3093 株式会社トレジャー・ファクトリー 半期報告書－第31期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）当中間期の経営成績の概況
　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを受け、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策への懸念や、物価上昇の継続による消費マインドの低下などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　リユース業界においては、社会的なサステナビリティ意識の浸透や、物価高騰を背景としたリユース需要の顕在化・利用者層の拡大が追い風となり、引き続き市場全体が拡大しております。

　当社グループにおきましては、当中間連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、６-８月の第２四半期連結会計期間の営業利益は423百万円と、第２四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。新店は直営店を18店出店、FC店を２店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22,453百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益1,919百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益1,960百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,238百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　（リユース事業）

　連結売上が前年同期比14.4％増、単体既存店が同4.3％増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の伸びを受けて前年同期比19.5％増となりました。電化製品は３-４月の新生活需要や６-８月の夏物家電需要を取り込み、前年同期比2.7％増となりました。ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比14.4％増、アウトドアやスポーツ用品が好調なホビー用品も同13.0％増と高い伸びとなりました。また、EC販売額は前年同期比19.7％増となりました。

　仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比21.8％増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同20.8％増（単体）と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同3.2％増（単体）、出張買取も同17.9％増（単体）と好調に推移しました。

　出店は、当中間連結会計期間においては、直営店を総合リユース業態９店、服飾専門リユース業態６店、古着アウトレット業態１店、ブランド専門リユース業態１店、楽器専門リユース業態１店、計18店出店しました。FC店は服飾専門リユース業態を２店出店しました。地域は、直営店で東北１店、関東11店、東海１店、関西２店、中国２店、九州１店の出店となり、FC店で関西に２店の出店となりました。当中間連結会計期間末における店舗数は、グループ全体で直営店278店、FC店32店の合計310店となりました。

　以上の結果から、売上高は21,864百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は2,894百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

　（その他）

　レンタル事業では、売上は前年同期比9.5％増となりました。

　以上の結果から、売上高は805百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が473百万円減少、売掛金が125百万円増加、商品が1,195百万円増加、建物及び構築物（純額）が279百万円増加、敷金及び保証金が199百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,471百万円増加し、22,301百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が166百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が201百万円増加、賞与引当金が39百万円増加、未払法人税等が148百万円減少、長期借入金が262百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して609百万円増加し、10,936百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,238百万円計上、配当金の支払いにより421百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して861百万円増加し、11,364百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、2,531百万円となりました。また当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは329百万円の収入（前年同期は1,256百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,959百万円、減価償却費368百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,194百万円、法人税等の支払額814百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1,023百万円の支出（前年同期は909百万円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出685百万円、敷金及び保証金の差入による支出284百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは218百万円の収入（前年同期は346百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,100百万円、短期借入金による収入166百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出636百万円、配当金の支払による支出421百万円があったことによるものであります。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式が906,591株（3.72％）あります。

３　2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の

表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバ

ル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業譲渡について）

　当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、エンプティ株式会社から「無人ドレスレンタル」事業を譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、2025年11月１日付で事業譲受を行う予定であります。

１．取引の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業内容

　①譲受先企業の名称　エンプティ株式会社

　②事業の内容　　　　無人ドレスレンタル

（２）事業譲受を行った主な理由

　・レンタル事業におけるシナジー創出を通じた新サービス展開

　・無人店舗モデルのノウハウ構築と他事業への転用

（３）事業譲受日

　2025年11月１日

（４）企業結合の法的形式

　事業譲受

２．譲受ける資産及び負債

　資産は営業権（48百万円）のみであり、負債は引き受けておりません。

２【その他】

　　2025年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………445百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年11月４日

　（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アヴァンティア

  東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 金 井 政 直

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。