8194 株式会社ライフコーポレーション 半期報告書－第71期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税引き上げなど主要国における通商政策の影響をはじめとした世界経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善や食品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、継続する物価高による消費への影響、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足の継続、それに伴う人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データなどを基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」では「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」を主要テーマとしており、３年目となる今期においても、急速に変化する外部環境に対応しつつ全社を挙げて取り組んでおります。

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によって各種コストが増加する事業環境下においても、2030年度に目指す姿の実現に向けて、３つの主要テーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上と物件費の最適化を軸とした「カイゼン」活動に取り組んでおります。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2024年３月に新設したBIO-RAL店舗運営部について、2025年３月に「首都圏BIO-RAL店舗運営部」と「近畿圏BIO-RAL店舗運営部」に分割することで意思決定を迅速化し、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」事業の運営体制を強化するとともに、「BIO-RAL」店舗を３店舗新設するなど、同質化競争からの脱却を着実に推進しております。

また、多様化するお客様のニーズを商品・サービスに結びつけるための仕組みづくりを一層進め、「ライフらしさ」の発信を通じて商圏シェアの拡大に繋げるため、３月にマーケティング推進室を新設いたしました。

更に、市場拡大の続くネットスーパー事業の拡充を図るため、大型センター・設備を取得し、2027年秋に新規センター出荷型ネットスーパー事業の運営を開始する予定です。店舗型ネットスーパー事業で事業規模拡大の制約要因となっていた拠点スペース不足や人員不足を解消し、出店できていないエリアへの展開を可能にすることで新たな顧客の獲得、既存のネットスーパーとは異なる品揃えやサービスを構築し新規ニーズの取り込みを目指しております。

加えて、持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとして、首都圏では東京都中野区、目黒区、江戸川区、江東区、府中市、近畿圏では西宮市の店舗で、子ども食堂やフードパントリーなどへの商品寄贈を開始したほか、食・環境に関する小学生向けの「出前授業」を継続的に実施しております。

新規店舗としては、３月にminanoba相模原店(神奈川県)、ビオラルうめきた店(大阪府)、ビオラル新宿京王百貨店(東京都)、ビオラルさんちか店(兵庫県)を出店し、２店舗を閉店いたしました。既存店舗では、寝屋川店（大阪府）、大谷田店（東京都）、前野町店（東京都）において、冷凍食品コーナー拡大や手作りパン・惣菜・ペット用品等を拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,401億14百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等、非現金決済に関する手数料及びシステム関連費用といった各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、物件費最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は133億３百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は138億58百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は93億27百万円（前年同期比4.6％増）となりました。なお、ネットスーパー事業の出荷型大型センター取得等に伴う特別損失12億37百万円、政策保有株式の売却等に伴う特別利益７億86百万円を計上しております。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は4,399億31百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は4,238億５百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は136億37百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,846億66百万円（前年同期比4.5％増）、一般食品部門1,934億17百万円（前年同期比5.5％増）、生活関連用品部門344億40百万円（前年同期比0.6％減）、衣料品部門112億80百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億63百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、3,393億81百万円と前連結会計年度末に比べ333億54百万円増加いたしました。

流動資産は、1,284億95百万円と前連結会計年度末に比べ321億46百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が277億92百万円、売掛金が57億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、2,108億86百万円と前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が19億99百万円減少した一方、繰延税金資産（投資その他の資産その他）が39億56百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、1,947億０百万円と前連結会計年度末に比べ271億７百万円増加いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が334億76百万円減少した一方、買掛金が427億47百万円、未払法人税等が33億71百万円、未払金（流動負債その他）が66億18百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,446億81百万円と前連結会計年度末に比べ62億46百万円増加いたしました。これは主として自己株式が106億33百万円減少（純資産は増加）した一方、資本剰余金が31億95百万円、利益剰余金が７億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、361億58百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、704億２百万円（前年同期比24.7％増）となりました。これは主として仕入債務の増加が427億47百万円、非資金性損益項目である減価償却費が83億81百万円、税金等調整前中間純利益が134億７百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、59億29百万円（前年同期比42.7％減）となりました。これは主として店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が51億89百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、366億81百万円（前年同期比42.5％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入が40億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が374億76百万円あったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(6)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年１月10日開催の取締役会において、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしており、発行済株式総数は49,450,800株増加し、98,901,600株となっております。

２．また、2025年５月30日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数は8,400,000株減少し、90,501,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものです。

２．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式161,000株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,822,818株であります。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式161,000株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.配当金支払額

（注）2024年５月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.配当金支払額

(注）１．2025年５月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年２月28日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式8,400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,195百万円、利益剰余金が7,438百万円、自己株式が10,634百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,206百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たりの中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間161千株、当中間連結会計期間161千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2025年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………………2,817百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………32円50銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2025年11月４日

（注）　2025年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。