 815 | 906 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 26,485 | 33,450 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 27,300 | 34,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | 10,813 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 439 | △1,240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,268 | △2,662 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,802 | 6,893 | |||||||||
| 中間包括利益 | 32,103 | 41,249 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,287 | 40,343 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 815 | 906 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 39,642 | 50,416 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,184 | 6,760 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,279 | △1,574 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,623 | 972 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8,913 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △3,760 | △16,599 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 830 | 133 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,232 | 20,106 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △82 | 2,246 | |||||||||
| その他 | 5,145 | 5,638 | |||||||||
| 小計 | 43,138 | 59,214 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,324 | 1,579 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,225 | △13,028 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,196 | 47,755 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △13,992 | △30,945 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 32,010 | 13,510 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,727 | △8,239 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | 63 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,073 | △232 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10,555 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △12,242 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △728 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | △300 | △1,700 | |||||||||
| 金銭の信託の解約による収入 | 3,300 | 1,300 | |||||||||
| その他 | △5,904 | △2,785 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,603 | △18,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 20,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △14 | 10 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △929 | △155 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20,057 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,257 | △8,460 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △318 | △237 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △13 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,586 | △8,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 172 | △409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,820 | 19,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 82,424 | 76,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 79,604 | ※ 96,607 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品及び製作品 | 4,685 | 百万円 | 4,540 | 百万円 |
| 仕掛品 | 15,799 | 百万円 | 15,886 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 583 | 百万円 | 427 | 百万円 |
| 計 | 21,067 | 百万円 | 20,854 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 44,888 | 百万円 | 53,277 | 百万円 |
| 有価証券 | 45,693 | 百万円 | 68,529 | 百万円 |
| 現先短期貸付金 | 13,996 | 百万円 | 17,993 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △277 | 百万円 | △257 | 百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △26,695 | 百万円 | △45,535 | 百万円 |
| 流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | 2,000 | 百万円 | 2,600 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 79,604 | 百万円 | 96,607 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 11,369 | 65.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金91百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月24日取締役会 | 普通株式 | 5,982 | 35.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金49百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,000,000株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が22,316百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が65,143百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 8,477 | 50.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月16日取締役会 | 普通株式 | 7,206 | 42.50 | 2025年８月31日 | 2025年11月21日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式10,490,633株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ40,287百万円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が11,037百万円、利益剰余金が453,992百万円、自己株式が24,689百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 映画事業 | IP・アニメ事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,608 | 34,244 | 9,974 | 39,198 | 163,027 | 653 | 163,681 | － | 163,681 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,816 | 5,063 | 24 | 2,573 | 9,477 | 119 | 9,596 | △9,596 | － |
| 計 | 81,425 | 39,307 | 9,999 | 41,772 | 172,505 | 772 | 173,277 | △9,596 | 163,681 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20,446 | 13,290 | 1,241 | 8,844 | 43,822 | 91 | 43,914 | △2,998 | 40,915 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,998百万円は、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,931百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 映画事業 | IP・アニメ事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,709 | 37,313 | 10,698 | 39,314 | 191,035 | 641 | 191,677 | － | 191,677 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,260 | 1,378 | 31 | 2,411 | 6,082 | 246 | 6,329 | △6,329 | － |
| 計 | 105,970 | 38,692 | 10,729 | 41,726 | 197,118 | 887 | 198,006 | △6,329 | 191,677 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,193 | 10,698 | 997 | 10,463 | 45,353 | 71 | 45,425 | △4,278 | 41,146 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,278百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,291百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、当中間連結会計期間より主要なサービスの集計区分を一部変更し、「映像の利用・許諾」「商品化権等の利用・許諾」「商品の販売」を掲記しております。
なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 映画事業 | IP・アニメ事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | |||
| 主要なサービス | ||||||
| 映画館への国内配給 | 22,302 | － | － | － | － | 22,302 |
| 映像の利用・許諾 | 8,022 | 13,089 | － | － | － | 21,112 |
| 映画館の経営 | 41,126 | － | － | － | － | 41,126 |
| 映像作品等に係る美術製作 | 4,552 | － | － | － | － | 4,552 |
| 商品化権等の利用・許諾 | － | 6,379 | － | － | － | 6,379 |
| 商品の販売 | － | 12,317 | － | － | － | 12,317 |
| 演劇の製作・興行 | － | － | 9,974 | － | － | 9,974 |
| 道路の維持管理・清掃等 | － | － | － | 13,786 | － | 13,786 |
| 不動産の保守・管理 | － | － | － | 5,407 | － | 5,407 |
| その他 | 3,603 | 2,458 | － | 703 | 653 | 7,419 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,608 | 34,244 | 9,974 | 19,897 | 653 | 144,380 |
| その他の収益 （注） | － | － | － | 19,301 | － | 19,301 |
| 外部顧客への売上 | 79,608 | 34,244 | 9,974 | 39,198 | 653 | 163,681 |
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 映画事業 | IP・アニメ事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | |||
| 主要なサービス | ||||||
| 映画館への国内配給（注）２ | 33,898 | － | － | － | － | 33,898 |
| 映像の利用・許諾 | 4,079 | 15,649 | － | － | － | 19,729 |
| 映画館の経営 | 53,850 | － | － | － | － | 53,850 |
| 映像作品等に係る美術製作 | 5,410 | － | － | － | － | 5,410 |
| 商品化権等の利用・許諾 | － | 8,092 | － | － | － | 8,092 |
| 商品の販売 | － | 9,646 | － | － | － | 9,646 |
| 演劇の製作・興行 | － | － | 10,698 | － | － | 10,698 |
| 道路の維持管理・清掃等 | － | － | － | 13,522 | － | 13,522 |
| 不動産の保守・管理 | － | － | － | 5,768 | － | 5,768 |
| その他 | 6,469 | 3,925 | － | 634 | 641 | 11,670 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,709 | 37,313 | 10,698 | 19,925 | 641 | 172,287 |
| その他の収益 （注）１ | － | － | － | 19,389 | － | 19,389 |
| 外部顧客への売上 | 103,709 | 37,313 | 10,698 | 39,314 | 641 | 191,677 |
（注）１ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
２ 当中間連結会計期間より、従来の「映画館への配給」から「映画館への国内配給」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 155円11銭 | 197円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 26,485 | 33,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 26,485 | 33,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 170,752,664 | 169,563,230 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当について
2025年９月16日開催の取締役会において、2025年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,206百万円
② １株当たりの金額 42円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月21日
(2) 公正取引委員会による調査について
当社の子会社であるスバル興業株式会社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
当社及びスバル興業株式会社は、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
(3) 自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
| ① 取得する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ② 取得する株式の総数 | 2,000,100株（上限） |
| ③ 取得価額の総額 | 17,564,878,200円（上限） |
| ④ 取得する期間 | 2025年10月16日から2025年12月31日まで |
２．買付け等の概要
| ① 買付予定数 | 2,000,000株 |
|---|---|
| ② 買付け等の価格 | 普通株式１株につき、金8,782円 |
| ③ 買付け等の期間 | 2025年10月16日から2025年11月13日まで（20営業日） |
| ④ 公開買付開始公告日 | 2025年10月16日 |
| ⑤ 決済の開始日 | 2025年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 桐 光 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 川 口 泰 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。