| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社放電精密加工研究所 |
| 【英訳名】 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６ イノテックビル11階 |
| 【電話番号】 | ０４５(２７７)０３３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 瀧 川 浩 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６ イノテックビル11階 |
| 【電話番号】 | ０４５(２７７)０３３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 瀧 川 浩 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ３月１日至 2024年 ８月31日 | 自 2025年 ３月１日至 2025年 ８月31日 | 自 2024年 ３月１日至 2025年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,952,216 | 7,101,295 | 12,898,294 |
| 経常利益 | (千円) | 137,989 | 571,840 | 643,665 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 80,766 | 343,243 | 583,223 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 251,382 | 441,412 | 1,101,877 |
| 純資産額 | (千円) | 7,409,809 | 8,581,344 | 8,264,660 |
| 総資産額 | (千円) | 17,126,774 | 17,763,720 | 17,551,852 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 7.57 | 32.14 | 54.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.40 | 43.32 | 41.91 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 754,658 | 1,551,718 | 415,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △213,273 | △395,361 | △619,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,552,618 | △1,126,735 | △1,453,400 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,011,887 | 2,414,389 | 2,425,302 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、大型連休による人出の増加や堅調なインバウンド需要、大企業を中心として継続的な賃上げにより所得環境の改善が見られ、国内景気を下支えする要因となりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の低下や米国の関税政策、複雑化する世界情勢など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向においては、住宅分野や交通・輸送分野は各市場の需要の鈍化に伴い低調に推移いたしました。一方、AI普及に伴う世界の電力需要の増加により環境・エネルギー分野が伸長、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要の回復および世界的な防衛力強化に向けた動きにより航空・宇宙分野も堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、伸長するガスタービン部品および防衛装備品の生産能力拡大に向けた活動を着実に進めつつ、横浜工場の大和事業所集約など効率的な事業運営を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は、7,101百万円（前年同期比19.3％増）となりました。利益につきましては、価格改定の効果および環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大を受け、営業利益は616百万円（同270.2％増）、経常利益は571百万円（同314.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は343百万円（同325.0％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントに区分を変更しており、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいております。また、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連では、コロナ禍で低迷していた航空機エンジン部品の生産量回復および防衛予算拡大により防衛装備品の需要が増加いたしました。環境・エネルギー関連では前年に続き、ガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加、遠心圧縮機部品は石油・ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に受注が増加したことにより前年同期比で増収となりました。利益面では、増収および一部製品の価格改定により、増益となりました。
その結果、売上高は4,852百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は1,002百万円（同84.3％増）となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動から国内のアルミ押出用金型は減収したものの、海外子会社における売上の増加で、前年同期並みに推移いたしました。一方、交通・輸送分野では、セラミックスハニカム押出用金型で大型製品の受注がなく、セグメント全体では前年同期に比べ減収となりました。利益面では、前期に行った海外子会社における早期退職等により固定費が圧縮されたものの、減収により減益となりました。
その結果、売上高は1,646百万円（同3.2％減）、営業利益は152百万円（同17.4％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連ではプレス機及び付帯設備を販売したことにより増収となりました。また、交通・輸送関連では自動車関連プレス部品の価格改定効果により前年同期に比べ増収となりました。利益面ではプレス機販売や自動車関連プレス部品の価格改定に加え、工場集約による固定費圧縮により増益となりました。
その結果、売上高は602百万円（同14.5％増）、営業利益は58百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、7,643百万円となりました。その主な要因は、受取手形の減少50百万円、売掛金の減少46百万円、電子記録債権の減少79百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、10,119百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少121百万円、リース資産の増加211百万円、投資有価証券の増加233百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、4,797百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加301百万円、短期借入金の減少1,406百万円、未払法人税等の増加84百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、4,384百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加537百万円、リース債務の増加152百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、8,581百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加215百万円、その他有価証券評価差額金の増加161百万円、為替換算調整勘定の減少40百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、2,414百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,551百万円（前年同期は754百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益556百万円、減価償却費400百万円、売上債権の減少による増加171百万円、仕入債務の増加による増加289百万円、その他の流動負債の増加による増加237百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、395百万円（前年同期は213百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出383百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,126百万円（前年同期は1,552百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）1,600百万円、長期借入金の増加額（純額）730百万円、配当金の支払額128百万円、リース債務の返済による支出129百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社グループの売上高の60.7％(2026年２月期中間連結会計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上高の97.0％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,953,900 | 10,953,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,953,900 | 10,953,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | － | 10,953,900 | － | 1,889,190 | － | 1,757,934 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３-２-３ | 3,746 | 35.07 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３-29-22 | 733 | 6.87 |
| 放電精密加工研究所社員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階 | 394 | 3.69 |
| 株式会社二村 | 神奈川県厚木市戸室３-17-２ | 389 | 3.64 |
| 二村山林有限会社 | 岐阜県下呂市小川1249番地 | 272 | 2.55 |
| 二村 勝彦 | 神奈川県厚木市 | 242 | 2.27 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPSD AC ISG (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 242 | 2.27 |
| 細江 廣太郎 | 神奈川県厚木市 | 186 | 1.74 |
| 日本碍子株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2-56 | 180 | 1.69 |
| 有限会社細江産業 | 岐阜県下呂市瀬戸147 | 134 | 1.25 |
| ― | 6,521 | 61.06 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式273千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 273,100 | 普通株式 | 273,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 273,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,674,600 | 普通株式 | 10,674,600 | 106,746 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 10,674,600 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,200 | 普通株式 | 6,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,200 | |||||||
| 発行済株式総数 | 10,953,900 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 106,746 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社放電精密加工研究所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階 | 273,100 | － | 273,100 | 2.49 |
| 計 | ― | 273,100 | － | 273,100 | 2.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,598,222 | 2,582,638 | |||||||||
| 受取手形 | 87,751 | 37,652 | |||||||||
| 売掛金 | 2,700,339 | 2,653,625 | |||||||||
| 電子記録債権 | 515,289 | ※2 435,783 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,963 | 35,534 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,116,329 | 1,148,225 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 680,483 | 639,631 | |||||||||
| 未収入金 | 4,064 | 1,996 | |||||||||
| その他 | 76,040 | 108,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,794,452 | 7,643,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,806,479 | 1,804,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,669,933 | 1,548,493 | |||||||||
| 土地 | 4,427,091 | 4,426,448 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,091,756 | 1,303,278 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,719 | 101,567 | |||||||||
| その他（純額） | 104,664 | 109,687 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,120,645 | 9,293,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 86,324 | 79,708 | |||||||||
| その他 | 4,624 | 3,102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,949 | 82,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 279,663 | 513,120 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,612 | 71,065 | |||||||||
| その他 | 125,528 | 158,845 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 545,804 | 743,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,757,399 | 10,119,810 | |||||||||
| 資産合計 | 17,551,852 | 17,763,720 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 446,200 | 433,987 | |||||||||
| 電子記録債務 | 615,533 | ※2 917,338 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,208,544 | ※1 1,801,584 | |||||||||
| リース債務 | 228,234 | 271,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,630 | 200,281 | |||||||||
| 契約負債 | 776 | 2,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 332,959 | 367,680 | |||||||||
| その他 | 655,246 | 803,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,603,125 | 4,797,570 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,444,755 | ※1 1,982,263 | |||||||||
| リース債務 | 914,766 | 1,067,608 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,866 | 16,866 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,166,848 | 1,171,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,149 | 48,046 | |||||||||
| その他 | 85,680 | 98,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,684,066 | 4,384,805 | |||||||||
| 負債合計 | 9,287,191 | 9,182,376 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,889,190 | 1,889,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,778,915 | 1,779,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,389,952 | 3,605,076 | |||||||||
| 自己株式 | △185,427 | △182,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,872,631 | 7,091,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142,073 | 303,294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,567 | 217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 197,164 | 156,516 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 145,898 | 143,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 482,568 | 603,330 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 909,460 | 886,867 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,264,660 | 8,581,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,551,852 | 17,763,720 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,952,216 | 7,101,295 | |||||||||
| 売上原価 | 4,624,079 | 5,234,842 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,328,136 | 1,866,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 29,503 | 44,015 | |||||||||
| 給料 | 412,557 | 409,042 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 87,115 | 106,994 | |||||||||
| 退職給付費用 | 32,722 | 32,110 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 42,367 | 47,690 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,832 | 38,657 | |||||||||
| 研究開発費 | 23,078 | 12,481 | |||||||||
| その他 | 491,427 | 558,999 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,161,603 | 1,249,993 | |||||||||
| 営業利益 | 166,532 | 616,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,242 | 2,907 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,357 | 1,599 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,687 | 1,519 | |||||||||
| 受取割引料 | 315 | 51 | |||||||||
| その他 | 3,154 | 1,583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,756 | 7,661 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,090 | 43,777 | |||||||||
| 為替差損 | 13,689 | 5,992 | |||||||||
| 賃貸費用 | 110 | ― | |||||||||
| その他 | 2,409 | 2,510 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,299 | 52,280 | |||||||||
| 経常利益 | 137,989 | 571,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,198 | 108 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 20,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,198 | 20,108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,204 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 4,928 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 170 | 24,311 | |||||||||
| 工場移転費用 | ― | 11,149 | |||||||||
| 特別退職金 | 9,989 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,292 | 35,461 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 124,895 | 556,487 | |||||||||
| 法人税等 | 45,516 | 196,783 | |||||||||
| 中間純利益 | 79,378 | 359,704 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,387 | 16,461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 80,766 | 343,243 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 79,378 | 359,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,679 | 161,220 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 2,785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87,399 | △79,702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,924 | △2,595 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 172,003 | 81,707 | |||||||||
| 中間包括利益 | 251,382 | 441,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 209,944 | 464,005 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41,437 | △22,592 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 124,895 | 556,487 | |||||||||
| 減価償却費 | 338,952 | 400,373 | |||||||||
| 減損損失 | 4,928 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,599 | △4,506 | |||||||||
| 支払利息 | 23,090 | 43,777 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,994 | △108 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 345,554 | 171,449 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △278,720 | △12,630 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137,103 | 289,966 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,728 | 34,721 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,278 | 5,989 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 170 | 24,311 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △20,000 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,322 | 44,190 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 31,189 | △45,620 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 43,733 | 237,168 | |||||||||
| その他 | 3,993 | 827 | |||||||||
| 小計 | 827,620 | 1,726,394 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,597 | 4,494 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,706 | △44,062 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △57,853 | △155,107 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 20,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 754,658 | 1,551,718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △220,881 | △383,590 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,420 | 1,792 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,207 | △1,216 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,498 | △10,633 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60,000 | △30,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 30,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 10,000 | ― | |||||||||
| その他の支出 | △472 | △11,505 | |||||||||
| その他の収入 | 366 | 9,792 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,273 | △395,361 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 5,000,000 | 4,200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △6,100,000 | △5,800,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △297,370 | △269,452 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △74,698 | △128,119 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △80,549 | △129,163 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,552,618 | △1,126,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,995 | △40,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △963,238 | △10,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,975,126 | 2,425,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,011,887 | ※ 2,414,389 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１．財務制限条項
前連結会計年度末(2025年２月28日)
一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
当中間連結会計期間末(2025年８月31日)
一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
※２．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | －千円 | 3,338千円 |
| 電子記録債務 | － | 309,646 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,176,183 | 千円 | 2,582,638 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △164,296 | △168,249 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,011,887 | 2,414,389 | ||
(株主資本等関係)
Ｉ．前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日定時取締役会 | 普通株式 | 74,698 | 7.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月22日定時取締役会 | 普通株式 | 128,119 | 12.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,725,272 | 1,700,699 | 526,244 | 5,952,216 | ― | 5,952,216 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,725,272 | 1,700,699 | 526,244 | 5,952,216 | ― | 5,952,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140 | 16,807 | 15,101 | 32,048 | △32,048 | ― |
| 計 | 3,725,412 | 1,717,506 | 541,346 | 5,984,265 | △32,048 | 5,952,216 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 543,606 | 184,192 | △30,163 | 697,635 | △531,103 | 166,532 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△531,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△530,994千円及びセグメント間取引消去△108千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,852,234 | 1,646,433 | 602,627 | 7,101,295 | ― | 7,101,295 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,852,234 | 1,646,433 | 602,627 | 7,101,295 | － | 7,101,295 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 38,385 | 44,315 | 82,771 | △82,771 | － |
| 計 | 4,852,304 | 1,684,818 | 646,943 | 7,184,066 | △82,771 | 7,101,295 |
| セグメント利益 | 1,002,043 | 152,208 | 58,069 | 1,212,321 | △595,861 | 616,460 |
(注)１．セグメント利益の調整額△595,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△596,152千円及びセグメント間取引消去291千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | ||
| 日本 | 3,161,763 | 1,097,359 | 526,244 | 4,785,367 |
| タイ | － | 603,340 | － | 603,340 |
| その他 | 563,509 | － | － | 563,509 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,725,272 | 1,700,699 | 526,244 | 5,952,216 |
| 外部顧客への売上高 | 3,725,272 | 1,700,699 | 526,244 | 5,952,216 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | ||
| 日本 | 4,331,146 | 981,897 | 595,283 | 5,908,326 |
| タイ | － | 664,211 | － | 664,211 |
| その他 | 521,088 | 325 | 7,344 | 528,757 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,852,234 | 1,646,433 | 602,627 | 7,101,295 |
| 外部顧客への売上高 | 4,852,234 | 1,646,433 | 602,627 | 7,101,295 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 7.57円 | 32.14円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 80,766 | 343,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 80,766 | 343,243 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 10,673,013 | 10,677,999 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年４月22日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 128,119千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月９日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
保森監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 譲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。