| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライフフーズ |
| 【英訳名】 | Life Foods Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 本 祥 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間会計期間 | 第40期中間会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,936,316 | 4,938,919 | 9,783,103 |
| 経常利益 | (千円) | 308,131 | 169,631 | 414,888 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 218,093 | 124,792 | 402,103 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,660,400 | 3,660,400 | 3,660,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,487,792 | 1,799,725 | 1,682,354 |
| 総資産額 | (千円) | 4,759,615 | 4,239,712 | 4,070,247 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 70.95 | 40.42 | 130.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 42.4 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 612,023 | 555,151 | 314,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,773 | △165,548 | △106,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △412,925 | △310,554 | △820,987 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,850,621 | 2,159,651 | 2,080,603 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の増加及びインバウンド需要の拡大に伴い回復基調が続いているものの、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、原材料価格（特に米価）の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、公式アプリにて「お誕生日クーポン」等配信によるサービスの充実、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文、期間限定・数量限定でのWebショップ開設等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理と衛生管理を徹底し、お客様の安心・安全の確保に努めております。
当中間会計期間の店舗展開につきましては、閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は91店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は4,938,919千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は149,337千円（前年同期比42.6％減）、経常利益は169,631千円（前年同期比44.9％減）、中間純利益は124,792千円（前年同期比42.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により2,681,211千円（前事業年度末は2,632,099千円）となりました。有形固定資産は、減価償却費及び減損損失の計上等により342,757千円（前事業年度末は386,812千円）、無形固定資産は、基幹システムの入れ替えに伴い270,476千円（前事業年度末は93,892千円）となり、資産の部合計は4,239,712千円（前事業年度末は4,070,247千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、買掛金の増加により1,658,425千円（前事業年度末は1,518,440千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により781,561千円（前事業年度末は869,452千円）となり、負債の部合計は2,439,987千円（前事業年度末は2,387,893千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、中間純利益による利益剰余金の増加等により1,799,725千円（前事業年度末は1,682,354千円）となりました。これにより、当中間会計期間末の自己資本比率は42.4％（前事業年度末は41.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は前事業年度末に比べ79,048千円増加し、2,159,651千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益が127,134千円となり、仕入債務の増加額が301,811千円あったこと等により555,151千円の収入（前年同期は612,023千円の収入）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が177,842千円があったこと等により、165,548千円の支出（前年同期は41,773千円の支出）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金282,600千円及び割賦債務20,817千円の返済による支出等により、310,554千円の支出（前年同期は412,925千円の支出）となっております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,660,400 | 3,660,400 | 東京証券取引所（スタンダード） | 単元株式数は 100株であります |
| 計 | 3,660,400 | 3,660,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 3,660,400 | ― | 100,000 | ― | 1,305,450 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人ライフスポーツ財団 | 大阪市北区梅田３丁目2-2ＪＰタワー大阪13階 | 600,000 | 18.41 |
| 清久商事株式会社 | 大阪市北区西天満１丁目11-20 | 524,800 | 16.10 |
| 清水 三夫 | 兵庫県西宮市 | 409,200 | 12.55 |
| ライフフーズ従業員持株会 | 大阪府吹田市江坂町１丁目13-41 | 228,500 | 7.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 170,000 | 5.22 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10-２ | 100,000 | 3.07 |
| ケイ低温フーズ株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹５丁目43-１ | 60,000 | 1.84 |
| 株式会社昭和 | 愛知県稲沢市福島町中之町80 | 60,000 | 1.84 |
| 株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１-21 | 40,000 | 1.23 |
| 清水 京子 | 東京都世田谷区 | 40,000 | 1.23 |
| 清水 周一 | 東京都世田谷区 | 40,000 | 1.23 |
| 計 | － | 2,272,500 | 69.72 |
(注) １ 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式170,000株を所有しております。
２ 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 1,700 | （注)１ | |
| 普通株式 | 570,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,088,800 | 30,888 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | ― | （注)２ |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 3,660,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,588 | ― | |
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が170,000株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ライフフーズ | 大阪府吹田市江坂町１丁目13－41 | 400,800 | 170,000 | 570,800 | 15.59 |
| 計 | ― | 400,800 | 170,000 | 570,800 | 15.59 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,230,603 | 2,259,651 | |||||||||
| 売掛金 | 109,418 | 143,489 | |||||||||
| 商品 | 4,509 | 4,533 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 60,277 | 57,434 | |||||||||
| その他 | 227,291 | 216,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,632,099 | 2,681,211 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※１ 335,061 | ※１ 294,938 | |||||||||
| その他 | ※１ 51,751 | ※１ 47,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 386,812 | 342,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93,892 | 270,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 568,354 | 550,309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,487 | 121,357 | |||||||||
| その他 | 282,111 | 274,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 957,442 | 945,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,438,147 | 1,558,500 | |||||||||
| 資産合計 | 4,070,247 | 4,239,712 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 268,668 | 570,479 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 453,196 | 226,747 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,083 | 16,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,936 | 55,853 | |||||||||
| その他 | 706,555 | 789,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,518,440 | 1,658,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 103,214 | 46,666 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 38,718 | 38,758 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 617,749 | 602,912 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,390 | 42,805 | |||||||||
| その他 | 69,380 | 50,417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 869,452 | 781,561 | |||||||||
| 負債合計 | 2,387,893 | 2,439,987 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,317,339 | 1,322,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 402,103 | 510,598 | |||||||||
| 自己株式 | △137,088 | △132,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,682,354 | 1,799,725 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,682,354 | 1,799,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,070,247 | 4,239,712 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,936,316 | 4,938,919 | |||||||||
| 売上原価 | 1,507,729 | 1,650,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,428,587 | 3,287,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,168,367 | ※１ 3,138,624 | |||||||||
| 営業利益 | 260,219 | 149,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 468 | 1,845 | |||||||||
| 有価証券利息 | 788 | 788 | |||||||||
| 受取家賃 | 49,294 | 38,362 | |||||||||
| その他 | 49,053 | 20,375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99,603 | 61,372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,715 | 3,338 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 45,721 | 36,251 | |||||||||
| その他 | 1,254 | 1,488 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,692 | 41,078 | |||||||||
| 経常利益 | 308,131 | 169,631 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 16,925 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,925 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,638 | 487 | |||||||||
| 減損損失 | 32,914 | 40,533 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 51,148 | 1,476 | |||||||||
| その他 | 3,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 89,701 | 42,497 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 235,354 | 127,134 | |||||||||
| 法人税等 | 17,261 | 2,341 | |||||||||
| 中間純利益 | 218,093 | 124,792 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 235,354 | 127,134 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,302 | 26,407 | |||||||||
| 減損損失 | 32,914 | 40,533 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 51,148 | 1,476 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △921 | △6,612 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,139 | △14,837 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,536 | 2,415 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,256 | △2,633 | |||||||||
| 支払利息 | 4,715 | 3,338 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,638 | 487 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 57 | 2,818 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 304,888 | 301,811 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,502 | △34,071 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,471 | 38,498 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △17,751 | 8,885 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 28,105 | 86,595 | |||||||||
| その他 | 6,313 | 7,574 | |||||||||
| 小計 | 650,933 | 589,821 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,032 | 2,458 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,714 | △3,044 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,229 | △34,083 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 612,023 | 555,151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150,000 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 150,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,535 | △55,653 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,665 | △177,842 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,078 | △117 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 89,948 | 13,042 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,956 | 4,435 | |||||||||
| その他 | △17,400 | 587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,773 | △165,548 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 450,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △390,873 | △282,600 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △34,470 | △20,817 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 12,418 | 8,876 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △16,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,925 | △310,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 157,323 | 79,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,693,297 | 2,080,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,850,621 | ※１ 2,159,651 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | |||
| 建物 | 12,204 | 千円 | 8,859 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,054 | 千円 | 1,616 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 給与手当 | 399,107 | 千円 | 390,670 | 千円 |
| 賃金 | 1,051,689 | 1,052,222 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 55,080 | 53,830 | ||
| 退職給付費用 | 44,135 | 35,642 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,536 | 2,415 | ||
| 賃借料 | 604,699 | 591,686 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,000,621 | 千円 | 2,259,651 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000 | △100,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,850,621 | 千円 | 2,159,651 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年５月23日開催の第38期定時株主総会の決議により、2024年５月23日付で資本準備金を232,075千円、利益準備金を12,000千円減少し、その他資本剰余金及び利益剰余金に振替えております。また、その他資本剰余金を1,121,876千円、利益準備金を12,000千円、別途積立金を146,000千円減少し、繰越利益剰余金に振替えることで欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,297 | 5.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、外食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 業態 | 金額（千円） |
|---|---|
| ザめしや | 1,728,365 |
| 街かど屋(ザめしや24) | 2,055,296 |
| 讃岐製麺 | 637,527 |
| めしや食堂 | 374,743 |
| その他 | 140,384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,936,316 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,936,316 |
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 業態 | 金額（千円） |
|---|---|
| ザめしや | 1,728,137 |
| 街かど屋(ザめしや24) | 2,153,479 |
| 讃岐製麺 | 584,234 |
| めしや食堂 | 337,173 |
| その他 | 135,895 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,938,919 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,938,919 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 70円95 銭 | 40円42 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 218,093 | 124,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 218,093 | 124,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,073 | 3,087 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数について、その計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）期末配当について、2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 16,297千円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 直 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 﨑 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの2025年３月１日から2026年２月28日までの第40期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。