| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年10月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 半谷 勝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 74,921 | 76,697 | 146,375 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △3,676 | △8,326 | △11,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △6,139 | △6,916 | △19,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,737 | △3,464 | △14,499 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,855 | 26,129 | 31,095 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,372 | 155,698 | 141,461 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △158.67 | △178.76 | △503.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 10.6 | 15.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,709 | △1,612 | 2,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,238 | 2,657 | △3,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,264 | 1,973 | 6,242 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,101 | 31,559 | 26,045 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △107.81 | △80.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月30日付で解散し、現在清算手続中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連続で営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失104億69百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年８月に当社グループの河西サポートサービス株式会社の綾瀬工場の土地を売却し、2022年９月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、当第２四半期連結累計期間における固定資産の売却による収入の合計は、綾瀬工場の土地の売却を含め約33億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高めており、当第２四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項が付されておりますが、当第２四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,556億98百万円と前連結会計年度末に比べ、142億36百万円の増加（＋10.1％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億66百万円増加、有形固定資産が36億９百万円増加、原材料及び貯蔵品が７億95百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,295億68百万円と前連結会計年度末に比べ、192億３百万円の増加（＋17.4％）となりました。この主な要因は、長期借入金が50億36百万円減少したものの、短期借入金が133億32百万円増加、支払手形及び買掛金が54億95百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は261億29百万円と前連結会計年度末に比べ、49億66百万円の減少（△16.0％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が20億80百万円増加したものの、利益剰余金が69億16百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国内需が総じて弱くマイナス成長となり、中国は上海ロックダウンの影響によって低成長となるなど、景気回復ペースが鈍化しており、いずれの地域でも、ウクライナ危機などによるインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や円安による物価上昇が景気悪化させるリスクが懸念されます。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車の生産制約の影響が薄らぎつつあることなどを受けて持ち直している一方で、金利上昇による世界経済の減速、新型コロナウイルスの新型種の発生・拡大、資源価格高の継続、世界的な物流の混乱の再発や人手不足による供給制約などが懸念されております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、766億97百万円と前年同四半期に比べ17億76百万円（＋2.4％）の増収となりました。営業損失は104億69百万円(前年同四半期は47億38百万円の営業損失)、経常損失は83億26百万円(前年同四半期は36億76百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、69億16百万円(前年同四半期は61億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したことにより、売上高は203億76百万円と前年同四半期比38億23百万円の増収（＋23.1％）となりましたが、セグメント損失は３億41百万円（前年同四半期はセグメント損失10億４百万円）となりました。
（北米）
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は350億55百万円と前年同四半期比43億37百万円の増収（＋14.1％）となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は110億38百万円（前年同四半期はセグメント損失48億81百万円）となりました。
（欧州）
部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は84億93百万円と前年同四半期比56億28百万円の減収（△39.9％）となり、セグメント損失は６億83百万円(前年同四半期はセグメント損失10億39百万円）となりました。
（アジア）
昨年と比較し、部品供給問題の影響による生産台数の減少により、売上高は127億71百万円と前年同四半期比７億55百万円の減収（△5.6％）となり、セグメント利益は15億39百万円と前年同四半期比２億57百万円の減益（△14.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ104億58百万円増加し315億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費34億92百万円、売上債権の減少７億40百万円等による資金の増加があり、一方で、税金等調整前四半期純損失55億14百万円、有形固定資産売却損益23億40百万円、法人税等の支払い14億74百万円等により、16億12百万円の支出（前年同四半期は67億９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億35百万円等による資金の減少があり、一方で、有形固定資産の売却による収入33億１百万円、投資有価証券の売却による収入９億99百万円等により、26億57百万円の収入（前年同四半期は22億38百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出60億59百万円、非支配株主への配当の支払額15億１百万円等による資金の減少があり、一方で、短期借入金の増加100億98百万円等により、19億73百万円の収入（前年同四半期は42億64百万円の支出）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億87百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は11億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、その保有する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年８月５日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の経緯・目的
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。
なお、現在の綾瀬工場の生産工程は、物件明け渡し迄の約２年の間に当社グループの寒川工場等に移管を予定しております。移管が完了するまで、当該土地については譲渡先と使用貸借契約を締結し継続して使用いたします。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 綾瀬工場の土地 |
|---|---|
| 所在地及び資産の内容 | 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20 土地8,125㎡ |
| 譲渡益 | 1,880百万円 |
| 現況 | 工場の底地 |
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人であり、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４．連結子会社の概要
| 名称 | 河西サポートサービス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20 |
| 代表者 | 代表取締役社長 篠田洋平 |
| 事業内容 | 保険代理業・業務請負・他 |
| 資本金 | 90百万円 |
５．譲渡の日程
子会社取締役会決議日 2022年８月５日
売買契約締結日及び所有権移転日 2022年８月５日
物件明渡日 2024年７月31日(予定）
（コミットメントライン契約）
当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．本契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。
２．コミットメントライン契約の概要
| （1）形態 | コミットメントライン契約 |
|---|---|
| （2）契約金額 | 45.0億円 |
| （3）契約締結日 | 2022年９月30日 |
| （4）コミットメント開始日 | 2022年９月30日 |
| （5）コミットメント期日 | 2023年４月28日 |
| （6）資金使途 | 事業資金 |
| （7）担保 | 有担保 |
| （8）貸付人 | 株式会社りそな銀行 |
３．財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。
(1)2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
(2)本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長瀬産業株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 5,404 | 13.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,977 | 7.67 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,825 | 4.70 |
| 株式会社タチエス | 東京都昭島市松原町３丁目３－７ | 1,692 | 4.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,534 | 3.95 |
| 河西工業取引先持株会 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 1,475 | 3.80 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 1,276 | 3.28 |
| SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BASLERSTRASSE 100,CH－4600OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 946 | 2.44 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 921 | 2.37 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 871 | 2.24 |
| 計 | ― | 18,925 | 48.72 |
（注）１．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あります。
２．（注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,833,000 | 388,330 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,528 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,330 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）河西工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
| 計 | － | 663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
（注）保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,942 | 33,908 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,556 | 24,869 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,515 | 2,014 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,798 | 11,757 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,665 | 8,461 | |||||||||
| その他 | 6,612 | 8,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,089 | 89,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 48,706 | ※１ 53,407 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,966 | △29,846 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,009 | △1,067 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,730 | 22,493 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 84,716 | ※１ 97,096 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,874 | △72,006 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △6,680 | △7,616 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,161 | 17,473 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 21,969 | 25,927 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,183 | △22,608 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △207 | △252 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,578 | 3,066 | |||||||||
| 土地 | 7,781 | 7,457 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,525 | 3,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,777 | 54,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82 | 0 | |||||||||
| その他 | 319 | 259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 401 | 259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,806 | 4,524 | |||||||||
| その他 | 6,387 | 7,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,191 | 11,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,371 | 66,632 | |||||||||
| 資産合計 | 141,461 | 155,698 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,473 | 27,968 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,353 | 58,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,130 | 913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 761 | 970 | |||||||||
| その他 | 12,963 | 18,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,681 | 106,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,172 | 18,135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 165 | 200 | |||||||||
| その他 | 4,346 | 4,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,683 | 22,930 | |||||||||
| 負債合計 | 110,365 | 129,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,559 | 4,643 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,498 | 15,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 651 | 366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,353 | △272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 835 | 769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △865 | 863 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,463 | 9,684 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,095 | 26,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,461 | 155,698 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,921 | 76,697 | |||||||||
| 売上原価 | 71,203 | 78,133 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 3,717 | △1,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,455 | ※１ 9,034 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,738 | △10,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 199 | 164 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 173 | 214 | |||||||||
| 為替差益 | 496 | 1,968 | |||||||||
| 補助金収入 | 338 | 195 | |||||||||
| その他 | 107 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,366 | 2,695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 282 | 420 | |||||||||
| 借入手数料 | － | 91 | |||||||||
| その他 | 22 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 304 | 551 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,676 | △8,326 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | ※２ 2,344 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 525 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 2,869 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 10 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 20 | |||||||||
| 事業整理損 | ※３ 1,399 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,428 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,099 | △5,514 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,171 | 1,200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △714 | △344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 456 | 856 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,556 | △6,370 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 583 | 546 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,139 | △6,916 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,556 | △6,370 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,825 | 2,871 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △157 | △66 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 161 | 386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,818 | 2,906 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,737 | △3,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,898 | △5,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,161 | 1,723 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,099 | △5,514 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,656 | 3,492 | |||||||||
| 減損損失 | － | 22 | |||||||||
| のれん償却額 | 79 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △432 | △115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39 | △3 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △195 | 333 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △251 | △216 | |||||||||
| 支払利息 | 282 | 420 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △173 | △214 | |||||||||
| 補助金収入 | △338 | △195 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △2,340 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 19 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △525 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 20 | |||||||||
| 事業整理損 | 1,399 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,725 | 740 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,314 | 440 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,202 | 3,091 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,190 | △5,121 | |||||||||
| その他 | △2,479 | 5,416 | |||||||||
| 小計 | 7,452 | △175 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 357 | 254 | |||||||||
| 利息の支払額 | △270 | △410 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 263 | 193 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,094 | △1,474 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,709 | △1,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,676 | △2,207 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,759 | 2,008 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,735 | △1,435 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 408 | 3,301 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 999 | |||||||||
| その他 | 7 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,238 | 2,657 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 640 | 10,098 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,333 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,829 | △6,059 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △709 | △818 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,700 | △1,501 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,264 | 1,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,399 | 2,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,605 | 5,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,495 | 26,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,101 | ※１ 31,559 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | －百万円 | 25,166百万円 |
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 4,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引 未実行残高 | －百万円 | 4,500百万円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 合計 | 381 | 百万円 | 381 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| のれん償却額 | 79 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 運賃及び発送諸費 | 1,105 | 百万円 | 1,106 | 百万円 |
| 給料 | 2,672 | 百万円 | 2,550 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 48 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 減価償却費 | 312 | 百万円 | 329 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主に河西サポートサービス株式会社所有の土地売却に係るものであります。
詳細は、「３.経営上の重要な契約等 (固定資産の譲渡)」に記載の通りであります。
※３ 事業整理損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
KASAI SLOVAKIA s.r.o の撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。
事業整理損の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、その他401百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,983 | 百万円 | 33,908 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,882 | 百万円 | △2,349 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,101 | 百万円 | 31,559 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,553 | 30,718 | 14,122 | 13,527 | 74,921 | － | 74,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,133 | － | 26 | 429 | 4,589 | △4,589 | － |
| 計 | 20,686 | 30,718 | 14,149 | 13,956 | 79,510 | △4,589 | 74,921 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,004 | △4,881 | △1,039 | 1,797 | △5,128 | 390 | △4,738 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額390百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,376 | 35,055 | 8,493 | 12,771 | 76,697 | － | 76,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,032 | － | 0 | 435 | 2,468 | △2,468 | － |
| 計 | 22,409 | 35,055 | 8,494 | 13,206 | 79,166 | △2,468 | 76,697 |
| セグメント利益又は損失(△) | △341 | △11,038 | △683 | 1,539 | △10,524 | 54 | △10,469 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額54百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失 | 158円67銭 | 178円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 6,139 | 6,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 6,139 | 6,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,693,146 | 38,693,064 |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間155,429株、当第２四半期連結累計期間155,429株であります。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年10月８日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 上 浩 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年７月29日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。