| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年10月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務役員 糟谷 充彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務役員 糟谷 充彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,998 | 50,188 | 175,430 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △3,733 | 1,926 | △13,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △3,806 | 1,362 | △13,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,557 | 863 | △9,796 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,464 | 19,959 | 19,874 |
| 総資産額 | （百万円） | 149,023 | 141,175 | 148,500 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | （円） | △98.38 | 35.21 | △359.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.8 | 7.4 | 6.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第92期第１四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、当第１四半期連結会計期間において、欧州セグメントに含まれていた当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでおります。
(1) 経営再建策の断行
① 北米拠点では、外部専門家も交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化の真因究明、課題に対する具体的な対応策を組み込んだ経営再建策を策定・断行してまいります。また、主要販売先OEMとも協働し、生産現場改善にも取り組んでまいります。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を検討してまいります。
③ 本社拠点では、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施してまいります。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いております。その後も継続的な支援が得られるように、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けてまいります。
② 保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保に努めてまいります。
③ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、あらゆる資本政策等の可能性についても検討してまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いていますが、その後の支援継続については現在各取引金融機関と協議中であり、資金調達の方法・金額・条件・時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,411億75百万円と前連結会計年度末に比べ、73億24百万円の減少（△4.9％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が100億95百万円減少、受取手形及び売掛金が30億76百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,212億16百万円と前連結会計年度末に比べ、74億９百万円の減少（△5.8％）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が９億59百万円増加、短期借入金が３億２百万円増加したものの、長期借入金が73億61百万円減少、流動負債のその他が30億89百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は199億59百万円と前連結会計年度末に比べ、84百万円の増加（＋0.4％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が12億５百万円減少したものの、利益剰余金が13億62百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績 の状況
世界経済は、金利上昇・高インフレの下で停滞感が強まっており、欧米は金融引き締めの影響で景気後退に陥る懸念が見られ、中国も投資意欲の低迷や不動産市場調整長期化等により景気減速が見込まれていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済は、サービス消費の復調は続いておりますが、回復は米国景気後退や半導体不足の調整が長期化することで緩やかになると見込まれており、また賃上げ効果がインフレにより減殺されることから景気回復の勢いが削がれるリスクも懸念されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も車載半導体不足の緩和による生産増加が期待されるものの、一方で景気減速に伴う需要減退が販売を抑える懸念もあり、回復は緩やかに推移すると見通しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、501億88百万円と前年同四半期に比べ131億90百万円（＋35.7％）の増収となりました。営業利益は、５億95百万円(前年同四半期は53億44百万円の営業損失)、経常利益は、19億26百万円(前年同四半期は37億33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億62百万円(前年同四半期は38億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
昨年のような世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整もなく、主要得意先の生産台数が堅調に推移したこともあり、売上高は135億81百万円と前年同四半期比50億63百万円の増収（＋59.4％）となり、セグメント利益は10億67百万円(前年同四半期はセグメント損失８億17百万円)となりました。
（北米）
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は247億２百万円と前年同四半期比73億42百万円の増収（＋42.3％）となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、為替の影響によりセグメント損失は14億85百万円(前年同四半期はセグメント損失55億31百万円)となりました。
（欧州）
ロシアによるウクライナ侵攻の影響はあったものの、全体として半導体供給不足による影響が低下したことから、売上高は55億11百万円と前年同四半期比16億34百万円の増収（＋42.1％）となり、セグメント損失は61百万円(前年同四半期はセグメント損失２億17百万円)となりました。
（アジア）
アセアン地区では主要得意先の生産台数増加影響はあったものの、中国ではゼロコロナ政策の影響による主要得意先の生産台数減少により、売上高は63億92百万円と前年同四半期比８億49百万円の減収（△11.7％）となり、セグメント利益は９億87百万円と前年同四半期比２億85百万円（△22.4％）の減益となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億57百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は７億73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、日本セグメント、北米セグメント、及び欧州セグメントにおける自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主要得意先の生産台数の増加や為替影響及び半導体供給不足による影響が低下したことを受け、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が大幅に増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,832,400 | 388,324 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,128 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,324 | － | |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,544個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）河西工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 | 663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
| 計 | － | 663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
（注）保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,875 | 22,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,055 | 29,132 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,864 | 2,024 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,984 | 10,304 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,536 | 7,293 | |||||||||
| その他 | 8,604 | 9,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,024 | △1,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,896 | 79,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 51,359 | ※１ 49,802 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,585 | △28,184 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,057 | △1,068 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,716 | 20,549 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 95,350 | ※１ 96,697 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,825 | △73,281 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △7,601 | △7,641 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,924 | 15,774 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,913 | 25,354 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,181 | △22,625 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △309 | △314 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,422 | 2,414 | |||||||||
| 土地 | 6,784 | 6,782 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,508 | 2,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,357 | 48,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 269 | 155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 269 | 155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,135 | 4,574 | |||||||||
| その他 | 7,842 | 8,048 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,978 | 12,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,604 | 61,292 | |||||||||
| 資産合計 | 148,500 | 141,175 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,089 | 27,048 | |||||||||
| 短期借入金 | 61,540 | 61,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 723 | 610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 637 | 479 | |||||||||
| その他 | 19,407 | 16,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,398 | 106,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,404 | 8,043 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 152 | 240 | |||||||||
| その他 | 4,670 | 6,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,227 | 14,917 | |||||||||
| 負債合計 | 128,625 | 121,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,346 | △984 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,591 | 9,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 450 | 670 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50 | △1,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,060 | 1,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,461 | 437 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,822 | 9,568 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,874 | 19,959 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,500 | 141,175 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,998 | 50,188 | |||||||||
| 売上原価 | 37,878 | 44,932 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △880 | 5,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,463 | 4,660 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,344 | 595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 124 | 74 | |||||||||
| 為替差益 | 1,489 | 1,432 | |||||||||
| 補助金収入 | 52 | 21 | |||||||||
| その他 | 65 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,862 | 1,749 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 166 | 334 | |||||||||
| 借入手数料 | 73 | 5 | |||||||||
| その他 | 11 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 251 | 418 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,733 | 1,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 453 | 345 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 493 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 947 | 345 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 21 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 20 | 66 | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,833 | 2,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 772 | 497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △190 | △25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 581 | 471 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,415 | 1,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 391 | 283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,806 | 1,362 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,415 | 1,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △247 | 219 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,965 | △1,018 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △48 | △37 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 188 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,857 | △781 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,557 | 863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,602 | 338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,044 | 525 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでおります。
(1) 経営再建策の断行
① 北米拠点では、外部専門家も交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化の真因究明、課題に対する具体的な対応策を組み込んだ経営再建策を策定・断行してまいります。また、主要販売先OEMとも協働し、生産現場改善にも取り組んでまいります。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を検討してまいります。
③ 本社拠点では、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施してまいります。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いております。その後も継続的な支援が得られるように、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けてまいります。
② 保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保に努めてまいります。
③ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、あらゆる資本政策等の可能性についても検討してまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いていますが、その後の支援継続については現在各取引金融機関と協議中であり、資金調達の方法・金額・条件・時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったKASAI SLOVAKIA s.r.o.を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
固定資産の減損等の会計上の見積りを行う上での半導体供給不足による生産活動の制約に関しては、当第１四半期連結累計期間において回復傾向が見られたものの、引き続き不透明な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
2023年６月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2023年９月29日に変更されております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 25,166百万円 | 25,166百万円 |
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
2023年６月30日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日に変更されております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,500百万円 | 4,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引 未実行残高 | 4,500百万円 | 4,500百万円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 合計 | 381 | 百万円 | 381 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,680 | 百万円 | 1,818 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 41 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,518 | 17,359 | 3,877 | 7,241 | 36,998 | － | 36,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,073 | － | 15 | 167 | 1,256 | △1,256 | － |
| 計 | 9,591 | 17,359 | 3,893 | 7,409 | 38,254 | △1,256 | 36,998 |
| セグメント利益又は損失（△） | △817 | △5,531 | △217 | 1,272 | △5,292 | △51 | △5,344 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,581 | 24,702 | 5,511 | 6,392 | 50,188 | － | 50,188 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,156 | － | － | 239 | 1,396 | △1,396 | － |
| 計 | 14,738 | 24,702 | 5,511 | 6,631 | 51,584 | △1,396 | 50,188 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,067 | △1,485 | △61 | 987 | 507 | 87 | 595 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額87百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △98円38銭 | 35円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △3,806 | 1,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △3,806 | 1,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,693,064 | 38,693,064 |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間155,429株、当第１四半期連結累計期間155,429株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年10月８日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 京 嶋 清兵衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 向 井 基 信 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、財務制限条項に抵触していること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年７月29日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記はの四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。