| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パルグループホールディングス |
| 【英訳名】 | PAL GROUP Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児島 宏文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 石原 洋二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-0308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 石原 洋二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 101,259 | 117,082 | 207,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,956 | 14,069 | 23,929 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,668 | 9,186 | 11,848 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,681 | 9,208 | 11,861 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,785 | 77,352 | 73,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 139,894 | 160,563 | 147,929 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.16 | 52.90 | 68.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 46.6 | 47.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,398 | 12,910 | 22,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,386 | △2,129 | 792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,912 | △5,927 | △4,364 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 78,329 | 90,544 | 85,715 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は2025年９月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当たり中間(当期)純利益」は第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）におけるわが国経済は、賃上げが個人消費を下支えする一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を主な要因として物価は高い水準で推移しました。実質賃金はマイナスとなり、個人消費は盛り上がりを欠きました。参議院選挙で与党が敗北し、政局が不安定化していることから、補正予算や減税等による景気刺激策も当面は見込みづらく、消費環境は引き続き不透明感の強い状況が続く見込みです。
世界経済は、米国の関税政策による不確実性の高まりにより、ＡＩ関連を除く設備投資や、個人消費が伸び悩み、減速感が見られます。米国の関税政策は、懸念されていたほどの悪影響は顕現化していませんが、米中や米印間の交渉は継続中であり、世界の貿易量の減少を通じて経済成長の抑制要因として懸念されます。外国為替市場においては、米国の金利低下を反映した米ドル安と、日本の実質金利が低いことを反映した円安が同時並行で進み、米ドル円相場は主に140円台でのレンジ推移となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、衣料事業においては、ＳＮＳアカウントで社員インフルエンサーがお客さまと強固な繋がりを構築している強みを生かし、ＳＮＳを通じて新商品の情報を発信することにより、先行予約を中心に正価販売を増やしています。また、お客さまの反応に応じて発注数量を柔軟に調整し、売れ残り在庫を圧縮することにより、売上総利益率の向上に努めてまいりました。さらに、昨年度第４四半期より連結子会社となった株式会社ノーリーズが、売上高の増加に寄与いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益ともに増収増益となりました。
また、雑貨事業においては、大型店舗の新規出店を継続的に行うとともに、300円超の新商品を積極的に投入し、付加価値に見合った価格設定を行うことにより売上総利益率を改善し、大幅な増収増益を達成することができました。海外への再挑戦の第一歩として、７月に香港、８月にマレーシアに地域１号店をオープンし、順調に滑り出しています。海外事業については、慎重に現地での販売動向を精査しつつ、さらなる事業拡大を図ってまいります。
これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比10,724百万円増加の70,581百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比5,034百万円増加の46,279百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、117,082百万円（前年同期比15.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は14,095百万円（同19.4％増）、経常利益は14,069百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,186百万円（同19.8％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が4,829百万円、受取手形及び売掛金が4,482百万円、商品及び製品が2,259百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,305百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が709百万円、差入保証金が245百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,328百万円増加しました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が12,196百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,872百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が523百万円、役員退職慰労引当金が3,722百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,236百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が3,977百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,998百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により取得した資金が12,910百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,829百万円増加し、90,544百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権が4,483百万円、棚卸資産が2,261百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が3,722百万円減少しましたが、税金等調整前中間純利益が13,934百万円あり、仕入債務が12,408百万円増加したことなどにより、営業活動により取得した資金は12,910百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
差入保証金の回収が314百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,810百万円、差入保証金の差入による支出が560百万円あったことなどにより、投資活動により支出した資金は2,129百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が11,498百万円、配当金の支払が5,209百万円ありましたが、長期借入金による調達が10,964百万円あったことなどにより、財務活動により支出した資金は5,927百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 345,600,000 |
| 計 | 345,600,000 |
（注）2025年７月８日及び2025年８月26日開催の取締役会決議により、2025年９月11日付で株式分割に伴う
定款変更が行われ、発行可能株式総数は345,600,000株増加し、691,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,544,000 | 185,088,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 92,544,000 | 185,088,000 | ― | ― |
（注）2025年７月８日及び2025年８月26日開催の取締役会決議により、2025年９月11日付で１株を２株に
株式分割いたしました。これにより株式数は92,544,000株増加し、発行済株式総数は185,088,000株
となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 92,544 | － | 3,181 | － | 3,379 |
（注）2025年９月11日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が92,544,000株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社スコッチ洋服店 | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 | 31,397,840 | 36.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 10,209,900 | 11.76 |
| 井上 隆太 | 東京都世田谷区 | 4,923,672 | 5.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,380,600 | 5.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,354,096 | 2.71 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,196,880 | 2.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,913,100 | 2.20 |
| BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,280,636 | 1.47 |
| 公益財団法人パル井上財団 | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 | 1,200,000 | 1.38 |
| 渡辺 隆代 | 大阪府吹田市 | 702,573 | 0.81 |
| 計 | ― | 60,559,297 | 69.75 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,720,867株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,209,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,380,600株
３．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として、当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 | 2,971,700 | 3.21 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,354,096 | 2.54 |
| 合計 | － | 5,325,796 | 5.75 |
４．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として、当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 348,480 | 0.38 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 5,701,800 | 6.16 |
| 合計 | － | 6,050,280 | 6.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 5,720,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 867,121 | ― |
| 86,712,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 111,100 | |||
| 発行済株式総数 | 92,544,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 867,121 | ― |
(注) １．2025年９月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数
については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び56株含まれています。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社パルグループホールディングス | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 | 5,720,800 | ― | 5,720,800 | 6.18 |
| 計 | ― | 5,720,800 | ― | 5,720,800 | 6.18 |
(注) 2025年９月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数
については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,715 | 90,544 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,473 | 14,955 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,731 | 18,991 | |||||||||
| その他 | 1,371 | 1,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 114,287 | 125,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,189 | 10,898 | |||||||||
| その他（純額） | 2,775 | 2,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,965 | 13,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | 816 | 724 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,817 | 14,063 | |||||||||
| その他 | 6,098 | 6,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,861 | 20,416 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,642 | 34,971 | |||||||||
| 資産合計 | 147,929 | 160,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,252 | ※ 41,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 923 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246 | 235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,918 | 5,033 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,767 | 3,677 | |||||||||
| ポイント引当金 | 249 | 246 | |||||||||
| 引当金 | 1,080 | 1,044 | |||||||||
| その他 | 9,271 | 10,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,586 | 63,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,184 | 11,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,813 | 1,869 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,245 | 522 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,728 | 4,930 | |||||||||
| その他 | 1,017 | 770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,989 | 19,752 | |||||||||
| 負債合計 | 74,576 | 83,211 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,181 | 3,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,478 | 4,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,761 | 70,738 | |||||||||
| 自己株式 | △3,672 | △3,672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,748 | 74,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 117 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144 | 105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,460 | 2,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,353 | 77,352 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,929 | 160,563 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 101,259 | 117,082 | |||||||||
| 売上原価 | 44,586 | 50,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,673 | 66,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,866 | ※ 52,778 | |||||||||
| 営業利益 | 11,806 | 14,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 158 | － | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 6 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 19 | 21 | |||||||||
| その他 | 32 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 79 | |||||||||
| その他 | 17 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 117 | |||||||||
| 経常利益 | 11,956 | 14,069 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 220 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 220 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 219 | 131 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 220 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 484 | 135 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,691 | 13,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,042 | 4,684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,023 | 4,688 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,668 | 9,245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,668 | 9,186 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,668 | 9,245 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | △37 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,681 | 9,208 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,681 | 9,147 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 60 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,691 | 13,934 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,125 | 1,502 | |||||||||
| 減損損失 | 219 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △158 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △174 | △89 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3 | △2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 61 | △3,722 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △197 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 79 | |||||||||
| 補助金収入 | △220 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 3 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 220 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,182 | △4,483 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 824 | △2,261 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,465 | 12,408 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | 115 | △493 | |||||||||
| その他 | 619 | 1,507 | |||||||||
| 小計 | 19,510 | 18,499 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △78 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 18 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,075 | △5,510 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,398 | 12,910 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,516 | △1,810 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △173 | △57 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | － | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △620 | △560 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 368 | 314 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △443 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,386 | △2,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150 | 123 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,391 | 10,964 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,811 | △11,498 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △300 | △306 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △1 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,339 | △5,209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,912 | △5,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,100 | 4,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,228 | 85,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 78,329 | ※ 90,544 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日） | 当中間連結会計期間(2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －百万円 | 4,823百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 10,215 | 百万円 | 11,977 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,140 | 百万円 | 3,677 | 百万円 |
| 賃借料 | 11,424 | 百万円 | 13,151 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 78,329 | 百万円 | 90,544 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 78,329 | 百万円 | 90,544 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,341 | 50 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 5,209 | 60 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 中間連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,857 | 41,244 | 101,102 | 157 | 101,259 | － | 101,259 |
| 外部顧客への売上高 | 59,857 | 41,244 | 101,102 | 157 | 101,259 | － | 101,259 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 94 | 94 | △94 | － |
| 計 | 59,857 | 41,244 | 101,102 | 252 | 101,354 | △94 | 101,259 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,649 | 3,173 | 11,823 | △33 | 11,789 | 17 | 11,806 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額17百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において71百万円、「雑貨事業」において147百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注）1 | 合計 | 調整額(注）2 | 中間連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| 衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,581 | 46,279 | 116,860 | 222 | 117,082 | － | 117,082 |
| 外部顧客への売上高 | 70,581 | 46,279 | 116,860 | 222 | 117,082 | － | 117,082 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 94 | 94 | △94 | － |
| 計 | 70,581 | 46,279 | 116,860 | 316 | 117,177 | △94 | 117,082 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,947 | 5,137 | 14,085 | △20 | 14,065 | 30 | 14,095 |
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額30百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において60百万円、「雑貨事業」において70百万円それぞれ減損損失を計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 44円16銭 | 52円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,668 | 9,186 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,668 | 9,186 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 173,646,574 | 173,646,266 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2025年９月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年７月８日及び2025年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月11日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1. 株式分割
（1） 株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家基盤の拡大、最低投資単位の引き下げを目的としています。
（2） 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2025年９月10日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 92,544,000株
本株式分割により増加する株式数 92,544,000株
株式分割後の発行済株式総数 185,088,000株
株式分割後の発行可能株式総数 691,200,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年８月26日(火)
基準日 2025年９月10日(水)
効力発生日 2025年９月11日(木)
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２. 株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
本株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年９月11日（木）をもって、当社の定款第６条
で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容（下線は変更部分を示します）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| 第6条(発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は345,600,000株とする。 | 第6条(発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は691,200,000株とする。 |
（３）変更の日程
取締役会決議日 2025年７月８日(火)及び2025年８月26日(火)
効力発生日 2025年９月11日(木)
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月７日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグループホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。