| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ |
| 【英訳名】 | Daiseki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区船見町１番地86 |
| 【電話番号】 | ０５２(６１１)６３２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区船見町１番地86 |
| 【電話番号】 | ０５２(６１１)６３２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,791 | 36,117 | 67,304 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,715 | 7,629 | 14,830 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,881 | 4,712 | 9,307 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,362 | 5,179 | 10,283 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,299 | 94,194 | 93,850 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,812 | 114,239 | 113,635 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 101.28 | 99.07 | 193.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 73.7 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,993 | 6,015 | 13,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,192 | △1,250 | △7,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,372 | △5,307 | △5,321 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 27,326 | 29,580 | 30,122 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、原材料費、労務費等の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、米国の通商政策の影響による関税の上昇の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費、労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得したことにより、売上、利益共、計画を下回ったものの、売上、経常利益、純利益は過去最高となりました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、建設資材の価格高騰や労務費の上昇等の課題があるものの、政府建設投資が堅調である上、民間建設投資も増加傾向にあり、前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件が貢献したことにより計画を上回り、増収増益となりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、工場での生産は順調に推移しましたが、鉛の市場価格、為替の影響及び原材料費などの上昇の影響等により利益は計画を下回りましたが、売上は過去最高となりました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、高収益工事案件完了により、売上、利益共に過去最高となりました。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高36,117百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益7,450百万円(同1.6％増)、経常利益7,629百万円(同1.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益4,712百万円(同3.4％減)となり、中間連結会計期間としては売上高は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は114,239百万円と前連結会計年度末に比べ603百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が757百万円、有価証券が500百万円、投資有価証券が143百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が1,037百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円、電子記録債権が235百万円それぞれ増加したことによります。負債は20,045百万円と前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が540百万円、長期借入金が382百万円それぞれ減少したものの、流動負債その他が654百万円、賞与引当金が257百万円、未払法人税等が202百万円、短期借入金が140百万円それぞれ増加したことによります。純資産は94,194百万円と前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により2,910百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が2,835百万円、非支配株主持分が412百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し29,580百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,295百万円、売上債権の増加額987百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益7,548百万円、減価償却費1,677百万円等により、総額では6,015百万円（前年同期比24.7％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入816百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入700百万円、定期預金の払戻による収入258百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,980百万円等により、総額では1,250百万円（同75.9％減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額140百万円等があったものの、自己株式の取得による支出2,950百万円、配当金の支払額1,874百万円、長期借入金の返済による支出487百万円等により、総額では5,307百万円（同21.3％増）の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,200,000 |
| 計 | 79,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 | 51,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 51,000,000 | 51,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 51,000,000 | － | 6,382 | － | 7,051 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 8,281 | 17.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,517 | 9.55 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,990 | 6.32 |
| 有限会社こども未来研究所 | 愛知県岩倉市下本町真光寺53－６ | 2,580 | 5.45 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,500 | 5.28 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＵＣ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 1,599 | 3.38 |
| 有限会社博泰 | 名古屋市緑区鶴が沢１丁目911番地 | 1,228 | 2.59 |
| 株式会社ホリコーポレーション | 名古屋市東区徳川町1217 | 1,117 | 2.36 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,087 | 2.30 |
| ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,078 | 2.28 |
| 計 | － | 26,981 | 57.05 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 8,281千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 4,517千株 |
２．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 110 | 0.22 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,784 | 5.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,713,600 | 普通株式 | 3,713,600 | － | － |
| 普通株式 | 3,713,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,161,900 | 普通株式 | 47,161,900 | 471,619 | － |
| 普通株式 | 47,161,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 124,500 | 普通株式 | 124,500 | － | － |
| 普通株式 | 124,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 471,619 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイセキ | 名古屋市港区船見町１番地86 | 3,713,600 | － | 3,713,600 | 7.28 |
| 計 | － | 3,713,600 | － | 3,713,600 | 7.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,416 | 29,658 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,751 | 12,504 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,166 | 1,401 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | － | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 2,138 | ※ 2,254 | |||||||||
| その他 | 685 | 511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,650 | 46,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,345 | 15,495 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,507 | 6,352 | |||||||||
| 土地 | 29,391 | 29,647 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,350 | 992 | |||||||||
| その他（純額） | 808 | 952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,403 | 53,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 773 | 705 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 819 | 786 | |||||||||
| その他 | 362 | 351 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,955 | 1,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,169 | 7,026 | |||||||||
| 長期預金 | 3,500 | 3,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,402 | 1,574 | |||||||||
| その他 | 554 | 534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,625 | 12,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,984 | 67,917 | |||||||||
| 資産合計 | 113,635 | 114,239 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,048 | 3,508 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,013 | 1,034 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,330 | 1,470 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 928 | 823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,494 | 2,696 | |||||||||
| 賞与引当金 | 602 | 859 | |||||||||
| その他 | 3,576 | 4,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,993 | 14,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,772 | 3,390 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,286 | 1,324 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 268 | 266 | |||||||||
| その他 | 432 | 417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,791 | 5,422 | |||||||||
| 負債合計 | 19,784 | 20,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,382 | 6,382 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,071 | 7,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,193 | 85,028 | |||||||||
| 自己株式 | △11,456 | △14,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,190 | 84,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 83 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135 | 141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,523 | 9,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,850 | 94,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,635 | 114,239 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,791 | 36,117 | |||||||||
| 売上原価 | 21,517 | 24,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,273 | 11,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,945 | ※ 4,474 | |||||||||
| 営業利益 | 7,327 | 7,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 19 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 21 | |||||||||
| 受取補償金 | 15 | 25 | |||||||||
| 補助金収入 | 289 | 15 | |||||||||
| その他 | 50 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 412 | 204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 20 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 7,715 | 7,629 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 96 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,680 | 7,548 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,367 | 2,537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47 | △175 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,414 | 2,362 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,265 | 5,185 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 383 | 472 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,881 | 4,712 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,265 | 5,185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 97 | △6 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,362 | 5,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,931 | 4,718 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 431 | 460 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,680 | 7,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,617 | 1,677 | |||||||||
| のれん償却額 | 68 | 68 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 33 | 33 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 93 | 257 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 58 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △77 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 20 | |||||||||
| 補助金収入 | △289 | △15 | |||||||||
| 受取補償金 | △15 | △25 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △18 | △15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 96 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 19 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,335 | △987 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 358 | △115 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △697 | △519 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 27 | △496 | |||||||||
| その他 | 387 | 814 | |||||||||
| 小計 | 10,650 | 8,235 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 69 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 12 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,716 | △2,295 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,993 | 6,015 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,089 | △43 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 33 | 258 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △202 | △8 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 700 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 243 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,451 | △2,980 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 816 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △8 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 289 | 15 | |||||||||
| その他 | △26 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,192 | △1,250 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,400 | 140 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △425 | △487 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,755 | △1,874 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △76 | △74 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,724 | △2,950 | |||||||||
| その他 | △86 | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,372 | △5,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,571 | △542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,898 | 30,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,326 | ※ 29,580 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 447 | 百万円 | 402 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,143 | 1,278 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 547 | 574 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 1,233 | 百万円 | 1,317 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 239 | 320 | ||
| 退職給付費用 | 88 | 74 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 0 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 28,646 | 百万円 | 29,658 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,319 | △78 | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,326 | 29,580 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,756 | 36.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日取締役会 | 普通株式 | 1,584 | 33.0 | 2024年８月31日 | 2024年10月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年４月４日開催及び2024年４月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式800,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,723百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,875 | 39.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月２日取締役会 | 普通株式 | 1,702 | 36.0 | 2025年８月31日 | 2025年10月24日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式800,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,947百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)及び当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(単位:百万円)
| 産業廃棄物処理関連事業 | 土壌汚染処理関連事業 | 鉛リサイクル関連事業 | タンク洗浄関連事業 | その他(注) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 19,655－ | 6,190212 | 2,200－ | 2,259－ | 2,272－ | 32,578212 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,655 | 6,403 | 2,200 | 2,259 | 2,272 | 32,791 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,655 | 6,403 | 2,200 | 2,259 | 2,272 | 32,791 |
(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位:百万円)
| 産業廃棄物処理関連事業 | 土壌汚染処理関連事業 | 鉛リサイクル関連事業 | タンク洗浄関連事業 | その他(注) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 20,253－ | 8,027886 | 2,393－ | 2,284－ | 2,272－ | 35,230886 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,253 | 8,914 | 2,393 | 2,284 | 2,272 | 36,117 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,253 | 8,914 | 2,393 | 2,284 | 2,272 | 36,117 |
(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 101円28銭 | 99円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,881 | 4,712 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,881 | 4,712 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,191 | 47,569 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式会社ダイセキ環境ソリューションに対する公開買付けについて）
当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場している株式会社ダイセキ環境ソリューション（以下、「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１.本公開買付けの目的
ダイセキグループ（以下、「グループ」という。）一丸となって、「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を実現するためには、グループとして、更なる企業価値の向上を図っていく必要があります。そのためにはグループ全体の経営資源（顧客基盤・資金・人材等）をこれまで以上に最適配分しながら、スピード感を持ち、企業価値向上に向けた各施策に取り組んでいく必要があると考えており、また、対象者の少数株主との利益相反構造を解消し、機動的な経営体制のもとで迅速な意思決定を行っていくことにより、企業価値向上策により期待するシナジー効果を見込むことができるものであると認識しております。
２.対象者の概要
名称 株式会社ダイセキ環境ソリューション
事業内容 土壌汚染調査、汚染土壌処理
資本金 2,287百万円
（2025年10月２日現在）
３.本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2025年10月３日（金曜日）から2025年11月17日（月曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金、1,850円
（３）買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数（株） | 買付予定数の下限（株） | 買付予定数の上限（株） |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,754,119 | 2,067,500 | － |
| 合計 | 7,754,119 | 2,067,500 | － |
（４）買付代金
14,345百万円
（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（7,754,119株）に、１株当たりの本公開買付価格 （1,850円）を乗じた金額です。
（５）決済の開始日
2025年11月21日（金曜日）
（６）資金の調達方法
自己資金を充当
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１.自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。
２.自己株式消却に関する取締役会の決議内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の数
3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.88％）
（３）消却予定日
2025年10月14日
（４）消却後の発行済株式総数
48,000,000株
（５）消却の方法
利益剰余金から減額
２ 【その他】
2025年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ）配当金の総額 | 1,702百万円 |
|---|---|
| (ロ）１株当たりの金額 | 36円 |
| (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年10月24日 |
(注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸田 好彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１.重要な後発事象（株式会社ダイセキ環境ソリューションに対する公開買付けについて）に記載されているとおり、会社は、2025年10月２日開催の取締役会において、株式会社ダイセキ環境ソリューションの普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得することを決議した。
２.重要な後発事象（自己株式の消却）に記載されているとおり、会社は、2025年10月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。