| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 関 淑 束 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 関 淑 束 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,961,641 | 7,937,649 | 16,852,068 |
| 経常利益 | (千円) | 313,948 | 371,281 | 754,717 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 179,595 | 266,930 | 520,078 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 168,503 | 275,550 | 569,994 |
| 純資産額 | (千円) | 4,429,752 | 4,919,873 | 4,831,243 |
| 総資産額 | (千円) | 8,217,221 | 8,488,866 | 8,522,156 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.47 | 39.27 | 76.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 58.0 | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 144,797 | 135,931 | 950,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,310 | △249,268 | △252,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 62,798 | △386,323 | △180,185 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,608,684 | 1,560,874 | 2,065,418 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は2025年６月３日付でタビオファクトリー株式会社を設立したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が継続する中、原材料価格や商品の調達コストが上昇いたしました。特に生活必需品の価格上昇により家計負担が増加し、消費者の節約志向はいっそう強まっております。
国内衣料品販売におきましては、物価高による消費抑制に加え、インバウンド需要が都心の限られた地域に偏在しているため、地方や郊外の店舗では需要拡大の恩恵を十分に享受できず、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、既存商品の新販路展開や新ブランド×新規販路といった挑戦的な取り組みを推進し、収益基盤の強化と中長期的な成長ポテンシャルの確立を図っております。
国内専門店事業では、一部店舗で導入した自動発注システムのテスト運用を進め、発注体制の属人化解消の効果を確認しました。また、株式会社ナイガイのディストリビューションブランド「エンポリオアルマーニ」の取り扱いをタビオ店舗およびECサイトにて開始いたしました。
国内EC事業では、フットボール商品の供給減があったものの、ヒット商品である「足ベール」のシリーズ化や、インフルエンサーを起用した販売促進活動を積極的に行いました。また、EC本店サイトでは、配送コストや広告宣伝費の見直しを行い、収益体質の改善に努めました。
海外事業では、中国市場において株式会社ナイガイを含む現地生産パートナーとの協業により、現地生産比率を高めることで輸送リードタイムの短縮やコスト効率化を進めました。TmallやREDを中心にEC販売は順調に推移し、現地需要に即した商品供給体制を構築中です。
スポーツ卸事業では、主力であるランニング商品とフットボール商品の価格改定を実施し、国内売上は堅調に推移しました。フットボール商品については、生産工程での人員不足による供給減が影響しましたが、ランニング商品は価格改定により売上が増加しました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店２店舗と直営店７店舗の新規出店、フランチャイズチェーン店４店舗と直営店４店舗の退店により、当中間連結会計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗（海外代理商による35店舗を含む）、直営店152店舗（海外４店舗を含む）、合計269店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高7,937百万円（前年同期比0.3％減）となりました。なお、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当中間連結会計期間より、従来「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を、「海外事業」「スポーツ卸事業」の２区分に変更しております。内訳は、国内専門店事業5,978百万円（前年同期比1.4％減）、国内EC事業で985百万円（前年同期比1.0％増）、海外事業で556百万円（前年同期比3.1％増）、スポーツ卸事業で417百万円（前年同期比9.1％増）であります。利益面では、営業利益353百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益371百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益266百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主力商品である防寒機能を有する靴下の特性上、上半期（３月～８月）に比べ、下半期（９月～２月）に販売が集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金504百万円、退職給付に係る資産12百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて33百万円減少し、8,488百万円となりました。
負債については、電子記録債務91百万円、長期借入金68百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて121百万円減少し、3,568百万円となりました。
純資産については、粗利の改善による利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末と比べて88百万円増加し、4,919百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.7％から58.0％に増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、1,560百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益369百万円の計上、売上債権の増加148百万円があったこと等により、135百万円（前年同期144百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社設立による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円、その他の投資活動による支出42百万円があったこと等により、△249百万円（前年同期△148百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出105百万円があったことにより、△386百万円（前年同期62百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 6,813,880 | ― | 414,789 | ― | 92,424 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社越智産業 | 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２ | 1,852 | 27.22 |
| エム・エス・エヌ株式会社 | 大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号 | 1,075 | 15.81 |
| 越智ホールディングス株式会社 | 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２ | 626 | 9.20 |
| タビオ取引先持株会 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 217 | 3.20 |
| 高 山 清 行 | 東京都千代田区 | 100 | 1.47 |
| 株式会社ナイガイ | 東京都港区赤坂７丁目８－５ | 100 | 1.47 |
| 越 智 康 彦 | 奈良県北葛城郡広陵町 | 78 | 1.16 |
| 石 坂 秊 之 | 大阪府豊中市 | 75 | 1.10 |
| 越 智 恵 子 | 奈良県北葛城郡広陵町 | 66 | 0.98 |
| 真 砂 純 子 | 奈良県北葛城郡広陵町 | 66 | 0.98 |
| 計 | － | 4,258 | 62.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,801,100 | 普通株式 | 6,801,100 | 68,011 | 同上 |
| 普通株式 | 6,801,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,780 | 普通株式 | 3,780 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,780 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 68,011 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 9,000 | - | 9,000 | 0.13 |
| 計 | ― | 9,000 | - | 9,000 | 0.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,065,418 | 1,560,874 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 743,174 | 891,949 | |||||||||
| 商品 | 1,020,173 | 1,100,896 | |||||||||
| 貯蔵品 | 351 | 352 | |||||||||
| その他 | 166,419 | 179,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △737 | △1,325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,994,799 | 3,732,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 536,605 | 566,571 | |||||||||
| 土地 | 1,601,791 | 1,601,791 | |||||||||
| その他（純額） | 290,961 | 349,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※ 2,429,358 | ※ 2,517,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | 302,920 | 302,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 72,470 | 59,594 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,059,825 | 1,074,358 | |||||||||
| その他 | 662,781 | 802,841 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,795,077 | 1,936,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,527,356 | 4,756,574 | |||||||||
| 資産合計 | 8,522,156 | 8,488,866 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 415,581 | 411,924 | |||||||||
| 電子記録債務 | 609,720 | 518,326 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 167,010 | 130,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,095 | 140,420 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,852 | 14,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,094 | 269,193 | |||||||||
| その他 | 854,069 | 861,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,400,424 | 2,346,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 366,366 | 298,052 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,235 | 44,475 | |||||||||
| 資産除去債務 | 449,126 | 465,827 | |||||||||
| その他 | 431,759 | 414,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,290,487 | 1,222,816 | |||||||||
| 負債合計 | 3,690,912 | 3,568,993 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 93,497 | 93,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,097,766 | 4,160,979 | |||||||||
| 自己株式 | △26,625 | △10,310 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,579,426 | 4,659,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,416 | 6,740 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,456 | 488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 267,777 | 253,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 251,817 | 260,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,831,243 | 4,919,873 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,522,156 | 8,488,866 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,961,641 | 7,937,649 | |||||||||
| 売上原価 | 3,431,493 | 3,309,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,530,147 | 4,627,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,223,459 | ※1 4,274,078 | |||||||||
| 営業利益 | 306,687 | 353,866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 146 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,041 | 3,302 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,500 | 4,786 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 4,500 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | 1,647 | |||||||||
| その他 | 5,210 | 6,741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,853 | 21,124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,718 | 3,184 | |||||||||
| その他 | 873 | 524 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,592 | 3,709 | |||||||||
| 経常利益 | 313,948 | 371,281 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 726 | 1,485 | |||||||||
| 役員特別功労金 | 36,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,726 | 1,485 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 277,222 | 369,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,409 | 114,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,216 | △12,070 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,626 | 102,865 | |||||||||
| 中間純利益 | 179,595 | 266,930 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 179,595 | 266,930 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 179,595 | 266,930 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,447 | 27,157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,996 | △3,968 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,641 | △14,568 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,092 | 8,620 | |||||||||
| 中間包括利益 | 168,503 | 275,550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 168,503 | 275,550 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 277,222 | 369,796 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,137 | 134,015 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,022 | 587 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,945 | 58,099 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,150 | △6,869 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,112 | △3,448 | |||||||||
| 支払利息 | 3,718 | 3,184 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △4,500 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 726 | 1,485 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △133,786 | △148,786 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △180,084 | △80,444 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 85,384 | △93,857 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,024 | △2,301 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5,472 | △7,307 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 40,711 | 4,394 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,688 | 10,513 | |||||||||
| 小計 | 248,976 | 234,559 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,112 | 3,500 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,074 | △3,411 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 4,500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103,217 | △103,217 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,797 | 135,931 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,832 | △72,889 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △8,953 | △13,543 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △43,245 | △40,231 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 子会社設立による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| その他の支出 | △41,520 | △42,733 | |||||||||
| その他の収入 | 22,240 | 20,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,310 | △249,268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △138,015 | △105,261 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △25,229 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △70,359 | △77,431 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △203,598 | △203,631 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 62,798 | △386,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,977 | △4,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70,262 | △504,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,538,422 | 2,065,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,608,684 | ※ 1,560,874 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 9,919千円 | 9,919千円 |
| （うち、建物及び構築物） | 7,816千円 | 7,816千円 |
| （うち、有形固定資産のその他） | 2,102千円 | 2,102千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 従業員給与・賞与 | 1,151,153 | 千円 | 1,157,693 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 264,782 | 千円 | 269,193 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,557 | 千円 | 17,692 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,022 | 千円 | 587 | 千円 |
| 家賃 | 809,618 | 千円 | 815,227 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループの売上高は、主力商品である防寒機能を有する靴下の特性上、上半期（３月～８月）に比べ、下半期（９月～２月）に販売が集中する傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,608,684千円 | 1,560,874千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,608,684千円 | 1,560,874千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 203,884 | 30.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 203,717 | 30.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当中間連結会計期間より、従来「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を、「海外事業」「スポーツ卸事業」の２区分に変更しております。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 販売経路 | ||
| 国内専門店事業 | 6,063,324 | 5,978,584 |
| 国内EC事業 | 976,175 | 985,508 |
| 海外事業 | 539,386 | 556,123 |
| スポーツ卸事業 | 382,754 | 417,432 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,961,641 | 7,937,649 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,961,641 | 7,937,649 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 26円47銭 | 39円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 179,595 | 266,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 179,595 | 266,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,786 | 6,796 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月８日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 武藤 元洋 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 安富 茉衣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。