| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 古野電気株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 【電話番号】 | 0798－63－1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル |
| 【電話番号】 | 03－5687－0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 高山 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 古野電気株式会社東京支社(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,801 | 68,653 | 126,953 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,514 | 10,169 | 14,158 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,067 | 10,190 | 11,457 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,567 | 10,020 | 13,648 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,624 | 80,324 | 72,619 |
| 総資産額 | （百万円） | 118,177 | 127,318 | 123,519 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 160.42 | 322.48 | 362.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 62.7 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,017 | 8,506 | 10,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,091 | △334 | △4,588 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,706 | △6,337 | △2,696 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,320 | 16,905 | 15,413 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、「（２）情報セキュリティについて」において以下の報告すべき事項が生じています。
（当社における不正アクセスによる情報流出）
2025年６月16日、当社が管理するサーバにおいて通常とは異なる不審な挙動を検知し、調査の結果、第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。速やかに当該サーバを停止し、不正アクセス元からの通信を遮断するとともに、警察当局及び個人情報保護委員会等の関係機関への届出・報告を行いました。
その後、社内調査の完了を受け、2025年9月30日に最終報告を公表し、被害の確定および再発防止策について報告いたしました。
これらに伴い、情報流出に関する調査及び情報セキュリティ対策等の費用の発生が見込まれますが、当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響額については軽微と考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国による新たな関税政策の発表を契機に、先行きへの不透明感が急速に広がりました。各国の金融政策に起因する物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まり等、引き続き慎重な注視が求められる状況となっています。米国は、中高所得者層の消費マインドは若干の回復が見られましたが、関税コストの商品販売価格への転嫁等により、低所得者層の購買意欲は低下し個人消費の伸びが鈍化しています。欧州は、米国による相互関税発動を控えた駆け込み需要の反動により対米輸出が急減する一方、個人消費は底堅く推移し総じてプラス成長を維持しました。中国は、不動産市場の低迷が継続していますが、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより成長を継続しています。わが国においては、政府消費や公共投資が低調に推移した一方、設備投資が好調に推移し総じてプラス成長を維持しました。
このような経済環境の中、当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を迎えています。また、2027年２月期からスタートする中期経営計画フェーズ３の策定を進めており、前倒しで達成した“NAVI NEXT 2030”の成長目標（連結売上高1,200億円、営業利益率10％）に代わる新たな目標の設定を予定しております。中期経営計画フェーズ３の開示は2026年１月下旬から２月頃を予定しています。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、船価が一時の高水準からやや下落傾向にあるものの、依然として過去と比べて高い水準で推移しています。一方で、船舶需要の先行きが不透明な状況の中、新造船の新規での発注数は以前より減少しています。そうした中でも、GHG（温室効果ガス）排出削減に向けた代替燃料船の需要は依然として根強く、造船会社が抱える工事量は継続して増加し高水準を維持しています。漁業向け市場では、アジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。
産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は686億５千３百万円(前年同期比9.3％増)、売上総利益は295億３千４百万円(前年同期比11.7％増)となりました。営業利益は93億３百万円(前年同期比27.5％増)、経常利益は101億６千９百万円(前年同期比35.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は101億９千万円(前年同期比101.1％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ150円及び163円であり、前年同期に比べ米ドルは約0.3％の円高水準、ユーロは約1.3％の円高水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業では、商船向け市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に新造船向け販売が増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しました。米州では、プレジャーボート向け市場は軟調に推移しましたが、今期上市した戦略製品を中心に販売が継続して増加しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売や保守サービスが高い水準を維持しました。アジアでは、主に商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。
この結果、舶用事業の売上高は599億８千２百万円(前年同期比11.4％増)となりました。セグメント利益は、95億１千７百万円(前年同期比37.5％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業では、ヘルスケア事業における主に中国市場でのコスト競争の激化による影響から生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、新たな生産管理システムへの移行による影響は徐々に緩和され、生産体制は正常化に向かっています。
この結果、産業用事業の売上高は69億５千８百万円(前年同期比0.1％増)となりました。セグメント利益は、１億８千７百万円(前年同期比37.6％減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業では主に文教市場向けの需要環境は低調に推移し、無線LANアクセスポイントの販売が減少しました。
この結果、売上高は15億６千１百万円(前年同期比16.0％減)となりました。セグメント利益は、９百万円(前年同期比92.3％減)となりました。
④その他
その他の売上高は１億５千万円(前年同期比7.7％減)、セグメント損失は８千８百万円(前年同期は９千６百万円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,273億１千８百万円(前連結会計年度比3.1％増)となりました。これは主に、現金及び預金が12億２千５百万円増加したこと及び投資有価証券が６億８百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は469億９千３百万円(前連結会計年度比7.7％減)となりました。これは主に、短期借入金が36億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は803億２千４百万円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。これは主に、利益剰余金が78億２千万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4％から62.7％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、169億５百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は85億６百万円(前年同期は50億１千７百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は３億３千４百万円(前年同期は20億９千１百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は63億３千７百万円(前年同期は37億６百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものであります。
(４)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30億７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,894,554 | 31,894,554 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,894,554 | 31,894,554 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 31,894,554 | － | 7,534 | － | 10,073 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 古野興産株式会社 | 兵庫県西宮市愛宕山６－17 | 4,186 | 13.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,383 | 10.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,065 | 3.37 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,000 | 3.16 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 992 | 3.14 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 942 | 2.98 |
| 古野電気取引先持株会 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 910 | 2.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１） | 629 | 1.99 |
| エコー興産有限会社 | 兵庫県西宮市愛宕山６－17 | 560 | 1.77 |
| 古野電気社員持株会 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 400 | 1.27 |
| 計 | - | 14,069 | 44.51 |
（注） みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数 942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 285,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,554,200 | 315,542 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,954 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,894,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 315,542 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）古野電気株式会社 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 285,400 | － | 285,400 | 0.89 |
| 計 | － | 285,400 | － | 285,400 | 0.89 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第74期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第75期中間連結会計期間 有限責任 あずさ監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,113 | 17,339 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,333 | ※ 28,132 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,027 | ※ 1,325 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,627 | 27,678 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,226 | 3,161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,719 | 12,514 | |||||||||
| その他 | 2,811 | 3,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254 | △252 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,605 | 93,211 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,386 | 7,313 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,005 | 1,049 | |||||||||
| 土地 | 3,653 | 3,654 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 539 | 803 | |||||||||
| その他（純額） | 4,026 | 3,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,611 | 16,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 839 | 788 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,979 | 5,073 | |||||||||
| その他 | 268 | 259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,087 | 6,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,548 | 5,156 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,647 | 1,706 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,638 | 3,197 | |||||||||
| その他 | 1,395 | 1,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,215 | 11,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,913 | 34,106 | |||||||||
| 資産合計 | 123,519 | 127,318 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,689 | 4,866 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,924 | ※ 5,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,100 | 2,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,006 | 2,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,853 | 2,414 | |||||||||
| 契約負債 | 2,312 | 3,033 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,980 | 2,457 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 779 | 709 | |||||||||
| その他 | 7,045 | 7,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,690 | 31,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,702 | 9,501 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 250 | 266 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,329 | 3,310 | |||||||||
| リース債務 | 2,037 | 1,955 | |||||||||
| その他 | 889 | 896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,209 | 15,931 | |||||||||
| 負債合計 | 50,899 | 46,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,534 | 7,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,284 | 9,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,598 | 55,419 | |||||||||
| 自己株式 | △158 | △153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,259 | 72,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,921 | 2,226 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,367 | 5,803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △361 | △290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,927 | 7,740 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 433 | 468 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,619 | 80,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,519 | 127,318 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,801 | 68,653 | |||||||||
| 売上原価 | 36,367 | 39,119 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,433 | 29,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,134 | ※ 20,230 | |||||||||
| 営業利益 | 7,299 | 9,303 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 123 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 103 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67 | 152 | |||||||||
| 為替差益 | － | 201 | |||||||||
| 補助金収入 | 41 | 277 | |||||||||
| その他 | 188 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 508 | 1,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 117 | |||||||||
| 為替差損 | 100 | － | |||||||||
| その他 | 109 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 293 | 182 | |||||||||
| 経常利益 | 7,514 | 10,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 44 | 6 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 71 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 61 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 106 | 109 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 15 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,610 | 10,260 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,765 | 1,779 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 671 | △1,744 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,436 | 35 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,173 | 10,225 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 106 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,067 | 10,190 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,173 | 10,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,342 | △599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,394 | △204 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,567 | 10,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,436 | 10,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 131 | 17 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,610 | 10,260 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,706 | 1,836 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △432 | △503 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △211 | △226 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 117 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,321 | 158 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,641 | 67 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,941 | △1,989 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 41 | 223 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） | △97 | 165 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △232 | △400 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 203 | 108 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △369 | △135 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △107 | △72 | |||||||||
| その他 | 290 | △41 | |||||||||
| 小計 | 6,862 | 9,571 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 308 | 308 | |||||||||
| 利息の支払額 | △174 | △94 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,979 | △1,278 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,017 | 8,506 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △611 | △899 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 304 | 1,136 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △851 | △1,110 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,172 | △1,095 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入 | － | ※２ 1,759 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △34 | △113 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 66 | 70 | |||||||||
| その他 | 208 | △82 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,091 | △334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,301 | △3,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,206 | △1,002 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,263 | △2,369 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △298 | △328 | |||||||||
| その他 | △137 | △35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,706 | △6,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 942 | △343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 162 | 1,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,158 | 15,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 11,320 | ※１ 16,905 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||
| 受取手形 | － | 29 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 108 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 0 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 6,687 | 百万円 | 7,001 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,191 | 百万円 | 1,193 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 338 | 百万円 | 387 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,954 | 百万円 | 3,007 | 百万円 |
| 減価償却費 | 769 | 百万円 | 732 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,321 | 百万円 | 17,339 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,000 | 百万円 | △434 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,320 | 百万円 | 16,905 | 百万円 |
※２ 出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
出資金の取得により新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の連結開始時の資産及び負債の内訳と、その取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,360百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 3百万円 |
| 流動負債 | △1,903百万円 |
| 負ののれん | △30百万円 |
| 非支配株主持分 | △46百万円 |
| 出資金の取得価額 | 383百万円 |
| 支配獲得までの取得価額 | △98百万円 |
| 段階取得に係る差益 | △71百万円 |
| 取得価額のうち前払金 | △62百万円 |
| 条件付き対価 | 104百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △2,014百万円 |
| 差引：取得による収入(純額) | 1,759百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,263 | 40.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日取締役会 | 普通株式 | 1,105 | 35.00 | 2024年8月31日 | 2024年11月13日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,369 | 75.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月10日取締役会 | 普通株式 | 2,370 | 75.00 | 2025年8月31日 | 2025年11月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,827 | 6,950 | 1,860 | 62,637 | 163 | 62,801 | － | 62,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76 | 2 | 151 | 230 | 311 | 542 | △542 | － |
| 計 | 53,904 | 6,952 | 2,011 | 62,868 | 474 | 63,343 | △542 | 62,801 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,924 | 299 | 127 | 7,351 | △96 | 7,254 | 44 | 7,299 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,982 | 6,958 | 1,561 | 68,502 | 150 | 68,653 | － | 68,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107 | 14 | 204 | 326 | 296 | 623 | △623 | － |
| 計 | 60,090 | 6,973 | 1,766 | 68,829 | 446 | 69,276 | △623 | 68,653 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,517 | 187 | 9 | 9,714 | △88 | 9,626 | △323 | 9,303 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||
| 日本 | 11,620 | 5,286 | 1,860 | 18,766 | 163 | 18,929 |
| 米州 | 5,724 | 62 | － | 5,786 | － | 5,786 |
| 欧州 | 17,757 | 684 | － | 18,441 | － | 18,441 |
| アジア | 14,686 | 914 | － | 15,600 | － | 15,600 |
| その他の地域 | 3,836 | 3 | － | 3,840 | － | 3,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,625 | 6,950 | 1,860 | 62,436 | 163 | 62,599 |
| その他の収益 | 201 | － | － | 201 | － | 201 |
| 外部顧客への売上高 | 53,827 | 6,950 | 1,860 | 62,637 | 163 | 62,801 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||
| 日本 | 12,430 | 5,178 | 1,561 | 19,170 | 150 | 19,321 |
| 米州 | 7,958 | 80 | － | 8,038 | － | 8,038 |
| 欧州 | 18,881 | 710 | － | 19,591 | － | 19,591 |
| アジア | 17,105 | 969 | － | 18,074 | － | 18,074 |
| その他の地域 | 3,392 | 20 | － | 3,412 | － | 3,412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,768 | 6,958 | 1,561 | 68,288 | 150 | 68,438 |
| その他の収益 | 214 | － | － | 214 | － | 214 |
| 外部顧客への売上高 | 59,982 | 6,958 | 1,561 | 68,502 | 150 | 68,653 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 160.42円 | 322.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,067 | 10,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,067 | 10,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,591,900 | 31,601,130 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 2,370百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 75.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月９日
古野電気株式会社 取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 徹 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年10月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年５月21日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。