株式会社　りゅうとう 有価証券報告書－第74期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載していません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３. 当社は転換社債等の潜在株式はありませんので、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は「－」で表示しています。

４. 当社株式は、証券取引所に上場されていないために株価は不明であります。従って株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価も不明であるため、記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業、

飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。

賃貸事業

　当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っております。

奥武山事業

　平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。

ＴＯＴＯ賃貸事業

　令和元年９月より、南風原町にてＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ貸事務所及びショールームとして賃貸（テナント）を

開始しております。

飼料販売業

　琉球協同飼料㈱に於いて飼料の販売を行っております。

製糖事業

　ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。

　　その他事業

　　　㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年６月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）で記載しています。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりません。

    (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護

　　　休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対

　　　象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　 （１）経営方針

　　　　　事業を通して

　　　　　 ・地域社会への貢献する企業

　　　　　 ・社員の物心両面の幸福の追求とする企業

　　　　　 ・株主への貢献する企業

　　　　　　　　　　 経営理念の実現とする

 　（２）経営環境

　　　　　 新型コロナウイルス蔓延防止等重点措置が解除されて以降、経済活動は回復に向かいましたが、円安が

　　　　　歴史的水準に達したことや、消費者物価指数の上昇、資源価格高騰、人手不足などの不安要素があり予測

　　　　　困難な状況が続いております。

　　　 　　当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の100％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の

　　　　 維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災

　　　　 保険及び地震保険に加入しております。又、旧製糖工場跡地については、事業用定期借地契約を締結し賃

　　　　貸を開始しております。

　 （３）経営戦略等

　　　　　 当社は、不動産賃貸事業の拡大として、収益物件等の取得、新規事業等への参入の模索が中長期的な

　　　　 経営戦略として位置付けております。

　 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　 当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、新規事業の開発のた

　　　　め情報交換を進めております。より資産の有効利用並びに収益力の強化を図り、企業価値を高めるために努

　　　　めます。併せて、各支出の見直しを図り、経費削減により安定した利益確保に努めてまいります。

　 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　　 継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中

　　　　 長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

当社は、これまでの第一次産業から撤退し、土地・医療モール・福祉施設等の不動産賃貸を重要な経営課題と認識しており、その賃貸業務をコンサルティング会社に運営、管理を委託しており、ガバナンスの過程、統制及び情報等を共有しております。

(2）戦略

当社は、継続可能な社会の実現に向け、不動産賃貸事業を通して、サステナビリティの実現を目指している。

その基本的な考えは次の通りである。

㋑医療モール・福祉施設等の省エネ型施設の提供に向けて社会に貢献し、存在価値向上を図る。

㋺実現に向けた取り組みとして、施設利用者等の要望に添う様に省エネ設備投資を進めていく。

(3）リスク管理

当社の事業主体は不動産賃貸事業であり、物流業者・医療関係・コンビニ・自動車販売業者に土地施設等を賃貸しております。

当該建物は不特定多数の患者・来客があり建物の安全確保が重要なリスク管理となります。

そのリスク管理として、関係法令（防災を含む）に基づく定期検査をコンサルタント会社に管理運営を委託し、関係者の協力を得ながら保全に努めております。

また、企業財産包括保険（火災・自然災害）及び賠償責任保険（昇降機）に加入し、会社運営リスクを可能な

限り回避しています。

(4）指標及び目標

当社の設備等などの更新及び取得などにつきましては、省エネ設備、環境への配慮を重点に検討しています。

働き方の多様化の維持のため、育児休業、有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇等を設けております。

当年度に於いて、男性育児休暇、女性育児休暇は該当者がおらず０％であります。（職員男子１名、女子２名）

また、有給休暇の取得率については85％となっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及

びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで

あります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

　　 （１）不動産における賃貸契約の解約

　　　　　当社は、土地、建物、駐車場等を所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしておりますが、テナントの財

　　　　政状態の悪化、移転等による契約の打ち切りの場合、新規テナント決定までの間、当社の営業成績、財政状

　　　　態等に影響を及ぼす可能性があります。

　　 （２）人材確保について

　　　　　当社の継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なも

　　　　のとなっております。将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社の業績に影響を

　　　　及ぼす可能性があります。

　　 （３）保有資産の価値の下落等の可能性

　　　　　当社の賃貸用不動産等の資産につきまして、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわ

　　　　れた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状

　況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　　県内経済は、物価高の影響はあるものの、国内外からの入域観光客数は大きく増加し、建築関連は公共工事

　　により回復の動きが強まるなど緩やかに拡大する動きが続いております。

　　そのような中、弊社においては、賃貸施設等は空室無く稼働しております。製糖工場跡地の賃貸も順調であ

　　ります。

（イ）財政状態

　　　当事業年度末の資産合計は、2,471,486千円となり、前事業年度末に比べ 36,515千円増加しました。

　　　当事業年度末の負債合計は、984,177千円となり、前事業年度末に比べ 92,779千円減少しました。

　　　当事業年度末の純資産は、1,487,309千円となり、前事業年度末に比べ 129,293千円増加しました。

（ロ）経営成績

　　　当事業年度の経営成績は、売上高 393,630千円（前年同期比100.2％）となり、営業利益 206,150千円（同

　　100.2％）、経常利益 208,436千円（同99.0％）、当期純利益 147,440千円（前年同期比101.6％）となりま

　　した。

　　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　　　賃貸事業

　　　賃貸事業は売上高 202,276千円（前年同期比100.1％）、セグメント利益 162,362千円（同101.1％）となり

　　ました。

　　奥武山事業

　　　奥武山事業は、賃貸事業として順調に推移し、売上高 164,714千円（前年同期比100.4％）、セグメント利

　　益は 95,365千円（同99.7％）となりました。

　　ＴＯＴＯ賃貸事業

　　　ＴＯＴＯ賃貸事業においては順調に推移し、売上高 26,640千円（同100.0％）、セグメント利益は 12,968

　　千円（前年同期比 100.8％）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・

　　フロー収入（ネット）が 218,499千円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入（ネット）が 50,307千円、

　　財務活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が 103,389千円等により、前事業年度末に比べ 165,417千

　　円増加し、276,403千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果によって得られた資金は 218,499千円（前年同期に得られた資金は238,650千円）で前期比

　　20,151千円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果により得られた資金は 50,307千円（前年同期に使用した資金は 80,057千円）となりまし

　　　た。これは主に、投資有価証券売却による収入72,057千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動によって使用した資金 103,389千円（前年同期に使用した資金は 98,429千円）で前期比4,960千

　　円の支出の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　　　該当事項はありません。

(b）受注実績

　　　該当事項はありません。

(C）販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　　　財務諸表の作成に当たりましては、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数

　　値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。

　　　見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき行っておりま

　　すが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

　　②経営成績の分析

　　　当事業年度経営成績は、売上高については、施設賃貸等は前事業年度同様空室になる期間は無く順調に推移し

　　ました。売上高で 393,630千円（前年同期比0.2％増）となりました。

　　　売上原価は、1,252千円減（前年同期比1.0％減）の122,514千円となりました。これは、租税公課（固定資

　　産税）増と修繕費（建物等）減が主な要因であります。

　　　販売費及び一般管理費は、1,679千円増（前年同期比2.6％増）の64,966千円となりました。

　　　経常利益においては、208,436千円（前年同期比1.0％減）の計上となりましたが、特別損失は０円で

　　当期純利益147,440千円（前年同期1.6％増）となりました。

　　③財政状態の分析

　　　当事業年度末における流動資産の残高は、486,030千円（前事業年度末324,579千円）となり、前事業年度末よ

　　り161,451千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

　　　固定資産の残高は、1,985,455千円（前事業年度末2,110,392千円）となり、前事業年度末より124,937千円減

　　　少しました。これは、有形固定資産（減価償却費）の減少と投資その他の資産の減少によるものであります。

　　　流動負債の残高は、175,073千円（前事業年度末182,396千円）となり、前事業年度末より7,323千円減少しま

　　した。これは、未払法人税等の減少が主な要因であります。

　　　固定負債の残高は、809,104千円（前事業年度末 894,559千円）となり、85,455千円減少しました。これは、

　　設備資金（長期借入金）86,892千円の減少と、役員退職慰労引当金3,450千円の増加が主な要因であります。

　　　純資産の残高は、1,487,309千円（前事業年度末 1,358,016千円）となり、129,293千円増加しました。これ

　　は、繰越利益剰余金（当期純利益）によるものであります。

　　　なお、キャッシュ・フローの分析については「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状

　　況」を参照。

　　④資本の財源及び資金の流動性

　　　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　　　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、設備等補修維持費・人件費・支払手数料等の一般管理費

　　等があります。

　　　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を基

　　本としています。

　　　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、671,105千円であり、当事業

　　年度末における現金及び現金同等物の残高は、276,403千円であります。

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備状況】

　主要な設備は、以下のとおりであります。

令和７年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）で記載しています。

　　　２．工具器具備品・車輛はその他に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）１．発行済株式は、全て議決権を有しております。

　　　　　　２．当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

令和７年６月30日現在

（注）　当社は単元株制度を採用していない。

（６）【大株主の状況】

（注）１.前事業年度末において主要株主であったDM三井製糖株式会社、丸紅株式会社は、当事業年度末現在では主要株

　　　主ではなくなりました。

　　　２.前事業年度末において主要株主でなかった株式会社丸協農産は、当事業年度末現在では主要株主になっており

　　　ます。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年６月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議の基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、製糖業を主とした事業として沖縄本島南部のさとうきび生産農家と県経済界からの出資により設立致しま

したが、平成5年10月に製糖事業を翔南製糖（現、ゆがふ製糖）へ営業譲渡し現在、賃貸事業（テナント含む）を営

んでおります。創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を図ることを重要な課題の一つとして事業経営に当ってき

ました。当事業年度の配当性向は 13.22％となりました。

　当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総

会であります。このような方針のもとに、令和７年6月期の期末配当につきましては1株当たり40円（普通配当40円）となりました。

　内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持及び業績の向上を図るための時宣に適う

有効投資してまいりたいと考えております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向

けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進してお

ります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透

明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

　当社取締役会は、取締役７名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営

に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけておりま

す。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能す

ると判断し当該体制を採用しております。

　なお、取締役会には、監査役２名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制

がなされております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社

経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。

会社の機関・内部システムの図

②リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各種

リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立を図

っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理

状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、

行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正

なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録

文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規

程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を

閲覧できるものとしております。

③役員報酬の内容

（単位：千円）

（注）　報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役 4,200千円、監査役 300千円が含まれております。

④取締役の定数

当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めています。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が

出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のそ

の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって決

するという旨を定款に定めています。

⑦取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとお

　　　りであります。

※は事業年度中に就任

※２は事業年度中に退任

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 ９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

注１．令和６年９月19日開催の定時株主総会の終結のときから２年以内の定時株主総会まで

注２．令和５年９月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年以内の定時株主総会まで

　注３．取締役宮里哲、新垣安弘、上門恒夫、新地功、渡名喜郁夫、平川衛の６名は、社外取締役であります。

　注４．監査役城間俊安、普久原啓之の２名は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　　　イ. 員数、人的関係、資本的関係等

　　　　　当社の社外取締役は６名（宮里 哲、新垣安弘、上門恒夫、新地 功、渡名喜郁夫、平川 衛）、社外監査役は

　　　　２名（城間俊安、普久原啓之）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は、取引関係等の特別な利害関係はありません。

　　　　　社外取締役宮里 哲氏とは、座間味村の村長でありますが、人的関係や特別な利害関係はありません。

　　　　　社外取締役新垣安弘氏は、八重瀬町の町長であります。当社と同町との間に人的関係はなく、出資があります

　　　　が、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外取締役上門恒夫氏は、当社が39.3％出資している琉球協同飼料㈱の代表取締役社長でありますが、人的関

　　　　係や特別な利害関係はありません。

　　　　社外取締役新地 功氏は、当社が24％出資している㈱丸協農産の代表取締役社長でありますが、人的関係や特別な利害関係はありません。

　　　　　社外取締役渡名喜郁夫氏は、㈱琉球銀行の常務取締役であります。当社と同行との間に人的関係はなく、出資及び銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外取締役平川 衛氏は、㈱沖縄海邦銀行の常務取締役であります。当社と同行との間に人的関係はなく、出資及び銀行取引がありますが取引内容は典型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外監査役城間俊安氏とは、人的関係や特別な利害関係はありません。

　　　　　社外監査役普久原啓之氏は、㈱琉球リースの顧問であります。人的関係はなく、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　ロ. 企業統治において果たす機能、役割、考え方等

　　　　　社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験、見識及び経理財務等

　　　　の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っております。選任するにあたり、独立性に関する基準

　　　　又は、方針を明文化していませんが、社外取締役および社外監査役とともに独立した立場から経営の意思決定に

　　　　有用な指摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社は、社外監査役が２名おり、客観的で公正な監査を図っております。当事業年度におきましては、取締役

　会が４回開催され、社外監査役城間俊安氏は４回、普久原啓之氏は２回出席し取締役の業務執行状況等について、厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

②　内部監査の状況

　　当社は、特に内部監査組織は設けておりませんが、業務執行取締役が業務全般に亘り管理監督を行っておりま

　す。また、中間決算及び年度決算等について、監査役との間で情報共有しております。

③　会計監査の状況

　イ.監査人の名称

　　 田港博和公認会計士事務所

　ロ.継続監査期間

　　 ２５年

　ハ.業務を執行した公認会計士

　　 田港博和

　二.監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。

　ホ.監査証明の審査体制

　　 審査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士（審査担当員）による審査

　 を受けております。

　ヘ.監査公認会計士の選定方針と理由

　　 当社の監査公認会計士の選定にあたり、監査公認会計士から監査契約等について説明を受けたうえで、その

　 独立性、専門性、効率性及び過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査公認会計士が適任と判断し選定し

　 ております。

　　 また、監査役は、監査公認会計士を不適任と認められた場合は、取締役会において監査公認会計士の解任又

　 は不再任に関する意見を述べます。

　ト.監査役による監査公認会計士の評価

　　 当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務執

　 行状況、監査体制及び独立性等について総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

　イ.監査公認会計士等に対する報酬

　ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

　 該当事項はありません。

　ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

　 該当事項はありません。

　ニ.監査報酬の決定方針

　 監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しております。

ホ.監査役が監査公認会計士の報酬等に同意した理由

　 当社の監査役は、監査公認会計士の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社

 の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士の報酬等の

 額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第74期（令和６年７月１日から令和７年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士田港博和氏の監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　　 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を

　　適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各部機関が開催する

　　会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物　　31～50年

(2）ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法

(3）リース資産（所有権移転外メンテナンス・リース取引）

リース期間定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に、基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金支給規定に基づき当事業年度末要支給額を計上して

おります。

４．収益及び費用の計上基準

　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

　　（１）概要

　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

　　の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

　　基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

　　のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

　　で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを

　　目指したリース会計基準等が公表されました。

　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

　　ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使

　　用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され

　　ます。

　　（２）適用予定日

　　　2028年６月期の期首から適用します。

　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響等については、現時点で評価中であ

　　ります。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　その他の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　不動産賃貸業共通部門における車両運搬具（車両）であります。

（イ）無形固定資産

　　不動産賃貸業共通部門におけるソフトウエア（会計用）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、又、資金調達については、銀行借入による

　方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理

　と残高管理を行ってリスク低減を図っております。

　　投資有価証券の１部は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社株式を保有する企業の株

　式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　　　　　　　　　営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　　　長期借入金の使途は設備資金であり固定金利にて調達しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格を採用し、市場価格がないのは取得原価を採用してお

　ります。当社では、デリバティブ取引は全く行っておりません。

　　　　　　(4）信用リスクの集中

　　当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和６年６月30日）

当事業年度（令和７年６月30日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　るものであることから、記載を省略しております。

　（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

　　　　のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和６年６月30日）

当事業年度（令和７年６月30日）

　　　　（注）２．長期借入金

前事業年度（令和６年６月30日）

当事業年度（令和７年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以下の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

当事業年度（2025年６月30日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

当事業年度（2025年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　前事業年度（令和６年６月30日）

　当事業年度（令和７年６月30日）

３．子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

４．その他有価証券

前事業年度（令和６年６月30日）

　　　　　　　当事業年度（令和７年６月30日）

　　　　　※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

　　　　　　前期末貸借対照表額 182,145千円　当期末貸借対照表額 92,367千円

５．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

　　該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

　　期末において、時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っておりま

　す。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給

　付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　　　ストック・オプションを発行していないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

　　因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、沖縄県那覇市と豊見城市及び南風原町に賃貸用店舗等（テナント）と、工場用土地を有しておりま

す。

　令和６年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 269,088千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用

は売上原価に計上しています。）であります。

　令和７年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271,116千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用

は売上原価に計上しています。）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は、次のとおりであ

ります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費67,567千円であります。

　当事業年度の主な減少額は、減価償却費（67,717千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が各事

業・セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいており、又、取締役会が、業績評価するため

に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、不動産賃貸業を主要としております。賃貸事業は土地等（事業用賃貸）の賃貸、奥武山事業

は、賃貸事業（テナント業）、ＴＯＴＯ賃貸事業は、事務所・ショールームの賃貸を行っております。

　当社の報告セグメントは、賃貸事業、奥武山事業、ＴＯＴＯ賃貸事業の組織体制に基づき分類しており

ます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ

ります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△63,224千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ

　　　　　グメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額818,660千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ

　　　　　グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。

（注）２．セグメント利益は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△64,545千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ

　　　　　グメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額933,624千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ

　　　　　グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。

（注）２．セグメント利益は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自令和５年7月1日  至令和６年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 単位：千円 ）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超え

　　るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自令和６年7月1日  至令和７年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 単位：千円 ）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超え

　　るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自令和５年7月1日  至令和６年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自令和６年7月1日  至令和７年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自令和５年7月1日  至令和６年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自令和６年7月1日  至令和７年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自令和５年7月1日  至令和６年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自令和６年7月1日  至令和７年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　　該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　　該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はゆがふ製糖㈱、琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産であり、その要

約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

※消費税の会計処理は税抜処理を採用しているが、上記「当期発生額」には消費税が含まれている。

②　固定資産

イ．関係会社株式

③　固定負債

　　　　イ．長期借入金

　　　　ロ．長期預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（3）臨時報告書 令和７年11月１日 沖縄総合事務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の監査報告書 令和７年９月25日 株式会社りゅうとう 取締役会 御中 田港博和公認会計士事務所 沖縄県糸満市 公認会計士 田港博和

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうとうの令和6年7月1日から令和7年6月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうとうの令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　その他の記載内容

　　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・   不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・   財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・   経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・   経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証 券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。