| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年10月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮａＩＴＯ |
| 【英訳名】 | Naito & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 井 俊 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、令和５年11月６日に本社建替えのため一時移転し、以下「最寄りの連絡場所」にて業務を行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 伊 藤 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野五丁目１番５号 日新上野ビル３階 |
| 【電話番号】 | (03)6802-8136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 伊 藤 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部（東大阪市横枕西11番31号）株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年３月１日至 令和６年８月31日 | 自 令和７年３月１日至 令和７年８月31日 | 自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,486 | 21,705 | 43,555 |
| 経常利益 | （百万円） | 139 | 229 | 502 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 84 | 150 | 314 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 83 | 161 | 303 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,690 | 12,853 | 12,911 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,618 | 16,701 | 17,226 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.54 | 2.74 | 5.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 77.0 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 225 | 176 | 1,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △126 | △176 | △158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △104 | 3 | △1,022 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 118 | 104 | 101 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第75期中間連結会計期間の期首から適用しており、第74期中間連結会計期間及び第74期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（令和７年３月１日～令和７年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国通商政策の不確実性や物価上昇に伴うコスト負担増により、先行き不透明な状況で推移しました。
この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の最終年度として重点施策の着実な実行に努めました。当中間連結会計期間においては、３月に執行体制を４本部制に再編し、ＤＸ商材や自動化を含む設備の提案や、産業構造の変化に対しては伸長が見込める計測機器の拡販に取り組みました。同時に、在庫の品揃えの充実と販路拡大、昨年導入した営業支援システムの利活用を推進しました。５月には前年度に開設したNaITOテクニカルセンターで計測展を開催し、計測商材の展示及びセミナーを実施しました。海外拠点では、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)がホーチミン及びハノイ地区において、伸線メーカー向けインライン測定機器や自動化・省人化設備の販売に取り組むなど事業規模拡大に向け営業活動を推進しました。また、持分法適用関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.(タイ)は、バンコク、ラヨーン及びプラチンブリ地区において、刃具寿命・加工方法に関わるコスト改善の提案やデモ機を活用した環境改善商材の販売に取り組むなど事業規模拡大に向け営業活動を推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は217億５百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は２億７百万円（同73.9％増）、経常利益は２億29百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億50百万円（同77.7％増）となりました。
取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
| 取扱商品分類 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 切削工具 | 10,862 | 3.9 |
| 計 測 | 1,898 | △2.0 |
| 産業機器・工作機械等 | 8,943 | △1.6 |
| 合計 | 21,705 | 1.0 |
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、167億１百万円と前連結会計年度から５億25百万円減少しました。これは、電子記録債権が６億27百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億68百万円減少したことが主な要因です。
② 負債
負債は、38億47百万円と前連結会計年度から４億67百万円減少しました。これは、短期借入金が２億22百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が５億23百万円減少したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、128億53百万円と前連結会計年度から57百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益１億50百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は77.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少額５億23百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益２億29百万円、売上債権の減少額５億41百万円の増加要因により、１億76百万円の収入超過となりました（前年同期は２億25百万円の収入超過）。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出１億39百万円により、１億76百万円の支出超過となりました（前年同期は１億26百万円の支出超過）。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額２億19百万円の減少要因があったものの、短期借入金の増加額２億22百万円により、３百万円の収入超過となりました（前年同期は１億４百万円の支出超過）。
④ 現金及び現金同等物の増減
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から３百万円増加し、１億４百万円となりました（前年同期は１億18百万円）。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,799,250 |
| 計 | 123,799,250 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年10月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,789,510 | 54,789,510 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 54,789,510 | 54,789,510 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年３月１日～令和７年８月31日 | ― | 54,789,510 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 25,000 | 45.65 |
| 株式会社タンガロイ | 福島県いわき市好間工業団地11番１ | 2,824 | 5.15 |
| ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 2,820 | 5.15 |
| ＮａＩＴＯ取引先持株会 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 | 2,227 | 4.06 |
| 京セラ株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 | 2,080 | 3.79 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 1,462 | 2.67 |
| 株式会社不二越 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 | 1,433 | 2.61 |
| 日東工器株式会社 | 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 | 1,406 | 2.56 |
| ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社 | 大阪府東大阪市西石切町三丁目６番20号 | 1,405 | 2.56 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目５番５号 | 773 | 1.41 |
| 計 | ― | 41,433 | 75.61 |
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,752,600 | 547,526 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,710 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,789,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 547,526 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。
② 【自己株式等】
令和７年８月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＮａＩＴＯ | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 | 28,200 | ― | 28,200 | 0.05 |
| 計 | － | 28,200 | ― | 28,200 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年２月28日) | 当中間連結会計期間(令和７年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 113 | 116 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,535 | ※１ 5,366 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,321 | ※１ 2,948 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 4,874 | ※２ 4,954 | |||||||||
| その他 | 363 | 315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,207 | 13,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 288 | 303 | |||||||||
| 無形固定資産 | 659 | 614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 86 | 74 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,534 | 1,549 | |||||||||
| その他 | 459 | 468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,069 | 2,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,018 | 3,000 | |||||||||
| 資産合計 | 17,226 | 16,701 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,236 | 2,712 | |||||||||
| 短期借入金 | 73 | 296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162 | 101 | |||||||||
| 賞与引当金 | 185 | 151 | |||||||||
| その他 | 500 | 441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,158 | 3,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 71 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 156 | 143 | |||||||||
| 負債合計 | 4,315 | 3,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,291 | 2,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,285 | 2,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,292 | 8,223 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,858 | 12,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52 | 64 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,911 | 12,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,226 | 16,701 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,486 | 21,705 | |||||||||
| 売上原価 | 18,946 | 19,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,540 | 2,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,421 | ※１ 2,391 | |||||||||
| 営業利益 | 119 | 207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 9 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 139 | 229 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 139 | 229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 73 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54 | 78 | |||||||||
| 中間純利益 | 84 | 150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 84 | 150 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 84 | 150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 11 | |||||||||
| 中間包括利益 | 83 | 161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 83 | 161 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 139 | 229 | |||||||||
| 減価償却費 | 170 | 177 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 8 | 10 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12 | △18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11 | 541 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 46 | △80 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △318 | △523 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △30 | 6 | |||||||||
| その他 | 165 | △30 | |||||||||
| 小計 | 166 | 294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14 | △133 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 57 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 225 | 176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65 | △33 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △58 | △139 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126 | △176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 114 | 222 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △219 | △219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 125 | 101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 118 | ※１ 104 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和７年２月28日) | 当中間連結会計期間(令和７年８月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 178 | 百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(令和７年２月28日) | 当中間連結会計期間(令和７年８月31日) | |||
| 商品 | 4,869 | 百万円 | 4,950 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 711 | 百万円 | 678 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 62 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 130 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12 | 百万円 | △11 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 118 | 百万円 | 104 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 4.00 | 令和６年２月29日 | 令和６年５月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 4.00 | 令和７年２月28日 | 令和７年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日） | |
|---|---|---|
| 切削工具 (百万円) | 10,456 | 10,862 |
| 計 測 (百万円) | 1,937 | 1,898 |
| 産業機器・工作機械等 (百万円) | 9,091 | 8,943 |
| 顧客との契約から生じる収益(百万円) | 21,486 | 21,705 |
| 外部顧客への売上高 (百万円) | 21,486 | 21,705 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1円54銭 | 2円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 84 | 150 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 84 | 150 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,761 | 54,761 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年10月８日
株式会社ＮａＩＴＯ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの令和７年３月１日から令和８年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和７年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。