| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社西松屋チェーン |
| 【英訳名】 | NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 村 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１ |
| 【電話番号】 | 079（252）3300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 宇 田 統 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１ |
| 【電話番号】 | 079（252）3300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 宇 田 統 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月21日至 2025年８月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 96,973 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,508 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 4,969 |
| 中間包括利益 | (百万円) | 5,858 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,155 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,116 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 82.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | 82.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,209 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (百万円) | 73,589 |
(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間より、2025年６月19日に設立した当社100％出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2025年６月19日付で当社100％出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を設立したため、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により世界的な景気の減速が予想されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、29店舗の新規出店を行いました。また、一方で７店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、中間連結会計期間末の店舗数は1,167店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は春物衣料が好調に推移するとともに、５月の気温上昇に伴い夏物衣料の売上も伸長いたしました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き売上を伸ばしております。雑貨部門はチャイルドシート、粉ミルクなどの食料品、紙おむつ、服飾雑貨、哺乳瓶・乳首などの調乳育児用品などが好調でありました。
売上総利益におきましては、売上高の増加に加えて売上総利益率が改善したことにより、340億１千７百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、267億１千１百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は969億７千３百万円、営業利益は73億５百万円、経常利益は75億８百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は49億６千９百万円となりました。
なお、当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
また、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」との経営理念に基づき、当社グループはマタニティ・ベビー・子供用品を販売する直営店舗を日本全国で展開してまいりましたが、海外事業のさらなる拡大に向けて、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社を設立し、2026年度の出店をめざして準備を進めております。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,591億１千６百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金722億３千４百万円、商品371億１千４百万円、投資その他の資産206億１千５百万円、有形固定資産185億６千２百万円であります。
当中間連結会計期間末における負債は629億６千万円となりました。主な内訳は、電子記録債務337億７千万円、支払手形及び買掛金134億７千万円、未払法人税等28億１百万円、資産除去債務19億２千３百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産は961億５千５百万円となりました。主な内訳は、資本金25億２千３百万円、資本剰余金29億９千２百万円、利益剰余金994億２百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、735億８千９百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、85億２千万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が73億７千７百万円となったことや、仕入債務の増加が30億７千６百万円あった一方、法人税等の支払額が21億７千１百万円となったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、11億６千９百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出11億６千万円があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、12億９百万円となりました。これは、主に配当金の支払額９億６千万円や自己株式の取得による支出２億９千９百万円があったことなどによります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 191,220,000 |
| 計 | 191,220,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,588,856 | 69,588,856 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 69,588,856 | 69,588,856 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第34回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年５月13日（定時株主総会） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 20（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり2,353（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年６月１日～2030年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,638資本組入額 1,319 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2025年６月２日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引き換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行普通株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 新規発行前の普通株式の株価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行普通株式数 | ||||||||
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
３ 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
第35回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年５月13日（定時株主総会） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員89名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,146（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 114,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり2,353（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年６月１日～2030年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,638資本組入額 1,319 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使することができるものとする。①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を任期満了により退任した場合。②定年退職その他正当な理由のある場合。③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了により退職した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5年以上であることを要する。(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2025年６月２日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引き換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行普通株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 新規発行前の普通株式の株価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行普通株式数 | ||||||||
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
３ 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日 ～2025年８月20日 | ― | 69,588,856 | ― | 2,523 | ― | 2,321 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 友好エステート株式会社 | 兵庫県姫路市元塩町38番地１ | 9,628.5 | 16.04 |
| 大 村 禎 史 | 兵庫県姫路市 | 4,876.9 | 8.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,360.6 | 7.26 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 4,333.0 | 7.22 |
| 大 村 浩 一 | 兵庫県姫路市 | 3,782.4 | 6.30 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,865.8 | 3.11 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４-１ | 1,420.7 | 2.37 |
| ハリマ共和物産株式会社 | 兵庫県姫路市飾東町庄313 | 1,200.0 | 2.00 |
| 大 村 泰 子 | 兵庫県姫路市 | 1,074.7 | 1.79 |
| 赤 鹿 い づ み | 兵庫県姫路市 | 1,006.8 | 1.68 |
| 茂 理 充 代 | 兵庫県姫路市 | 1,006.8 | 1.68 |
| 計 | － | 34,556.4 | 57.55 |
(注) １ 大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）せず、株主名簿の記載通りに表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式9,543.2千株があります。
３ 2010年９月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託（J-ESOP）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式212.6千株を自己株式数に含めて記載しております。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 4,360.6千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 1,865.8千株 |
５ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,865.8千株は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産を株式会社日本カストディ銀行に再信託したものであり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 2,126 | （注）１、２ |
| 9,543,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 599,722 | （注）１、３ |
| 59,972,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 73,456 | |||
| 発行済株式総数 | 69,588,856 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 601,848 | ― |
(注)１ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 当社所有の自己株式が9,330,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
212,600株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社西松屋チェーン | 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１ | 9,330,600 | 212,600 | 9,543,200 | 13.71 |
| 計 | ― | 9,330,600 | 212,600 | 9,543,200 | 13.71 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名または名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月21日から2025年８月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 72,234 | |||||||||
| 売掛金 | 6,485 | |||||||||
| 商品 | 37,114 | |||||||||
| その他 | 3,144 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,979 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 18,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | 958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 20,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,136 | |||||||||
| 資産合計 | 159,116 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,470 | |||||||||
| 電子記録債務 | 33,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,801 | |||||||||
| 賞与引当金 | 954 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 75 | |||||||||
| その他 | 6,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,885 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,191 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,923 | |||||||||
| その他 | 1,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,075 | |||||||||
| 負債合計 | 62,960 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年８月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,523 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,402 | |||||||||
| 自己株式 | △11,573 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,378 | |||||||||
| 新株予約権 | 431 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,116 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,973 | |||||||||
| 売上原価 | 62,956 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 26,711 | |||||||||
| 営業利益 | 7,305 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 109 | |||||||||
| その他 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 57 | |||||||||
| その他 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | |||||||||
| 経常利益 | 7,508 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 121 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 158 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,408 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,969 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,969 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,969 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 888 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,858 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,858 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,377 | |||||||||
| 減価償却費 | 787 | |||||||||
| 減損損失 | 121 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △27 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △175 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △447 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,221 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,076 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 898 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 48 | |||||||||
| その他 | △9 | |||||||||
| 小計 | 10,535 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 160 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,171 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,160 | |||||||||
| 建設協力金及び敷金・保証金の差入による支出 | △247 | |||||||||
| 建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入 | 223 | |||||||||
| その他 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △960 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △299 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 229 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △144 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 73,589 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において、台灣西松屋股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 台灣西松屋股份有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(中間連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(2025年８月20日) | |
|---|---|
| コミットメントライン極度額借入実行残高 | 10,000百万円－百万円 |
| 借入未実行残高 | 10,000百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | ||
| 従業員給料 | 6,938 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 104 | 百万円 |
| 地代家賃 | 8,645 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 954 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 48 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 72,234百万円 |
| 預け金勘定（流動資産その他） | 1,354百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 73,589百万円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月２日取締役会 | 普通株式 | 963百万円 | 16円00銭 | 2025年２月20日 | 2025年４月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日取締役会 | 普通株式 | 964百万円 | 16円00銭 | 2025年８月20日 | 2025年11月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月２日開催の取締役会決議により299百万円（140,200株）の自己株式を取得しております。
この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が111百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,573百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間（自 2025年２月21日至 2025年８月20日） | |
|---|---|
| 子供衣料 | 30,201百万円 |
| 育児・服飾雑貨 | 57,942百万円 |
| ベビー衣料・マタニティー用品 | 8,792百万円 |
| その他 | 37百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 96,973百万円 |
| その他の収益 | ―百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 96,973百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) |
|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 82円79銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,020,447 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 82円42銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 271,183 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間214,114株であります。
２ 【その他】
（１）期末配当
2025年４月２日開催の取締役会において、2025年２月20日現在の株主に対して、第69期の期末配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 963百万円 |
|---|---|
| １株当たりの額 | 16円00銭 |
| 支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2025年４月22日 |
（２）中間配当
2025年10月１日開催の取締役会において、2025年８月20日現在の株主に対して、第70期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 964百万円 |
|---|---|
| １株当たりの額 | 16円00銭 |
| 支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2025年11月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月1日
株式会社西松屋チェーン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菱 本 恵 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西松屋チェーンの2025年2月21日から2026年2月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年2月21日から2025年8月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西松屋チェーン及び連結子会社の2025年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。