8267 イオン株式会社 半期報告書－第101期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期中間連結会計期間の期首から適用しており、第100期中間連結会計期間及び第100期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第100期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当中間連結会計期間　２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（総合金融事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険㈱は、保有株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、同社は2025年10月１日付で明治安田トラスト生命保険㈱に商号変更しております。

（ヘルス＆ウエルネス事業）

当中間連結会計期間において、株式の取得により、㈱ツルハホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当社は、当中間連結会計期間の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が５兆1,899億70百万円(対前年同期比103.8％)、営業利益は1,181億29百万円(前年同期より195億28百万円の増益)、経常利益は1,064億68百万円(前年同期より166億48百万円の増益)となり、営業収益、営業利益が中間連結会計期間における過去最高を更新しました。一方、総合金融事業における事業ポートフォリオ見直しに伴う特別損失の発生等により、親会社株主に帰属する中間純利益は40億48百万円(前年同期より３億36百万円の増益)となりました。

当中間連結会計期間は、世界的な政情不安や中国経済の停滞感、米国の通商政策等を背景に、先行きへの不透明感が続きました。国内では、物価上昇傾向が継続する中、特別給与を除く実質賃金は依然、対前年同期比でマイナス圏にとどまり、消費者の節約志向は根強く、日々の暮らしに欠かせない食品、衣料、家具等の支出を中心に、買い控えや購買点数の抑制といった行動が見受けられました。一方で、夏季休暇シーズンを迎えたこともあり、外食や旅行等のサービス消費は堅調に推移し、個人消費の二極化傾向が継続しました。

こうした中、イオングループでは、家計負担が増加傾向にあるお客さまの暮らしに寄り添い、価格訴求型の「トップバリュベストプライス」を中心にプライベートブランド(以下、PB)の販売を強化しました。また、７月以降、記録的猛暑が続く中、猛暑対策と地域共生を融合した季節型プロジェクトとして「イオン COOL de ACTION 2025」を展開し、グループの資産を活用した様々な涼感提案を推進しました。これらの結果、営業収益はすべての報告セグメントで増収となりました。営業利益については、DX推進による店舗業務の効率化や経費構造改革の進展を通じて収益性を改善し、前年同期から大幅に損益が改善したＧＭＳ(総合スーパー)事業のほか、都市型小型食品スーパー「まいばすけっと」の好調が続くＳＭ(スーパーマーケット)事業、調剤部門が牽引するヘルス＆ウエルネス事業、各種イベントによる集客施策で来店客数が増加したディベロッパー事業、映画関連収入が非常に好調なサービス・専門店事業の貢献により、過去最高益となりました。

＜グループ共通戦略＞

・  当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。プラットフォームとしての役割を持つイオンモール㈱(以下、イオンモール)とインフラを担うイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)は当中間連結会計期間に、ともに当社の完全子会社となりました。グループ全体の経営資源を迅速かつ、柔軟に相互活用できる体制を整え、全体最適と機動的な意思決定をはかり、両社の事業規模の拡大・成長を加速させ、グループ全体としてさらなる企業価値向上を実現します。８月には、国内二大市場であり今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏及び近畿圏において、スピード感をもってお客さまへより豊かな暮らしと便利さをご提供し続け、「最も地域に貢献する企業」として地域社会とともに持続可能な未来を築いていくため、当社とユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)、㈱ダイエー(以下、ダイエー)、㈱光洋、マックスバリュ関東㈱(以下、マックスバリュ関東)及びイオンマーケット㈱(以下、イオンマーケット)との間で、経営統合の協議開始に向けた基本合意書を締結しました。同一地域にある事業会社をセグメントごとに再編し、一定の規模を有する企業体として事業変革を行うことで、地域商材の調達・開発力の強化、物流や後方機能の統合、システムの共通化によって、業務効率化や生産性向上等を実現していきます。イオングループが有するネットワークやアセットを活用することで、経営基盤の強化と競争力の向上を目指します。

・  デジタルシフトの加速と進化：

      ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入と、それに伴う人時の適正化が着実に進んでいます。実店舗では「AIカカク」や「AIオーダー」、「商品位置検索システム」等を内包した従業員用新端末「オールインワンデバイス」の活用により経験や知識の差が縮小するとともに、売価変更、賞味期限や在庫の確認と発注、商品補充作業の効率化が進んでいます。効率化が創出した人時は、接客や売場での創意工夫といったお客さま満足に直結する業務へと振り向けられており、店舗が提供するサービスの質の向上につながっています。

      オンラインチャネルでは、イオンのネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」の利便性や品揃え、生鮮食品の鮮度が共働き世帯や子育て世帯から高く評価されています。首都圏における事業基盤強化が進展し、当中間連結会計期間末時点の会員数は約66万人へと増加しました。サービスエリアは、東京都では23区全域と八王子市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、千葉県では北西部13市、神奈川県では横浜市全域と川崎市、相模原市(南区)、大和市、座間市まで拡大しています(2025年９月末時点)。建設中の第２号八王子CFC(東京都八王子市)と第３号久喜宮代CFC(埼玉県南埼玉郡宮代町)が稼働する2027年度以降には、埼玉県を加えて１都３県の主要エリアをカバーする体制が整う見込みです。また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能をまとめたアプリ「iAEON」のダウンロード数は1,800万超に到達しています。「AEON Pay」と「WAON」が統合した新たなAEON Payが６月より稼働し、AEON Payの利用可能箇所は1.4倍となりました。また、ウエルシアグループやU.S.M.Hの店舗におけるAEON Payでの支払いが可能となる等、リアルとデジタルの融合を進める中で、各社で個別に認識していた顧客IDの共通化にも取り組んでいます。その結果、イオンカードやiAEON、WAON POINT、AEON Pay等を通じて蓄積された販売データや購買履歴情報を一元的に活用し、従来のマスマーケティングから、顧客体験価値の最大化をはかる１to１マーケティングへの転換が着実に進展しています。

・  サプライチェーン発想での独自価値の創造：

      当社のPBである「トップバリュ」では、グループの規模を最大限に活かし、戦略・計画から店舗オペレーションに至るまで、川上から川下を包括するサプライチェーンを構築しています。これにより、常にお買い得な価格で高品質な商品を提供しながら、荒利益率の改善にも取り組んでいます。トップバリュベストプライス(価格訴求型)、トップバリュ(付加価値型)、「トップバリュ グリーンアイ」(環境配慮型)の３ブランドに加え、グループ各社が地域生産者と連携して開発するローカルPBや、薬、ペット、スポーツ等の専門性の高い商品群のPBも展開しています。

      さらに、商品の企画・製造・販売の内部化や、機能会社の活用による収益力の向上にも取り組んでいます。ナショナルブランド(以下、NB)商品については、イオン商品調達㈱にグループ内の需要を集約し、大量購入によりコストを削減しています。食品分野では、本格レストラン品質の商品を提供しながら、効率的な製造・販売を実現する次世代型総菜プロセスセンター(以下、PC)「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)が2024年６月に稼働しました。商品の品質向上に加え、各地域にPCを配置することで、店舗での加工・調理にかかる人時削減を推進しています。さらに、2024年７月に本格稼働した物流センター「イオン福岡XD」(福岡市東区)では、構内作業の改善や物流作業の自動化を通じて、作業負荷の軽減と生産性の向上をはかっています。

      こうした当社のサプライチェーンの強みが発揮された取り組みの一例として、お米の供給不足が続く中、政府備蓄米を随意契約により約２万トン調達し、６月初旬より順次全国で販売を開始しました。特に需要が高い都市部では先行販売を実施し、グループ一括調達と物流網を活かして迅速に対応しました。また、輸入米を使用した「二穂の匠」の好評を受け、アメリカ産カルローズ米100％の新商品「かろやか」も発売することで、お客さまの選択肢を広げました。今後も安定供給と日本の米文化の継承に努めます。

・  新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：

      当社、㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハHD)、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシアHD)の３社は、住む場所や世代を問わず、地域で暮らすすべてのお客さまにより良い商品・サービスを提供し、健やかで安心できる暮らしを支えることを目的に、2024年２月に資本業務提携契約を締結しました。その後、経営統合を含む資本業務提携の具体的な方法及び条件、並びに実現可能なシナジーの内容と効果について検討・協議を進め、2025年４月に最終契約を締結しました。５月にツルハHDは当社の持分法適用関連会社となり、12月に同社を株式交換完全親会社としたウエルシアHDとの株式交換を経て、連結子会社となる予定です。少子高齢化や生活習慣病の増加、医療・福祉サービスの地域格差といった社会課題に対応するため、３社はドラッグストアを基盤とし、ツルハHD・ウエルシアHDのヘルスケア領域の強みと、イオングループのウエルネス分野での取り組みを融合させ、地域の健康を日常的に支えるライフラインとしての役割を果たしてまいります。同時に、生産性・効率性の向上をはかり、利便性の高いサービスを提供することで、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献していきます。また、ツルハHD・ウエルシアHDのアセアン地域での経験と、当社の事業基盤を活かし、アジア地域でも信頼されるドラッグストアチェーンとして成長し、2032年２月期には新会社で売上高３兆円、営業利益率７％、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアNo.１のグローバル企業を目指します。

・  イオン生活圏の創造：

      当社は現中期経営計画において、地域の人々とともに暮らしを育む「イオン生活圏」の構築を重要施策として推進しています。これは、消費者・自治体・生産者と連携しながら、経済活動と、人口減少や社会的資本の不足といった課題を抱える地域社会の継続的な発展を両立する取り組みです。首都圏では、㈱いなげや(以下、いなげや)を加えたU.S.M.Hが掲げる「関東における１兆円のＳＭ構想」を軸に、まいばすけっとやGreen Beans等のチャネルを活用し、実店舗とECの両面から顧客接点の強化をはかっています。また、地域の中核施設を運営してきたイオンモールでは、従来の大型店舗に加えて小規模な近隣型ショッピングセンター(NSC)において地方公共団体と連携し、地域に根ざしたコミュニティの形成を支援しています。海外においても「イオン生活圏」の考え方に基づき、所得格差や信用力の違いに起因する金融サービスの格差が大きな課題となっているアセアン地域において、デジタルチャネルを活用した生活密着型の次世代サービスを展開しています。なお、当社は2017年７月に小売業で初めて「指定公共機関」となり、地域社会の「安全・安心」に貢献し、災害時に迅速かつ適切な対応を行うために2023年から陸上自衛隊との連携強化に係る協定締結を進めてきましたが、７月の北海道全域を管轄する北部方面隊との締結をもって全方面隊との連携を完了しました。

・  アジアシフトの更なる加速：

      当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり、消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、出店を加速しています。2026年の開業に向けて、北部の「AEON Hai Duong Shopping Center」(ハイズオン市)、北中部の「AEON MALL Thanh Hoa」(タインホア市)、世界遺産ハロン湾付近の「AEON MALL Ha Long」(ハロン市)を着工しました。ホーチミンに近い南部ドンナイ省では、現地の開発会社Viet Phatグループとショッピングモール開発に向けた基本合意書を締結しています。これにより、南部(ホーチミン、ビンズオン)、北部(ハノイ、ハイフォン)に加え、中部(フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を加速しています。ベトナムでの展開に加え、その他の地域でも取り組みを進めています。香港では、進出初店舗の「JUSCO コーンヒル」が「AEON STYLE コーンヒル」としてリニューアルし、当社が展開する婦人服ブランド「ESSEME」が海外で初出店しました。開業から10年目を迎えたインドネシアの１号店「イオンモールBSD CITY」では、店舗や施設の刷新を行う等、お客さまに新たな体験価値を創造し、豊かな暮らしをご提供できるよう進化を続けています。

・  環境・グリーン：

      世界全体で脱炭素社会への移行が進む中、当社はサプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める、商品製造段階の排出管理・削減にも注力しています。国際的な環境情報開示を行う非営利団体CDPによる「CDP気候変動対策」での最高評価Ａリストに続き、サプライヤー・エンゲージメント評価において最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。また、持続可能な漁業に関する国際的な認証であるMSC「海のエコラベル」付き商品の2006年からの販売において、MSC「海のエコラベル」付き商品の国内販売重量が最も大きかった小売企業として、「MSCジャパン・アワード 2025」(小売部門)を昨年に続いて受賞しました。今後も、環境に配慮した商品の販売を拡大することで、お客さまにお買物を通じて貢献いただける環境負荷低減の取り組みを推進していきます。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

①  ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益１兆8,186億72百万円(対前年同期比103.6％)、営業損失２億25百万円(前年同期より80億35百万円の改善)となりました。

イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を軸に収益構造改革を継続し、変化の激しい経営環境下においても、新規顧客の獲得、荒利益額の最大化と経費削減による収益性の向上を進めてきた結果、当中間連結会計期間は増収及び損益改善となりました。特に荒利益額の最大化については、PB商品の拡販と、トップバリュベストプライスを中心とした価格戦略に注力し、売上・荒利の改善を進めました。カテゴリー別には、食品ではインフレに対応する価格戦略遂行のほか、デリカ等の差別化カテゴリーでは、商品改革やPCの活用により品揃えの強化をはかり、荒利益額の改善が進んでいます。衣料においてはPB構成比の拡大と、市場拡大しているUV対策雑貨やファンシー雑貨等の伸長が寄与しており、住居余暇では、HOME COORDY等PBの強化のほか、エンターテインメント領域を強化した新しい売場モデルの実験検証を進めています。ヘルス＆ビューティケア(H＆BC)では、調剤やビューティ部門の伸長が荒利益改善に寄与しています。ショッピングセンター収益改善については、アミューズメント施設の拡充、子ども向け体験イベントの展開、インフルエンサー発信を通じた集客強化や店舗の環境整備を推進、そしてシネマの好調により入館客数が対前年同期比103.7％へ改善し、同友店家賃収入も大きく伸長しました。デジタル売上拡大について、EC事業においては、重点商品の強化、物流効率の向上、ピックアップ拠点の拡充等により、お客さまの利便性向上と収益改善が進み、ネットスーパー事業においては利用件数の増加を背景に当中間連結会計期間は黒字となりました。さらに、リテールメディア事業についても、将来の新たな収益基盤として育成をはかっており、対前年同期比で営業収益が増加しました。収益構造改革についても、レジ・バックオフィス業務のDX化や人員配置の最適化による生産性の向上と、店舗・本社における経費削減の取り組みを両軸で進めたことで人時生産性が大きく改善しました。

イオン北海道㈱では、経営ビジョン「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」を重点施策として取り組みを進めています。当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比109.9％と過去最高、営業総利益も同108.0％となりましたが、人材投資や物価高騰の影響によるコスト増を吸収できず、各利益段階で減益となりました。店舗戦略においては、2024年10月に㈱西友から承継した店舗のうち２店舗を活性化し、好調に推移しています。また、館全体の魅力向上を目的に「ディベロッパー本部」を新設し、屋上スペースでのバーベキュー＆ビアガーデン、文化芸術発表や地域向けワークショップ等を実施しました。商品戦略では、道内産原料を用いた独自商品の開発・販売を進めるとともに、下期には「本気！」シリーズの改良や新商品開発に注力します。トップバリュベストプライスでは、厳選品目の値下げや増量、定番時の販売強化により売上高は対前年同期比113.8％となりました。顧客化の推進では、iAEONにおける「WAONボーナスポイント」付与やキャンペーン強化等の取り組みにより、会員数が北海道民の７人に１人に当たる約72万人となりました。ネットスーパーでは、拠点増加による承り件数の拡大や業務効率化をはかり、売上高は対前年同期比135.2％となりました。生産性向上では、電子棚札、セルフレジ等効率化に有効なツールの導入を進め、総労働時間は既存店対前年同期比97.9％に短縮されました。サステナブル経営では、地域密着型の環境・社会貢献活動を推進し、北海道日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールドHOKKAIDO」や周辺店舗での清掃活動、少年少女と選手の交流や観戦招待を通じて、地域共創を進めています。

イオン九州㈱では、中期経営計画(2024～2026年度)に基づき、「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の５つの重点施策により、企業価値の向上を目指しています。売上高では、当中間連結会計期間において、既存店売上高が対前年同期比104.1％と伸長しました。生活応援施策「しあわせプラス」やトップバリュベストプライスの展開強化、オリジナル商品の拡充等により、食品が既存店対前年同期比105.7％と支持を高めました。人時生産性も改善する等持続的な成長に向けた基盤づくりを進めています。成長領域へのシフトでは、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた独自の新たなショップ「b!olala(ビオララ)」に、「ウエルシアプラス」３店舗、「マックスバリュエクスプレス」４店舗を合わせて計８店舗を展開しました。iAEONの会員数は、新規会員獲得とクーポン施策の強化を進めた結果108万人を超え、アプリ内クーポン利用やAEON Pay決済額も対前年同期比で大きく伸長しています。また、企業の事業所や大学、医療介護施設等へ出店しているオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」は43店舗へと増加しました。EC分野では「イオン九州オンライン」が予約会やギフト企画の拡充により売上高が対前年同期比118.4％、ネットスーパーは作業効率改善や受注拡大により同103.7％となりました。商品改革では、環境配慮型商品の展開やb!olalaでのオーガニック・発酵食品の提案を進めたほか、しあわせプラス売上高は対前年同期比118.8％、トップバリュは同114.7％と好調でした。デリカ・冷凍食品における「毎月20日はフローズンの日」、衣料における「九州ご当地企業コラボTシャツ・ボクサーブリーフ＆ソックス」等の展開もお客さまの関心を集めました。既存資産の魅力度向上では、ＧＭＳ４店舗、ＳＭ３店舗を活性化し、当該店舗の売上高は計画比103.9％、対前年同期比109.5％と好調に推移しました。生産性・経営効率の向上では、累計でセルフレジを265店舗、電子棚札を237店舗に導入し、「AIネビキ」「AIシフト」も活用して店舗の総人時削減とサービスレベル向上を実現した結果、人時生産性は対前年同期比106.9％と改善しました。サステナブル経営の推進では、環境配慮型商品のフェア「えらぼう。未来につながる今を」を開催し、衣料品回収では135.8トンのリユース・リサイクルを進めたほか、電子レシートの利用が累計1,000万件を突破しました。

㈱キャンドゥでは、イオングループ内での協業のもと、「新たなお客様の獲得」と「店舗のための仕組改革」を全社方針とし、販路の拡大、商品・ブランドの差別化、企業価値の向上に注力しています。販路の拡大では、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」のブラッシュアップを進め、グループ出店を軸に高効率な出店を加速しました。新規出店69店舗、閉店37店舗の結果、当中間連結会計期間末の店舗数は1,372店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、100円商品を維持しつつ、付加価値の高い他価格帯商品の拡充を進めました。お客さまニーズに対応した品揃えとラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造に取り組み、新規顧客の獲得をはかりました。企業価値の向上では、店舗業務の標準化や店舗間格差の是正に取り組むとともに、セルフレジの効果検証を終えて導入拡大へ移行しました。生産性に加え従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍等、職場環境の改善にも努めました。業績については、全社売上高、直営既存店売上高ともに伸長し、原材料の高騰による物価高の上昇が続く中、荒利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、荒利益率が対前年同期比で1.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は出退店費用、キャッシュレス決済に関わる手数料、販促費の増加により同101.2％となったものの、出店コスト見直しや人時コントロール等により、売上高販管費率は同1.0ポイント改善しています。

②  ＳＭ事業・ＤＳ事業

ＳＭ事業は、営業収益１兆5,447億78百万円(対前年同期比103.2％)、営業利益129億34百万円(前年同期より28億25百万円の増益)となりました。

U.S.M.Hでは、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画のもと、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでいます。イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、規模を活かした集中購買体制の強化、人事・総務・IT等バックオフィス機能の集約と標準化、さらに情報・物流・店舗開発を横断的に連携させた仕組みづくりを進め、「顧客起点経営」と「グループ最適化による構造改革」を推進しています。８月にはマックスバリュ関東とダイエーの関東事業、イオンマーケットの統合協議開始に向けた基本合意書を締結し、2026年３月の統合に向けた検討を進めています。当中間連結会計期間の業績は、既存店の客数回復に加え、前連結会計年度に統合したいなげやの業績寄与もあり、営業収益及び荒利益はいずれも対前年同期比133.4％と大きく伸長しましたが、物価上昇や競争激化への対応として価格据え置き施策を継続したことにより荒利益率は前年同期並みにとどまりました。加えて労務費や物流費等の上昇が影響し、販売費及び一般管理費は同131.4％となりました。これらの結果、営業利益及び経常利益は前年同期を上回り、中間純損失計上は継続したものの損失幅が縮小しました。グループ各社において、㈱マルエツでは、新規４店舗の出店と28店舗の活性化を実施し、特価商品の設定やWAON POINTの導入、電子棚札の全店導入等を進めました。㈱カスミでは、同社子会社の㈱ローズコーポレーションと連携し、省力化可能な弁当や価格志向のおにぎりを開発する等デリカ部門を強化し、店舗のリニューアルを通じて地域ニーズに対応しました。マックスバリュ関東では、NB商品の価格訴求を強化し、生活防衛需要に応える売場展開を行うとともに、農産・水産・惣菜の強化や４店舗での活性化を実施しました。いなげやでは、新規出店３店舗、既存店３店舗の改装を進め、惣菜では「商品開発チーム」を新設して新商品の投入スピードを高める等差別化を推進しました。鮮魚鮨の展開拡大やトップバリュの導入拡充によるお買い得感の強化も行い、収益改善につなげました。環境・社会面においては、店舗への再生可能エネルギー導入、冷媒の転換、省エネ設備への更新に取り組むとともに、フードロス削減や資源回収の強化を通じて循環型社会の実現を目指しています。移動スーパーの運行による買物支援やフードバンク・子ども食堂との連携、災害復興支援募金、地方自治体との包括連携協定の締結等、地域と共生する活動も積極的に展開しています。

㈱フジは、2024～2026年度中期経営計画に基づき、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」「ESG経営の推進」に取り組んでいます。企業文化の確立では、経営理念やビジョンの浸透を目的とした研修や店舗の成功事例の共有を継続し、自律的な組織づくりと店舗運営のレベル向上をはかりました。既存事業の改革では、既存店改装15店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、新規出店２店舗を実施し、即食・簡便商品の拡大や設備改修を進めました。省人化投資として電子棚札を44店舗(累計134店舗)、セルフレジ等を４店舗(累計375店舗)に導入して競争力を高め、また、テナント拡充によるショッピングセンターの魅力向上にも取り組みました。事業インフラの統合とシナジー創出では、物流拠点の再編により四国地区の整備を完了し、中国地区でも山陰エリアで体制を強化しています。取引先の集約や自社PCによる商品供給を進め、トップバリュの品揃えも一層拡大してスケールメリットと効率化を実現しました。７月からはWAON POINTサービスを全店に拡大してお客さまの利便性向上に取り組んでいます。移動販売は過疎が進む地域や島しょ部を含めて累計90店舗、車両台数142台、777ルートまで拡大し、売上高は対前年同期比107.4％となりました。ESG経営の推進では、食品ロス削減のフードドライブ活動やフードバンク活動を369店舗に拡大し、衣料品リサイクルは中国・四国エリアで累計26店舗にて実施、さらにLEDや太陽光発電設備も累計95店舗に導入しました。地元と一体となった寄附や食育活動、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による人材育成にも注力しています。

マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでいます。事業構造の変革では、節約志向の高まりに対応し、「安さ実感 家計応援」商品の価格訴求強化や、iAEONを通じたお買い得情報の提供に努めました。新AEON Payのサービス開始やリテールメディアの導入拡大により、お取引先さまと連携した効果的なプロモーション活動を進めました。さらに、トップバリュや小容量商品の拡販、時間帯に応じた品揃えやできたて商品の訴求、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリー等、成長カテゴリーの拡充をはかりました。商品面では、地元食材(じもの)の拡大に向け共同開発商品の販売や「じもの商品大商談会」を開催したほか、より豊かな食生活をサポートするための「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用した情報発信や料理教室、健康キャンペーン、学生との共同開発弁当の販売を実施しました。また、既存店の改装の際は、じものコーナーの充実やデリカ・インストアベーカリーの強化、冷凍食品売場の刷新を進めました。新たな顧客接点を創出すべく、移動スーパーを６台拡充し累計40台としたほか、ネットショップの予約販売やネットスーパーの販促強化、無人店舗「Maxマート」の新規開設、Uber Eatsを利用した配達サービスの拡大に取り組みました。テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造では、サービスレベル向上を目的に電子棚札を新たに58店舗導入し累計243店舗としたほか、セルフレジの増設を進めました。加えて、既に農産部門で導入している日本気象協会の気象データを活用した自動発注支援システムの適用範囲を畜産部門にも拡大し、発注精度向上と業務負担軽減をはかりました。サステナビリティ経営の推進における独自の取り組みとして、人材分野で女性副店長向け研修や「短時間正社員制度」の導入により多様な人材が活躍できる環境を整備しました。これらの結果、当中間連結会計期間における全店売上高は対前年同期比102.9％、既存店売上高は同101.7％となりました。

ミニストップ㈱では「おいしさ」と「便利さ」の提供を軸に、構造改革と成長戦略を推進しています。一部店舗において店内加工商品の消費期限表示に不適切な事案が発生したことを受け、手づくりおにぎり・弁当・惣菜の製造を中止しています。全店舗の不正調査は８月29日に完了し、今後は再発防止策の徹底をはかります。当中間連結会計期間において、国内では、既存店売上高が対前年同期比で伸長し、ソフトクリームのリニューアルやハロハロ、ホットスナックが販売を牽引しました。低価格帯商品と高付加価値商品の両面強化により収益性が改善し、荒利益率も向上しました。新事業では、無人店舗「MINISTOP POCKET」が対前年同期比で拠点数120％超、事業利益200％超と拡大し、Eコマースも売上高が同400％超と急伸しました。海外では、ベトナムで高付加価値商品の荒利益が伸長し、損失が縮小しました。これらの取り組みにより、グループ全体で増収増益を達成し、連結業績は前年同期の赤字から黒字に転換しました。

ＤＳ事業は、営業収益2,170億50百万円(対前年同期比106.3％)、営業利益36億97百万円(前年同期より２億99百万円の減益)となりました。節約志向に対してＤＳ業態独自PBの開発・拡販を推進し、通路拡張やケース販売拡大によるまとめ買い需要の喚起、PB・高値入商品の拡販により客数・売上は伸長しました。一方で、人件費や物流費の上昇が利益を圧迫し、増収ながら減益となりました。

③  ヘルス＆ウエルネス事業

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益6,819億４百万円(対前年同期比103.7％)、営業利益227億７百万円(前年同期より42億10百万円の増益)となりました。

ウエルシアホールディングス㈱では、2030年の「地域No.1の健康ステーション」実現を目指し、グループ経営方針として「ウエルシア2.0」を推進しています。物販部門では、WAON POINTサービスの利用拡大とPBの拡販に注力しました。ポイントカードやアプリの利用率向上を通じた集客施策に加えてSNSを活用した取り組み等も推進し、ウエルシアメンバーは1,409万人となりました。また、機能・品質・エコ性能を磨き続けたPB商品の開発を進め、「からだWelcia」「くらしWelcia」のラインナップは当中間連結会計期間末で451品目となりました。調剤部門では、調剤併設店舗数の増加(当中間連結会計期間末2,287店舗)により処方箋受付枚数が増加し、既存店売上高は堅調に推移しました。サービス面では、管理栄養士によるカウンセリングや健康チェック等を提供する「Care Capsule(ケアカプセル)」、地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」、移動販売車「うえたん号」、介護タクシー事業、居宅介護支援事業所の併設等、地域インフラとしての機能を広げています。当中間連結会計期間は26店舗を出店、37店舗を閉店し、当中間連結会計期間末のグループ店舗数は3,002店舗となりました。

④  総合金融事業

総合金融事業は、営業収益2,763億71百万円(対前年同期比108.3％)、営業利益269億68百万円(前年同期より５億 20百万円の減益)となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱はOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。当中間連結会計期間は、国内外での取扱高・債権残高の拡大を背景に、営業収益が増収となりました。

国内リテール事業では、「イオンウォレット」のUI/UX改善や告知強化により、ショッピングリボ・分割債権残高は3,789億75百万円(期首差174億８百万円増)、キャッシング債権残高は4,351億28百万円(期首差72億25百万円増)と順調に拡大しました。㈱イオン銀行では、住宅ローンは競争激化の影響を受けた一方、金利情勢を踏まえた円預金・ローン金利の見直しと各種キャンペーン、退職金定期預金の訴求等により預金残高は５兆5,053億46百万円(期首差3,037億13百万円増)と堅調に推移しました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、金融庁の業務改善命令を厳粛に受け止め、業務改善計画の提出と進捗報告を継続し、全社で態勢強化と信頼回復に取り組んでいます。国内ソリューション事業では、WAONバリュイシュア事業の譲受と新AEON Payの開始を契機として会員・加盟店ネットワークの拡大、ATMチャージやキャンペーン強化で利用を伸ばし、国内有効ID数は3,749万人(期首差133万人増)、カードショッピング取扱高は３兆9,065億70百万円(対前年同期比105.4％)となりました。

海外では、中華圏の主要エリアの香港において、節約志向に合わせた特典の拡充やデータ分析に基づく個別顧客へのアプローチ、途上与信・回収体制の強化により、前年同期並みの営業収益に対して貸倒関連費用が改善したことから、営業利益は大幅増益となりました。メコン圏では、家計債務の高止まりやマクロ環境に鑑みた与信引き締めによりカード・ローンの取扱は抑制されましたが、ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limitedの連結効果やカンボジアの堅調な推移により営業収益が増加、さらにAI活用と販促効率化で貸倒関連費用が改善し、営業利益は増益となりました。マレー圏では、マレーシアの内需堅調を背景にカード・個人ローンともに取扱が伸長、営業収益は増収となりました。貸倒関連費用の増加で営業利益は減益となったものの、６月に投入した国内初のバイカー特化カード「AEON Biker Visa Card」が好調で、スマートフォンアプリのUI/UX改善や自動承認機能強化で個人ローンの取扱も拡大しました。

⑤  ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益2,579億64百万円(対前年同期比104.5％)、営業利益328億86百万円(前年同期より55億円の増益)となりました。

イオンモールでは、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき、持続可能な地域の未来を共創する企業を目指しています。当中間連結会計期間においては、国内外ともに既存モールの収益力強化が進展し、営業収益は対前年同期比104.8％、営業利益は同119.0％となり、増収増益を達成しました。

国内では、イオンモール橿原(奈良県橿原市)の増床リニューアル等、既存15モールでの改装を実施し、収益力の強化をはかりました。イオンモール土岐(岐阜県土岐市)では、コンパクト型シネマコンプレックスやソーラーカーポートを新設し、エンターテインメント性と環境配慮をともに前進させました。さらに、イオンモール名取(宮城県名取市)では、官民連携による子育て支援施設「なとりぱーく」を設置し、ファミリーが快適に利用できる環境整備を進めました。夏季には全国のモールで「クールシェアイベント」や「イオンモールウォーキング」等を実施し、来館客数と専門店売上高はいずれも前年同期を大きく上回りました。インバウンド需要の取り込みも進み、専門店免税売上高は対前年同期比約1.5倍に拡大し、８月度には過去最高を更新しました。当年度はイオンモール須坂(長野県須坂市)、イオンモール仙台上杉(仙台市青葉区)が新規開業しており、立地特性に応じたモール開発を推進します。都市型ショッピングセンターについては、不採算店舗の閉鎖を含む事業構造改革を進め、2026年度の営業黒字化を目指します。

海外では、中国において、既存モール専門店売上高が対前年同期比103.3％と堅調に推移し、営業収益は同103.6％、営業利益は同133.7％となりました。耐久消費材の買い替え需要を背景にデジタル製品の販売が好調で、大型セール企画やSNSを活用した販促強化が奏功しました。ベトナムにおいても、大型連休を捉えた販促施策や独自企画により集客と売上が拡大し、既存モール専門店売上高が対前年同期比108.5％、営業収益は同111.0％、営業利益は同100.8％となりました。今後も最重点出店エリアであるベトナム及び中国内陸部での新規開発を推進するとともに、既存モールのリニューアルや空床対策を進め、収益拡大をはかります。

⑥  サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益3,818億26百万円(対前年同期比103.2％)、営業利益168億36百万円(前年同期より24億７百万円の増益)となりました。

イオンディライトの当中間連結会計期間は、大阪・関西万博へのサービス提供をはじめとする新規受託の増加やイオングループ内外における顧客内シェア拡大に加え、原価上昇に伴う単価見直しや業務デジタル化を通じた収益性改善策が奏功し、営業利益、経常利益ともに増益となりました。セグメント別では、全事業で増収、設備管理事業を除く５事業で増益となりました。中でも、建設施工事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事等、各種改装工事の受託を拡大するとともに、各工事における仕様や工程の最適化を通じて収益性を改善し、２桁を超える増収増益となりました。

㈱イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け、中期経営計画(2024～2026年度)を推進しています。当中間連結会計期間は、売上高、営業利益ともに中間期として過去最高を更新しました。国内事業では、既存店売上高が対前年同期比106.7％と堅調に推移しました。主力のプライズ部門は同106.8％、中でもキッズプライズ部門は同117.9％と大きく伸長し、部門全体の成長を牽引しました。出店については、大型業態「ちきゅうのにわ」を５店舗、小型専門店「スキッズガーデン」を１店舗、新業態「のびっこジャンボ」を３店舗、「のびっこピクニック」を１店舗出店したほか、小型専門店「TOYS SPOT PALO」を35店舗、「PRIZE SPOT PALO」を６店舗、「カプセル横丁」を１店舗展開しました。アセアン事業では、独自の内装や遊具、安全性と接客力を強みに差別化をはかり、従来の「kidzooona」に加え、新業態「KID’S BOX」「KID’S BOX JUMBO」の展開を進めました。売上高は前年同期比114.2％と中間期として４期連続で過去最高を更新しましたが、出店に伴うコストの発生や既存店の売上が低調であったことから営業利益は減益となりました。中国事業では、利益改善計画に基づき、経費削減や店舗活性化、不採算店舗の閉店を進めた結果、営業損失が大幅に縮小しました。

㈱コックスでは、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策とし、厳しい経営環境の中で柔軟に対応しています。店舗では、売上構成比の高い土日祝における人員体制強化や大型店舗のスタッフ配置見直しを進める一方、人員不足への対応として、採用単価引き上げやリファラル等を活用した採用強化を進めています。販促では、著名タレントとの雑誌タイアップ企画をレディース・メンズともに複数回実施し、ブランド発信強化と売上拡大をはかりました。さらに、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗は106店舗となりました。ECでは、会員アプリの新規会員獲得施策に加え、DtoCブランド「notch.」で継続してきたインフルエンサーとの協業を他ブランドへ拡大し、PR活動を精力的に実施した結果、売上高は対前年同期比104.6％に伸長しました。荒利益率については、定価販売の強化、値引き販売の抑制、在庫や定番商品の催事・ECでの活用を進め、さらに生産地のアセアン比率引き上げや取引先の絞り込みにより仕入原価の低減をはかった結果、対前年同期比で0.8ポイント改善しました。店舗数は４店舗を閉店した一方で、期間限定店舗からの正規出店を含め５店舗を新規出店し、当中間連結会計期間末において176店舗となりました。

⑦  国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）

国際事業は、営業収益2,812億59百万円(対前年同期比102.7％)、営業利益48億87百万円(前年同期より65百万円の減益)となりました。

マレーシア経済は、2025年１～３月期、４～６月期とも対前年同期比+4.4％の成長を維持しました。失業率の低下や労働参加率の改善が追い風となって民間消費は堅実に伸長している一方、食料品価格の上昇や７月以降の新たな税負担のほか、国際的な貿易摩擦や輸出需要の弱まりを受けて、世界銀行による年成長率見通しは下方修正されました。AEON CO.(M)BHD.の営業収益は対前年同期比102.5％と増収しました。営業利益が対前年同期比94.4％と減益となった要因は、事業拡大と持続的成長を進めるための戦略的なモール及び店舗の活性化投資です。ネットスーパー「myAEON２go」による売上高は、マレー半島各地での宅配サービスの展開による利便性向上により、対前年同期比110.8%と大きく伸長しました。今後は新たな取引先との連携を進めて品揃えのさらなる拡充をはかり、お客さま満足度のより高いオンラインショッピング体験の提供を進めます。

ベトナム経済は、耐久消費財、外需、投資等複数の成長ドライバーが機能し、上半期の実質GDP成長率は+7.52％と東南アジア地域で突出した水準でした。インフレ率は2025年１～６月期のCPIで３％台前半と過熱感は限定的であり、旅行や外食等サービス業が活況を呈しています。AEON VIETNAM CO.,LTD.の売上高は、新店の寄与や既存店の堅調な推移により対前年同期比125％と大きく伸長しました。オンライン販売についても、国際女性の日に合わせたシーズンギフトの初の取り扱いが奏功し、対前年同期比133％となりました。経済成長を背景とした増収を受け、１～６月期の荒利益も対前年同期比131.6％と好調でした。

中国では、2025年１～６月の実質GDP成長率が対前年同期比+5.3％と政府目標を上回りましたが、社会消費財小売総額は同期間累計+5.0％、６月単月では+4.8％にとどまり、５月からやや減速しました。消費者信頼感指数は約88と低水準で、慎重な消費姿勢が続いています。政府の支援策によって家電や家具、通信機器等の販売は大きく伸びた一方、自動車市場は価格競争の激化で回復が限定的です。若年層を中心に雇用不安が残り、所得環境の改善も十分ではないため節約志向が根強く、不動産市況も調整が続いております。その結果、１～６月の不動産投資は対前年同期比88.8％と大幅に減少しました。地域別には、香港で大陸からのインバウンドが持ち直しつつある中で、食品市場の回復及び人件費のコントロールにより、AEON STORES (HONG KONG) CO.,LTD.が中国のＧＭＳ事業会社のうちで最大の営業損益改善幅となりました。また、成長性の高い内陸部では、AEON (HUBEI) CO.,LTD.はドリアン等季節商品の強化にあたり、一括仕入に加えて新たなルートを開拓し、品質と価格競争力を高めたことで売上が好調に推移し、計画を上回る黒字を確保しました。トップバリュでは、衣料品が前年同期の実績を大幅に上回り、計画を達成しました。７～12月は生活必需品の新商品発売を前倒し、トップバリュフェアや10元均一セールに合わせた販促を展開します。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から6,655億68百万円増加し、14兆4,988億87百万円(前期末比104.8％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、有価証券が1,972億27百万円、受取手形及び売掛金が1,844億８百万円、現金及び預金が1,021億79百万円、有形固定資産が919億77百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末から7,830億８百万円増加し、12兆4,810億55百万円(同106.7％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が3,230億59百万円、銀行業における預金が3,084億60百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が1,359億28百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末から1,174億39百万円減少し、２兆178億31百万円(同94.5％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から939億27百万円増加し、１兆2,660億29百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による結果、増加した資金は8,162億68百万円(前年同期比321.5％)となりました。前中間連結会計期間に比べ5,623億78百万円収入が増加した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額において3,338億58百万円支出が減少するとともに、その他の資産・負債の増減額において2,049億19百万円収入が増加した一方で、売上債権の増減額において334億66百万円支出が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による結果、減少した資金は6,219億28百万円(前年同期比557.6％)となりました。前中間連結会計期間に比べ5,103億95百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が2,552億52百万円増加するとともに、前中間連結会計期間おいてに発生した支配喪失会社からの貸付金の回収による収入2,191億円が当中間連結会計期間には発生していないことによる収入の減少があった一方で、投資有価証券の取得による支出が1,014億66百万円減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による結果、減少した資金は881億40百万円(前年同期は373億75百万円の資金の増加)となりました。前中間連結会計期間に比べ1,255億16百万円支出が増加した主な要因は、社債の発行による収入が867億４百万円減少するとともに、長期借入れによる収入が787億67百万円減少し、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が707億25百万円増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額において1,542億16百万円支出が減少したこと等によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(1) 連結子会社による株式譲渡契約の締結及び実行(イオン・アリアンツ生命保険㈱)

当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、イオンフィナンシャルサービスが保有するイオン・アリアンツ生命保険㈱(以下、「イオン・アリアンツ生命保険」という。)の株式の一部につき、明治安田生命保険相互会社に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年３月21日付で締結し、2025年７月１日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、イオン・アリアンツ生命保険を当社の連結の範囲から除外しております。

(2) 資本業務提携に係る最終契約の締結等(㈱ツルハホールディングス)

当社、㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハHD」という。)及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアHD」という。)は、2025年４月11日付で資本業務提携に係る最終契約を締結いたしました。また、同日付で、ツルハHD及びウエルシアHDは、ツルハHDを株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

本最終契約に基づき、当社は、2025年５月16日付でツルハHD株式3,530,000株を追加取得し、ツルハHDを当社の持分法適用関連会社といたしました。さらに、本株式交換契約に基づき、2025年12月１日を効力発生日とする株式交換により当社はツルハHD株式を追加取得いたしますが、本株式交換の効力発生により当社が保有するツルハHD株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合には、当社は、本株式交換の効力発生日以後速やかに、金融商品取引法による公開買付けにより、当社が保有するツルハHD株式の議決権割合が50.9％となるようツルハHD株式を追加取得する予定です。なお、本公開買付けは2026年１月に完了することを見込んでおります。

(3) 株式交換契約の締結及び効力発生(イオンモール㈱)

当社及び当社の連結子会社であるイオンモール㈱(以下、「イオンモール」という。)は、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換契約を2025年４月11日付で締結し、2025年７月１日付で効力発生いたしました。本株式交換に伴い、イオンモールは東京証券取引所プライム市場を上場廃止となり、当社の完全子会社となっております。

(4) 公開買付けによる子会社株式の追加取得等(イオンディライト㈱)

当社は、当社の連結子会社であるイオンディライト㈱(以下、「イオンディライト」という。)の株式を金融商品取引法による公開買付けにより追加取得いたしました。本株式の追加取得及びイオンディライトの株主を当社のみとする一連の手続の実施により、イオンディライトは東京証券取引所プライム市場を上場廃止となり、2025年７月22日付で当社の完全子会社となっております。

(5) 経営統合の協議開始に向けた基本合意書の締結(㈱ダイエー、㈱光洋、マックスバリュ関東㈱、イオンマーケット㈱)

当社並びに当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、「U.S.M.H」という。)、㈱ダイエー(以下、「ダイエー」という。)、㈱光洋(以下、「光洋」という。)、マックスバリュ関東㈱(以下、「マックスバリュ関東」という。)及びイオンマーケット㈱(以下、「イオンマーケット」という。)は、経営統合の協議開始に向けた基本合意書を2025年８月４日付で締結いたしました。首都圏において、U.S.M.Hの子会社であるマックスバリュ関東と、同地域でスーパーマーケットを運営する当社の完全子会社であるダイエーの関東事業及び当社の完全子会社であるイオンマーケットとの経営統合を、近畿圏において、ダイエーが自社の完全子会社である光洋との経営統合を実施いたします。2025年12月に本経営統合の最終契約の締結、2026年３月１日を効力発生日として予定しており、本経営統合に係る手法及び条件等の協議を今後６社で進めてまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年６月12日付の取締役会から委任を受けた代表執行役の決定により、2025年９月１日を効力発生日として株式分割及びこれに伴う定款変更を行っており、発行可能株式総数は4,800,000,000株増加し、7,200,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,855,686,014株増加し、2,783,529,021株となっております。

２　提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第23回新株予約権（第19回株式報酬型ストックオプション）

2025年４月11日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  新株予約権証券の発行時（2025年６月21日）における内容を記載しております。

(注) １  当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株式交換に伴う新株式発行によるもの　55,918,435株

２　当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,855,686,014株増加し、2,783,529,021株となっております。

(5) 【大株主の状況】

(注)１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。

２　当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

  イオンペット㈱　90株、イオン㈱　72株、㈱アスクメンテナンス　71株、イオンディライト㈱　32株

２　当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,855,686,014株増加し、2,783,529,021株となっております。

② 【自己株式等】

(注)１  当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(追加情報)

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

※２　棚卸資産の内訳

３　偶発債務

(1)　債務保証

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社株式売却損

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス㈱の株式譲渡によるものであります。

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

主として、連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式譲渡によるものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式譲渡によるものであり、当該金額には譲渡前増資66,000百万円が含まれております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年２月29日基準日：1,115,400株)に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注1) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年８月31日基準日：613,200株)に対する配当金が含まれております。

(注2) １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

(注1) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年２月28日基準日：85,700株)に対する配当金が含まれております。

(注2) １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

  当中間連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモール㈱を株式交換完全子会社とする株式交換や、イオンディライト㈱の株券等に対する公開買付けにより、当該株式を追加取得したこと等に伴い、資本剰余金が147,913百万円増加しております。変動事由として、新株発行により247,159百万円、自己株式の処分として19,342百万円増加した一方、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により118,588百万円減少しているためであります。

  この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が446,264百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△25,522百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△55,792百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,517百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額4,261百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,467百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,087百万円
③セグメント間取引消去等△1,313百万円

　　 ４　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△30,146百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△59,858百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益29,641百万円

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額2,756百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,735百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益341百万円
③セグメント間取引消去等△1,612百万円

　　 ４　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、「総合金融」事業で6,826百万円の減損損失を計上しております。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

(単位：百万円)

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

　 ２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

　 ３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(単位：百万円)

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

　 ２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。

　 ３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間末1,839千株)を含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間2,725千株、当中間連結会計期間37千株であります。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の１株当たり中間純利益金額となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額は69銭減少しております。

３　当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、取締役会から委任を受けた代表執行役の決定により、2025年６月12日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決定し、2025年９月１日付で効力が発生いたしました。その概要は以下のとおりです。

(1) 株式分割

① 株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大をはかることを目的とするものであります。

② 株式分割の割合

2025年８月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上８月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

③ 株式分割により増加した株式数

④ 株式分割の効力発生日

2025年９月１日

⑤ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、「(１株当たり情報)」に反映されております。

⑥ その他

株式分割に際して、当社の資本金の増加はありません。

(2) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく決議により、2025年９月１日をもって当社定款の一部を変更するものであります。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所）

③ 定款変更の効力発生日

2025年９月１日

２．社債の発行

当社は、無担保社債を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。

(1) イオン株式会社第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(個人向け)

(2) イオン株式会社第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(3) イオン株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2025年４月11日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(注)１株当たりの配当額20円00銭には、記念配当２円00銭が含まれております。

また、第101期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(注)当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月15日

イオン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。