ＮＡＶＥＲ株式会社半期報告書


【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月29日
【中間会計期間】	自 2025年１月１日至 2025年６月30日
【会社名】	NAVER株式会社（NAVER Corporation）
【代表者の役職氏名】	最高財務責任者キム・ヒチョル（Hee-cheol Kim, Chief Financial Officer）
【本店の所在の場所】	大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子一路95 （95, Jeongjail-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, Korea）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士浅岡義之
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】	(03)6212-1200
【事務連絡者氏名】	弁護士宮下公輔弁護士鴨下亮弁護士野村琴
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】	(03)6212-1200
【縦覧に供する場所】	該当事項なし


（注）１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語はそれぞれに対置して記載された意味を有するものとする。
「当社」または「当グループ」	NAVER株式会社またはNAVER株式会社およびその連結子会社
「韓国」	大韓民国
「政府」	韓国政府
「ウォン」	大韓民国の通貨
２．別段の記載のない限り、本書に記載されているウォンの日本円への換算は、100ウォン＝10.62円の換算率（2025年８月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されている。
３．当グループの事業年度は各年の12月31日に終了する。
４．本書記載の表中の金額は四捨五入されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない場合がある。
５．本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字情報としての参照であり、参考のために掲載している。
６．本書に含まれる将来予測に関する記述には、当社の実際の結果、業績または達成事項が将来予測に関する記述で明示または暗示されているものと著しく異なる原因となる、既知および未知のリスク、不確実性およびその他の要因が含まれる。そのような要因には、以下が含まれる。・ユーザーを引きつけ、維持し、ユーザーのエンゲージメント・レベルを高める当社の能力・製品やサービスをさらに収益化する当社の能力・広告主を引きつけ、広告主が当社と共に費やす金額を増やす当社の能力・首尾よく新規市場に参入し、事業を拡大する当社の能力・首尾よく戦略的提携を追求し、合弁事業を運営する当社の能力・韓国およびその他の国々においてインターネット、モバイルおよびポータル・サービスならびに関連業界で競争する当社の能力・新しい製品やサービスを開発または取得し、既存の製品やサービスを改善し、適時かつ費用効率の良い方法で製品やサービスの価値を高める当社の能力・事業提携企業と良好な関係を維持し、新しい提携企業を引きつける当社の能力・収益および収益成長率を高める当社の能力・既存のテクノロジーとネットワーク・インフラストラクチャーを適時かつ効果的に拡張し、適応する当社の能力・企業と資産を首尾よく取得し統合する当社の能力・当社の将来の事業開発、経営成績および財政状態・当社が事業を展開する規制環境本書に含まれる将来予想に関する記述は、当社の財政状態、経営成績、事業戦略および資金需要に影響を与える可能性があると当社が考える将来の事象および財務動向に関する現在の予想や予測に大きく基づいている。新たなリスク要因および不確実性が時々に出現する可能性があり、すべてのリスク要因および不確実性を予測することは不可能であり、また、すべての要因が当社または当社の事業に与える影響、またはいずれかの要因または要因の組み合わせによって実際の結果が将来予測に関する記述に含まれるものと大きく異なる可能性がどの程度あるかを評価することはできない。投資家は、本書の日付時点でのみ述べられている将来予測に関する記述に過度に依存しないように留意されたい。法律で要求されている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象またはその他の結果として、将来予測に関する記述を更新または変更する義務を負わず、明示的にかかる義務を否認する。当社または当社に代わって行為する者に帰属するその後の将来予測に関するすべての記述は、本セクションに含まれるかまたは参照される注意書きによって、その全体が明示的に適格である。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当該半期中は、2025年６月30日提出の有価証券報告書に記載された提出会社の属する国・州等における会社制度、提出会社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の表は当グループの連結および個別財務情報ならびにその他の情報の要約である。2023年および2024年の各12月31日現在および同日終了年度の要約財務情報は、韓国採択国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）に従って作成された当グループの監査済連結および個別財務書類から、2023年、2024年および2025年の各６月30日現在および同日終了半期の要約財務情報は、K-IFRSに従って作成された当グループの未監査中間連結および個別財務書類から抜粋されている。

主要な連結財務情報


	６月30日に終了した６ヶ月間				12月31日に終了した年度
	2023年		2024年	2025年	2023年	2024年
	(単位：十億ウォン（１株当たり純利益を除く。）)
営業収益	4,688	5,137		5,702	9,671	10,738
営業利益	703	912		1,027	1,489	1,979
税引前当期純利益	538	1,128		1,264	1,481	2,322
当期純利益	330	888		921	985	1,932
支配会社の所有者の持分	323	849		914	1,012	1,923
非支配株主持分	8	39		7	(27)	9
総包括利益（損失）（税引後）	(121)	409		1,035	724	2,631
支配会社の所有者の持分	(142)	361		1,702	749	2,561
非支配株主持分	(21)	48		(37)	(24)	70
基本１株当たり純利益（ウォン）	2,113	5,592		6,089	6,661	12,702
希薄化後１株当たり純利益（ウォン）	2,055	5,499		6,029	6,576	12,553
資本合計	23,522	25,045		27,936	24,238	27,001
支配会社の所有者の持分	22,536	23,616		26,402	23,206	25,460
非支配株主持分	986	1,429		1,534	1,032	1,541
資本および負債合計	34,755	36,302		39,351	35,738	38,168
自己資本比率（％）(1)	67.7	69.0		71.0	67.8	70.7
自己資本利益率（％）(2)	1.4	3.5		3.3	4.1	7.2
営業活動キャッシュフロー	815	1,225		1,125	2,002	2,590
投資活動キャッシュフロー	(1,160)	(1,162)		(97)	(950)	(1,340)
財務活動キャッシュフロー	525	51		(272)	(110)	(770)
期末現金および現金同等物	2,862	3,775		4,871	3,576	4,196
従業員数（契約社員を除く。）（人）	14,547	14,574		15,305	14,638	14,799

主要な個別財務情報


	６月30日に終了した６ヶ月間			12月31日に終了した年度
	2023年	2024年	2025年	2023年	2024年
	(単位：十億ウォン（１株当たり純利益を除く。）)
営業収益	2,752	2,939	3,323	5,610		6,181
営業利益	823	904	974	1,713		1,905
当期純利益	673	523	859	1,414		1,969
資本金	16	16	16	16		16
発行済株式数（株）	150,355,868	150,996,432	149,337,222	150,613,742		148,929,295
資本合計	10,588	11,795	14,553	11,451		13,247
資本および負債合計	15,049	16,014	18,878	15,480		17,597
１株当たり利益（ウォン）
基本１株当たり純利益（ウォン）	4,477	3,465	5,756	9,402		13,073
希薄化後１株当たり純利益（ウォン）	4,468	3,457	5,734	9,375		13,038
１株当たり配当金（ウォン）	－	－	－	1,205		1,130
自己資本比率（％）(1)	70.4	73.7	77.1	74.0		75.3
自己資本利益率（％）(2)	6.4	4.4	5.9	12.4		14.9
配当性向（％）(3)	－	－	－	12.8		8.6
従業員数（契約社員を除く。）（人）	4,221	4,390	4,797	4,341		4,583

注：

(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計

(2) 自己資本利益率＝当期純利益/資本合計

(3) 配当性向＝１株当たり配当金/基本１株当たり純利益

２【事業の内容】

　当グループにおいて営まれている事業の内容について当該半期中に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

　当該半期中、当社の重要な連結子会社ならびに関連会社に重要な変更はなかった。

４【従業員の状況】

連結ベースでは、2025年６月30日時点で15,305名の正社員を有している（非継続事業であるLINE事業の従業員を除く。）。また、業務効率を高めるためにその時々に契約ベースの従業員を雇用している。

当社の従業員はインターネット事業の特性上、業務領域が重なっているため、事業部門別に区分することができない。

当該半期中、当グループの従業員数に著しい増減はなかった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当該半期中、当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

当該半期中、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは発生しなかった。また、当該半期中、2025年６月30日提出の当社の2024年度の有価証券報告書の「第一部－第３－３事業等のリスク」の項に記載された事項に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の議論には将来予測に関する複数の記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在における当社の判断に基づくものである。半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もりおよび当該見積もりに用いた仮定に関しては、「第６経理の状況―１中間財務書類―Ａ.2025年６月30日終了半期連結財務書類」に対する注記の「注記３. 重要な会計上の見積り及び仮定」を参照のこと。

概観

　パンデミック、消費者心理の低迷および世界経済の減速など継続的な外部の不確実性の環境下において、当グループは、主要なサービスにおいて堅調な成長を記録し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間の連結ベースの営業収益は約５兆7,000億ウォン、営業利益は約１兆ウォンであった。営業収益および営業利益は前年同期比でそれぞれ11.0％および12.6％増加した。株式報酬費用および現金以外の退職金支払いなどの非現金項目を除外した調整後EBITDAは、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆3,000億ウォンから前年同期比で12.6％増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆4,000億ウォンとなり、費用項目の効果的な管理が実証されている。

経営成績

営業収益

　営業収益は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の５兆1,365億ウォンから5,653億ウォン（11.0％）増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は５兆7,019億ウォンであった。かかる増加は主に、サーチ・プラットフォーム、コマース、フィンテックなどのすべての主要な事業における成長による。

営業費用

　営業費用は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の４兆2,246億ウォンから4,505億ウォン（10.7％）増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は４兆6,750億ウォンであった。かかる増加は主に、インフラ費用およびマーケティング費用による。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の9,120億ウォンから1,149億ウォン（12.6％）増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆269億ウォンであった。かかる増加は主に、EBIT利益率を維持しつつ、収益が増加したことによる。

営業外収益

　営業外収益は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の5,170億ウォンから3,870億ウォン（74.8％）減少し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は1,300億ウォンであった。かかる減少は主に、子会社の処分益による前年度のベース効果による。

営業外費用

　営業外費用は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の2,186億ウォンから1,484億ウォン（67.9％）減少し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は703億ウォンであった。かかる減少は主に、為替差損および投資の処分損による前年度のベース効果による。

受取利息

　受取利息は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の703億ウォンから425億ウォン（60.4％）増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は1,127億ウォンであった。かかる増加は主に、利益の累積による現金および現金同等物の増加による。

金融収益

　金融収益は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の1,807億ウォンから121億ウォン（6.7％）増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は1,929億ウォンであった。かかる増加は主に、為替差益の増加による。

金融費用

　金融費用は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の3,377億ウォンから507億ウォン（15.0％）減少し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は2,870億ウォンであった。かかる減少は主に、純損益を通じて公正価値で測定する投資の評価損の減少による。

持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の39億ウォンから1,546億ウォン（3,974.8％）増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は1,585億ウォンであった。かかる増加は主に、持分法適用会社の利益剰余金の増加による。

税引前当期純利益

　上記の結果、税引前当期純利益は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆1,275億億ウォンから1,362億ウォン（12.1％）増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆2,637億ウォンであった。

法人所得税費用

　法人所得税費用は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の2,397億ウォンから1,030億ウォン（43.0％）増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は3,427億ウォンであった。

半期純利益

　上記の結果、半期純利益は、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の8,879億ウォンから332億ウォン（3.7％）増加し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は9,210億ウォンであった。

財政状態

資産合計

　資産合計は、2024年12月31日現在の36兆3,023億ウォンから３兆488億ウォン（8.4％）増加し、2025年６月30日現在は39兆3,511億ウォンであった。かかる増加は主に、現金および現金同等物並びにその他の流動資産の増加による。

負債合計

　負債合計は、2024年12月31日現在の11兆2,575億ウォンから1,578億ウォン（1.4％）増加し、2025年６月30日現在は11兆4,153億ウォンであった。かかる増加は主に、リース債務およびその他の債務の増加による。

資本合計

　資本合計は、2024年12月31日現在の25兆448億ウォンから２兆8,910億ウォン（11.5％）増加し、2025年６月30日現在は27兆9,358億ウォンであった。かかる増加は主に、資本剰余金の増加による。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆2,253億ウォンの収入から1,003億ウォン（8.2％）減少し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆1,249億ウォンの収入であった。かかる減少は主に、法人税の支払いの増加による。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆1,623億ウォンの支出から１兆65億ウォン（91.6％）減少し、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は973億ウォンの支出であった。かかる減少は主に、短期投資の純減少による。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は、509億ウォンの収入であった一方、2025年６月30日に終了した６ヶ月間は2,716億ウォンの支出であった。これは主に、昨年度からのベース効果および配当金支払いの増加による。

半期末現金および現金同等物

　その結果、現金および現金同等物は、2024年12月31日現在の３兆7,746億ウォンから１兆967億ウォン（29.1％）増加し、2025年６月30日現在は４兆8,713億ウォンであった。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５【研究開発活動】

2025年６月30日に終了した６ヶ月間における当グループの研究開発費総額は１兆386億3,200万ウォンであった。

当社は、AI、ロボット工学、モビリティなどの将来技術への継続的な研究開発に投資している。当社の年間売上高の18.2％は、AI、ロボット工学およびクラウド技術に重点を置いた研究開発活動に再投資されている。現在の研究開発プロジェクトは152件に上り、超大規模言語モデル（LLM）および生成AI、ストリーミングおよびコンテンツ作成技術、ならびにロボット工学の開発が含まれる。当社は、半導体へのAI技術の実装に向けて提携企業と協力し、デジタル・ツイン技術のプレゼンスをグローバル市場に拡大している。

当社はSamsung Electronics社と、ハイパースケールAI技術およびハードウェア技術の共同連携を必要とするAI半導体ソリューションを開発する覚書を締結した。当社とSamsung Electronics社は、AIシステムのボトルネック問題を解決し、エネルギー効率の高い半導体ソリューションを開発するために、それぞれの専門知識を結集する。

NAVER Cloud社はIntel社と提携し、Intel社のAIアクセラレーター・チップ「Gaudi」をベースにした新しいAIチップ・ソフトウェア・エコシステムを構築した。NAVER Cloud社はまた、国内のAI研究を促進し、韓国の大学やスタートアップ企業間のAIエコシステムを構築する、AI共同研究センター（NICA:NAVER Cloud Intel Co-Lab）をIntel社と共同で設立した。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当該半期中、下記を除き、当社の主要な設備に重要な変更はなかった。

最初の本社であるグリーン・ファクトリーは、2024年８月26日に改装を終え、再開した。SNOW、NAVER WebtoonおよびNAVER Cloudなどの主要子会社は、賃貸ビルからグリーン・ファクトリーに移転した。かかる改装には、5Gネットワーク、クラウドおよびAI技術に基づくマルチ・ロボット・インテリジェンス・システムの組み込みが含まれた。

２【設備の新設、除却等の計画】

当グループのAIサーバーの需要に十分に対応するため、GAKセジョンは容量を47MWから91MWに増強する工事の第２段階が進められている。かかる工事は完了までに１年以上かかる見込みである。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


（2025年６月30日現在）
授　権　株　数	発　行　済　株　式　総　数	未　発　行　株　式　数
300,000,000株	158,437,008株(1)	141,562,992株

注：

(1) 9,099,786株の自己株式（償却株式を除く。）を含む。

②【発行済株式】


（2025年６月30日現在）
記名・無記名の別及び額面・無額面の別	種　　　類	発　行　数	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
記名式額面株式（１株当たりの額面金額 100ウォン）	普通株式	158,437,008株(1)	韓国取引所	１株当たり１個の議決権を有する普通株式
計	－	158,437,008株(1)	－	－

注：

(1) 9,099,786株の自己株式（償却株式を除く。）を含む。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】



年月日	発行済株式総数(株)		資本金(ウォン)		摘　要
年月日	増減数	残高	増減額	残高	摘　要
2025年１月１日～2025年６月30日	－	158,437,008	－	16,481,339,500	(1)

摘要

(1)自己株式9,099,781株（消却された株式を除く。）を含む。当社はストック・オプションの行使および従業員株式報酬により、自己株式407,927株を処分した。

転換社債および新株引受権残高等

該当事項なし

（４）【大株主の状況】

2025年６月30日現在、当社普通株式を所有する株主のうち上位は以下のとおりである。


（2025年６月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
国民年金基金	韓国全羅北道全州市德津区機池路180	14,232,245	8.98
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、ホワード・ストリート400	9,592,734	6.05
イ・へジン	韓国ソウル特別市	6,129,725	3.87
ミラエ・アセット・セキュリティーズ	韓国ソウル特別市中区乙支路5ギル26	2,928,895	1.85
ノルゲ・バンク	ノルウェー、オスロ0151、バンクプラッセン2	2,428,016	1.53
シンガポール政府	シンガポール、キャピタル・タワー#37-01、ロビンソン・ロード168	2,199,394	1.39
ヴァンガード・トータル・インターナショナル・ストック・インデックス・ファンド	アメリカ合衆国ペンシルベニア州マルバーン・ブールバード、バンガード100	2,159,909	1.36
中国人民銀行	中国北京市西城区成方街32号	1,985,482	1.25
ファースト・イーグル・グローバル・ファンド	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカス1345	1,857,627	1.17
アーティザン・パートナーズ・ファンド・インク	アメリカ合衆国ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、イースト・ウィスコンシン・アベニュー875	1,742,372	1.1
合計		45,256,399	28.56

２【役員の状況】

当社の2024年度の有価証券報告書の提出日である2025年６月30日以降本書提出日までの間に、役員の異動はなかった。

第６【経理の状況】

ａ．本書記載の和文の中間財務書類は、大韓民国によって採択され、株式会社の外部監査に関する法律により制定された国際会計基準K-IFRSに従って作成された韓国語を原文とする2025年６月30日時点および同日終了半期の当グループの中間連結財務書類および当社の中間個別財務書類を和文に翻訳したものである。

　中間財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定が適用されている。

　なお、K-IFRSと日本の会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な差異については、下記「３ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。

ｂ．韓国語による原文の2025年６月30日時点および同日終了半期の当グループの中間連結財務書類および当社の中間個別財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。

ｃ．本書記載の当グループの未監査中間連結財務書類および未監査中間個別財務書類は、ウォンで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第331条の規定に基づき、2025年８月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である100ウォン＝10.62円により円換算したものである。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。

ｄ．上記の主要な金額の円換算額ならびに「２その他」および「３ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は韓国語による原文の中間財務書類には含まれていない。

１【中間財務書類】

Ａ．2025年６月30日終了中間連結財務書類

中間連結財政状態計算書

第27期中間連結会計期間 2025年６月30日現在

第26期末 2024年12月31日現在


NAVER株式会社とその子会社				(単位：ウォン)
区分	注記	2025年６月30日		2024年12月31日
資産
Ⅰ. 流動資産			9,933,739,423,065		9,374,912,034,828
現金及び現金同等物		4,871,303,504,081		4,195,524,637,851
短期金融商品		2,676,558,769,142		2,859,768,247,306
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	409,914,136,167		412,653,427,012
売上債権及びその他の債権	７	1,705,103,443,765		1,655,220,886,505
棚卸資産		25,356,506,258		21,743,796,031
その他の流動資産		237,518,492,391		214,754,613,981
当期法人税資産		7,984,571,261		15,246,426,142
Ⅱ. 非流動資産			29,417,321,380,044		28,792,964,001,192
有形固定資産	６	3,052,721,998,372		2,909,592,132,861
使用権資産	７	526,078,145,059		317,538,095,513
無形資産	８	3,476,493,106,598		3,657,186,453,124
投資不動産	９	97,126,726,397		97,070,332,897
長期金融商品		96,891,542,185		71,155,872,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	2,112,234,780,789		2,124,997,152,940
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	2,089,942,158,465		1,218,556,164,988
関連会社及び共同支配企業への投資	10	17,179,298,312,836		17,406,149,463,680
繰延税金資産		280,986,595,022		473,629,416,181
売上債権及びその他の債権	７	433,364,562,819		452,109,661,559
その他の非流動資産		72,183,451,502		64,979,255,449
資産合計			39,351,060,803,109		38,167,876,036,020
負債
Ⅰ. 流動負債			7,643,738,252,006		6,092,160,669,672
仕入債務及びその他の債務		1,455,628,824,622		1,558,832,501,211
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	４,11	576,429,217,445		561,037,204,645
短期借入金	11	129,203,688,702		135,389,909,719
１年以内返済長期借入金	11	200,000,000,000		200,000,000,000
流動性社債	11	1,532,883,861,727		-
当期法人税負債		355,707,000,292		377,616,038,486
引当金	13	4,486,618,109		4,186,275,528
リース負債	７	195,377,140,871		208,497,038,211
その他の流動負債		3,194,021,900,238		3,046,601,701,872
Ⅱ. 非流動負債			3,771,557,386,491		5,074,803,518,011
仕入債務及びその他の債務		90,631,171,458		91,281,385,940
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	４,11	-		15,392,012,800
長期借入金	11	865,363,968,000		863,059,968,000
社債	11	386,143,324,939		2,007,288,715,797
確定給付負債の純額	12	899,012,967,384		762,686,537,059
引当金	13	20,067,178,646		19,283,443,136
リース負債	７	599,976,763,637		387,635,118,602
繰延税金負債		910,141,865,353		927,727,840,271
その他の非流動負債		220,147,074		448,496,406
負債合計			11,415,295,638,497		11,166,964,187,683
資本
Ⅰ. 親会社の所有者に帰属する持分			26,401,621,734,922		25,459,903,574,291
資本金	14		16,481,339,500		16,481,339,500
資本剰余金			1,466,807,793,569		1,422,685,316,697
その他の資本構成要素			(1,716,257,916,239)		(1,944,224,642,757)
利益剰余金			26,634,590,518,092		25,964,961,560,851
Ⅱ. 非支配持分			1,534,143,429,690		1,541,008,274,046
資本合計			27,935,765,164,612		27,000,911,848,337
資本及び負債合計			39,351,060,803,109		38,167,876,036,020

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結財政状態計算書

第27期中間連結会計期間 2025年６月30日現在

第26期末 2024年12月31日現在


NAVER株式会社とその子会社				(単位：日本円)
区分	注記	2025年６月30日		2024年12月31日
資産
Ⅰ. 流動資産			1,054,963,126,730		995,615,658,099
現金及び現金同等物		517,332,432,133		445,564,716,540
短期金融商品		284,250,541,283		303,707,387,864
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	43,532,881,261		43,823,793,949
売上債権及びその他の債権	７	181,081,985,728		175,784,458,147
棚卸資産		2,692,860,965		2,309,191,138
その他の流動資産		25,224,463,892		22,806,940,005
当期法人税資産		847,961,468		1,619,170,456
Ⅱ. 非流動資産			3,124,119,530,561		3,057,812,776,927
有形固定資産	６	324,199,076,227		308,998,684,510
使用権資産	７	55,869,499,005		33,722,545,743
無形資産	８	369,203,567,921		388,393,201,322
投資不動産	９	10,314,858,343		10,308,869,354
長期金融商品		10,289,881,780		7,556,753,606
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	224,319,333,720		225,674,697,642
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	221,951,857,229		129,410,664,722
関連会社及び共同支配企業への投資	10	1,824,441,480,823		1,848,533,073,043
繰延税金資産		29,840,776,391		50,299,443,998
売上債権及びその他の債権	７	46,023,316,571		48,014,046,058
その他の非流動資産		7,665,882,550		6,900,796,929
資産合計			4,179,082,657,290		4,053,428,435,025
負債
Ⅰ. 流動負債			811,765,002,363		646,987,463,119
仕入債務及びその他の債務		154,587,781,175		165,548,011,629
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	４,11	61,216,782,893		59,582,151,133
短期借入金	11	13,721,431,740		14,378,408,412
１年以内返済長期借入金	11	21,240,000,000		21,240,000,000
流動性社債	11	162,792,266,115		-
当期法人税負債		37,776,083,431		40,102,823,287
引当金	13	476,478,843		444,582,461
リース負債	７	20,749,052,361		22,142,385,458
その他の流動負債		339,205,125,805		323,549,100,739
Ⅱ. 非流動負債			400,539,394,445		538,944,133,613
仕入債務及びその他の債務		9,625,030,409		9,694,083,187
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	４,11	-		1,634,631,759
長期借入金	11	91,901,653,402		91,656,968,602
社債	11	41,008,421,109		213,174,061,618
確定給付負債の純額	12	95,475,177,136		80,997,310,236
引当金	13	2,131,134,372		2,047,901,661
リース負債	７	63,717,532,298		41,166,849,596
繰延税金負債		96,657,066,100		98,524,696,637
その他の非流動負債		23,379,619		47,630,318
負債合計			1,212,304,396,808		1,185,931,596,732
資本
Ⅰ. 親会社の所有者に帰属する持分			2,803,852,228,249		2,703,841,759,590
資本金	14		1,750,318,255		1,750,318,255
資本剰余金			155,774,987,677		151,089,180,633
その他の資本構成要素			(182,266,590,705)		(206,476,657,061)
利益剰余金			2,828,593,513,021		2,757,478,917,762
Ⅱ. 非支配持分			162,926,032,233		163,655,078,704
資本合計			2,966,778,260,482		2,867,496,838,293
資本及び負債合計			4,179,082,657,290		4,053,428,435,025

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結包括損益計算書

第27期中間連結会計期間自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日


NAVER株式会社とその子会社				(単位：ウォン)
区分	注記	2025年６月30日に終了した６ヶ月間		2024年６月30日に終了した６ヶ月間
区分	注記	３ヶ月	累計	３ヶ月	累計
Ⅰ. 営業収益	５	2,915,085,056,213	5,701,868,408,120	2,610,485,920,192	5,136,541,336,068
Ⅱ. 営業費用		(2,393,531,309,139)	(4,675,013,327,109)	(2,137,800,775,364)	(4,224,563,084,910)
Ⅲ. 営業利益		521,553,747,074	1,026,855,081,011	472,685,144,828	911,978,251,158
その他の収益		109,470,198,821	130,039,722,435	41,054,101,448	517,024,840,497
その他の費用		(40,740,823,232)	(70,256,702,447)	(98,105,054,977)	(218,611,613,264)
受取利息		55,991,769,710	112,713,969,353	38,220,862,814	70,254,582,773
金融収益		116,119,587,831	192,856,338,207	87,933,268,508	180,718,692,338
金融費用		(239,969,166,433)	(287,011,454,199)	(163,489,628,444)	(337,729,895,984)
持分法による投資利益	10	161,192,075,164	158,528,956,559	89,052,817,224	3,890,428,601
Ⅳ. 法人税費用引前純利益		683,617,388,935	1,263,725,910,919	467,351,511,401	1,127,525,286,119
法人税費用	15	(186,259,085,175)	(342,706,277,369)	(135,294,984,408)	(239,665,448,609)
Ⅴ. 中間純利益		497,358,303,760	921,019,633,550	332,056,526,993	887,859,837,510
親会社の所有者に帰属する持分		488,780,973,225	913,622,969,800	338,400,408,026	848,964,648,366
非支配持分		8,577,330,535	7,396,663,750	(6,343,881,033)	38,895,189,144
Ⅵ. その他の包括利益(損失)		(603,136,988,718)	114,329,228,985	(281,783,624,107)	(478,975,598,581)
純損益に振り替えられる可能性のある項目		(1,077,470,400,190)	(468,135,540,341)	(143,158,681,231)	(286,950,524,527)
在外営業活動体の為替換算差額		(256,630,548,519)	(255,568,370,628)	106,452,268,966	245,843,893,981
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	10	(820,839,851,671)	(212,567,169,713)	(249,610,950,197)	(532,794,418,508)
純損益に振り替えられることのない項目		474,333,411,472	582,464,769,326	(138,624,942,876)	(192,025,074,054)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)	４	542,207,624,442	646,225,529,138	(108,253,299,610)	(143,066,347,069)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		2,746,707,541	(11,349,374,591)	2,066,897	288,849,180
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	10	(3,414,732,405)	14,794,802,885	(29,170,229,364)	(48,057,909,915)
再評価損益		(25,971,689)	(25,971,689)	-	-
確定給付負債の純額の再測定		(67,180,216,417)	(67,180,216,417)	(1,203,480,799)	(1,189,666,250)
Ⅶ. 包括利益(損失)の合計		(105,778,684,958)	1,035,348,862,535	50,272,902,886	408,884,238,929
親会社の所有者に帰属する持分		(59,261,505,906)	1,072,002,259,110	54,546,913,012	360,946,722,643
非支配持分		(46,517,179,052)	(36,653,396,575)	(4,274,010,126)	47,937,516,286
Ⅷ. 親会社の持分に対する１株当たり利益
基本的１株当たり純利益		3,256	6,089	2,224	5,592
希薄化後１株当たり純利益		3,227	6,029	2,187	5,499

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結包括損益計算書

第27期中間連結会計期間自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日


NAVER株式会社とその子会社				(単位：日本円)
区分	注記	2025年６月30日に終了した６ヶ月間		2024年６月30日に終了した６ヶ月間
区分	注記	３ヶ月	累計	３ヶ月	累計
Ⅰ. 営業収益	５	309,582,032,970	605,538,424,942	277,233,604,724	545,500,689,890
Ⅱ. 営業費用		(254,193,025,031)	(496,486,415,339)	(227,034,442,344)	(448,648,599,617)
Ⅲ. 営業利益		55,389,007,939	109,052,009,603	50,199,162,381	96,852,090,273
その他の収益		11,625,735,115	13,810,218,523	4,359,945,574	54,908,038,061
その他の費用		(4,326,675,427)	(7,461,261,800)	(10,418,756,839)	(23,216,553,329)
受取利息		5,946,325,943	11,970,223,545	4,059,055,631	7,461,036,690
金融収益		12,331,900,228	20,481,343,118	9,338,513,116	19,192,325,126
金融費用		(25,484,725,475)	(30,480,616,436)	(17,362,598,541)	(35,866,914,954)
持分法による投資利益	10	17,118,598,382	16,835,775,187	9,457,409,189	413,163,517
Ⅳ. 法人税費用引前純利益		72,600,166,705	134,207,691,740	49,632,730,511	119,743,185,386
法人税費用	15	(19,780,714,846)	(36,395,406,657)	(14,368,327,344)	(25,452,470,642)
Ⅴ. 中間純利益		52,819,451,859	97,812,285,083	35,264,403,167	94,290,714,744
親会社の所有者に帰属する持分		51,908,539,356	97,026,759,393	35,938,123,332	90,160,045,656
非支配持分		910,912,503	785,525,690	(673,720,166)	4,130,669,087
Ⅵ. その他の包括利益(損失)		(64,053,148,202)	12,141,764,118	(29,925,420,880)	(50,867,208,569)
純損益に振り替えられる可能性のある項目		(114,427,356,500)	(49,715,994,384)	(15,203,451,947)	(30,474,145,705)
在外営業活動体の為替換算差額		(27,254,164,253)	(27,141,360,961)	11,305,230,964	26,108,621,541
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	10	(87,173,192,247)	(22,574,633,424)	(26,508,682,911)	(56,582,767,246)
純損益に振り替えられることのない項目		50,374,208,298	61,857,758,502	(14,721,968,933)	(20,393,062,865)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)	４	57,582,449,716	68,629,151,194	(11,496,500,419)	(15,193,646,059)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		291,700,341	(1,205,303,582)	219,504	30,675,783
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	10	(362,644,581)	1,571,208,066	(3,097,878,358)	(5,103,750,033)
再評価損益		(2,758,193)	(2,758,193)	-	-
確定給付負債の純額の再測定		(7,134,538,983)	(7,134,538,983)	(127,809,661)	(126,342,556)
Ⅶ. 包括利益(損失)の合計		(11,233,696,343)	109,954,049,201	5,338,982,286	43,423,506,174
親会社の所有者に帰属する持分		(6,293,571,927)	113,846,639,917	5,792,882,162	38,332,541,945
非支配持分		(4,940,124,415)	(3,892,590,716)	(453,899,875)	5,090,964,230
Ⅷ. 親会社の持分に対する１株当たり利益
基本的１株当たり純利益		346	647	236	594
希薄化後１株当たり純利益		343	640	232	584

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中間連結持分変動計算書

第27期中間連結会計期間自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日


NAVER株式会社とその子会社						(単位：ウォン)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
区分	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本構成要素	利益剰余金	非支配持分	合計
2024年１月１日(前期首)		16,481,339,500	1,242,632,248,504	(2,597,430,397,696)	24,544,359,050,688	1,031,956,574,557	24,237,998,815,553
包括利益の合計
中間純利益		-	-	-	848,964,648,366	38,895,189,144	887,859,837,510
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-	(141,541,582,162)	-	(1,524,764,907)	(143,066,347,069)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-	-	147,704,014	141,145,166	288,849,180
在外営業活動体の為替換算差額		-	-	235,325,809,272	-	10,518,084,709	245,843,893,981
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		-	-	(580,758,809,573)	-	(93,518,850)	(580,852,328,423)
確定給付負債の純額の再測定		-	-	-	(1,191,047,274)	1,381,024	(1,189,666,250)
所有者との取引
現金配当	16	-	-	-	(118,984,856,180)	-	(118,984,856,180)
株式に基づく報酬取引		-	42,030,496,990	25,494,808,737	-	34,849,535,092	102,374,840,819
非支配持分との取引及び連結範囲の変動		-	103,618,678,348	(3,371,755,914)	-	314,231,064,569	414,477,987,003
2024年６月30日(前中間連結会計期間末)		16,481,339,500	1,388,281,423,842	(3,062,281,927,336)	25,273,295,499,614	1,428,974,690,504	25,044,751,026,124
2025年１月１日(当期首)		16,481,339,500	1,422,685,316,697	(1,944,224,642,757)	25,964,961,560,851	1,541,008,274,046	27,000,911,848,337
包括利益の合計
中間純利益		-	-	-	913,622,969,800	7,396,663,750	921,019,633,550
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-	645,218,842,930	-	1,006,686,208	646,225,529,138
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-	-	(11,428,357,817)	78,983,226	(11,349,374,591)
在外営業活動体の為替換算差額		-	-	(213,200,451,187)	-	(42,367,919,441)	(255,568,370,628)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		-	-	(198,055,784,795)	-	283,417,967	(197,772,366,828)
再評価損益		-	-	(25,971,689)	-	-	(25,971,689)
確定給付負債の純額の再測定		-	-	-	(64,128,988,132)	(3,051,228,285)	(67,180,216,417)
所有者との取引
現金配当	16	-	-	-	(168,436,666,610)	-	(168,436,666,610)
株式に基づく報酬取引	14	-	32,409,351,457	(4,910,328,794)	-	40,384,553,510	67,883,576,173
非支配持分との取引及び連結範囲の変動		-	11,713,125,415	(1,059,579,947)	-	(10,596,001,291)	57,544,177
2025年６月30日(当中間連結会計期間末)		16,481,339,500	1,466,807,793,569	(1,716,257,916,239)	26,634,590,518,092	1,534,143,429,690	27,935,765,164,612

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中間連結持分変動計算書

第27期中間連結会計期間自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日


NAVER株式会社とその子会社						(単位：日本円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
区分	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本構成要素	利益剰余金	非支配持分	合計
2024年１月１日(前期首)		1,750,318,255	131,967,544,791	(275,847,108,235)	2,606,610,931,183	109,593,788,218	2,574,075,474,212
包括利益の合計
中間純利益		-	-	-	90,160,045,656	4,130,669,087	94,290,714,744
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-	(15,031,716,026)	-	(161,930,033)	(15,193,646,059)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-	-	15,686,166	14,989,617	30,675,783
在外営業活動体の為替換算差額		-	-	24,991,600,945	-	1,117,020,596	26,108,621,541
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		-	-	(61,676,585,577)	-	(9,931,702)	(61,686,517,279)
確定給付負債の純額の再測定		-	-	-	(126,489,220)	146,665	(126,342,556)
所有者との取引
現金配当	16	-	-	-	(12,636,191,726)	-	(12,636,191,726)
株式に基づく報酬取引		-	4,463,638,780	2,707,548,688	-	3,701,020,627	10,872,208,095
非支配持分との取引及び連結範囲の変動		-	11,004,303,641	(358,080,478)	-	33,371,339,057	44,017,562,220
2024年６月30日(前中間連結会計期間末)		1,750,318,255	147,435,487,212	(325,214,340,683)	2,684,023,982,059	151,757,112,132	2,659,752,558,974
2025年１月１日(当期首)		1,750,318,255	151,089,180,633	(206,476,657,061)	2,757,478,917,762	163,655,078,704	2,867,496,838,293
包括利益の合計
中間純利益		-	-	-	97,026,759,393	785,525,690	97,812,285,083
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-	68,522,241,119	-	106,910,075	68,629,151,194
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-	-	(1,213,691,600)	8,388,019	(1,205,303,582)
在外営業活動体の為替換算差額		-	-	(22,641,887,916)	-	(4,499,473,045)	(27,141,360,961)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		-	-	(21,033,524,345)	-	30,098,988	(21,003,425,357)
再評価損益		-	-	(2,758,193)	-	-	(2,758,193)
確定給付負債の純額の再測定		-	-	-	(6,810,498,540)	(324,040,444)	(7,134,538,983)
所有者との取引
現金配当	16	-	-	-	(17,887,973,994)	-	(17,887,973,994)
株式に基づく報酬取引	14	-	3,441,873,125	(521,476,918)	-	4,288,839,583	7,209,235,790
非支配持分との取引及び連結範囲の変動		-	1,243,933,919	(112,527,390)	-	(1,125,295,337)	6,111,192
2025年６月30日(当中間連結会計期間末)		1,750,318,255	155,774,987,677	(182,266,590,705)	2,828,593,513,021	162,926,032,233	2,966,778,260,482

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中間連結キャッシュ・フロー計算書

第27期中間連結会計期間自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日


NAVER株式会社とその子会社			(単位：ウォン)
区分	2025年６月30日に終了した６ヶ月間		2024年６月30日に終了した６ヶ月間
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー		1,124,942,340,048		1,225,258,540,731
営業収入	1,413,617,259,583		1,472,783,309,934
利息の受取額	111,892,478,946		65,664,335,424
利息の支払額	(45,721,841,897)		(48,051,450,348)
配当金の受取額	20,669,147,255		51,458,888,740
法人税の納付	(375,514,703,839)		(316,596,543,019)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー		(97,341,399,073)		(1,162,316,412,908)
短期金融商品の増加	(2,283,409,690,299)		(2,568,889,719,207)
短期金融商品の減少	2,466,852,145,183		1,498,186,007,383
長期金融商品の増加	(92,804,881,996)		-
長期金融商品の減少	66,960,000,000		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(393,071,043,360)		(1,440,940,290,819)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	337,507,560,943		1,541,989,290,461
有形固定資産の取得による支出	(350,866,490,629)		(184,812,718,642)
有形固定資産の処分による収入	13,153,696,214		4,590,477,420
リース債権の回収による収入	18,401,210,476		2,203,874,083
無形資産の取得による支出	(16,070,148,929)		(10,044,923,757)
無形資産の処分による収入	206,395,041		1,848,657,534
投資不動産の取得による支出	(56,393,500)		-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(9,641,609,536)		(1,019,700,000)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	11,321,418,402		376,682,776
関連会社及び共同支配企業への投資株式の取得による支出	(19,359,648,429)		(51,565,586,036)
関連会社及び共同支配企業への投資株式の処分による収入	189,018,977,025		65,641,041,331
企業結合による現金の純増(減)	(33,235,205,203)		(49,636,133,077)
子会社持分の処分	-		30,892,051,610
短期貸付金の貸付による支出	(697,721,811)		(140,000,000)
短期貸付金の回収による収入	885,000,000		180,000,000
長期貸付金の貸付による支出	-		(1,100,000,000)
長期貸付金の回収による収入	262,781,600		69,697,600
その他の投資活動による現金流入額	2,810,468,814		2,124,975,480
その他の投資活動による現金流出額	(5,508,219,079)		(2,270,097,048)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー		(271,608,556,537)		50,866,679,485
短期借入による収入	1,442,385,000		68,588,585,200
短期借入金の返済による支出	-		(233,946,592,720)
長期借入による収入	-		185,000,000,000
社債の発行による収入	-		199,320,560,000
社債の償還による支出	-		(250,000,000,000)
リース負債の返済による支出	(113,527,389,956)		(110,166,894,248)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増加	-		5,199,160,694
子会社の有償増資	1,224,274		388,850,056,005
配当金の支払いによる支出	(168,436,666,610)		(118,984,856,180)
株式報酬関連による現金流入額	7,934,907,580		6,395,137,600
非支配持分との取引による現金流入額	876,957,349		-
非支配持分との取引による現金流出額	(384,479,374)		(95,534,196,870)
その他の財務活動による現金流入額	484,505,200		6,317,395,470
その他の財務活動による現金流出額	-		(171,675,466)
Ⅳ. 現金及び現金同等物の為替変動による影響		(80,213,518,208)		84,294,064,208
Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増(減)		675,778,866,230		198,102,871,516
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高		4,195,524,637,851		3,576,456,533,329
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高		4,871,303,504,081		3,774,559,404,845

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中間連結キャッシュ・フロー計算書

第27期中間連結会計期間自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日


NAVER株式会社とその子会社			(単位：日本円)
区分	2025年６月30日に終了した６ヶ月間		2024年６月30日に終了した６ヶ月間
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー		119,468,876,513		130,122,457,026
営業収入	150,126,152,968		156,409,587,515
利息の受取額	11,882,981,264		6,973,552,422
利息の支払額	(4,855,659,609)		(5,103,064,027)
配当金の受取額	2,195,063,438		5,464,933,984
法人税の納付	(39,879,661,548)		(33,622,552,869)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー		(10,337,656,582)		(123,438,003,051)
短期金融商品の増加	(242,498,109,110)		(272,816,088,180)
短期金融商品の減少	261,979,697,818		159,107,353,984
長期金融商品の増加	(9,855,878,468)		-
長期金融商品の減少	7,111,152,000		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(41,744,144,805)		(153,027,858,885)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	35,843,302,972		163,759,262,647
有形固定資産の取得による支出	(37,262,021,305)		(19,627,110,720)
有形固定資産の処分による収入	1,396,922,538		487,508,702
リース債権の回収による収入	1,954,208,553		234,051,428
無形資産の取得による支出	(1,706,649,816)		(1,066,770,903)
無形資産の処分による収入	21,919,153		196,327,430
投資不動産の取得による支出	(5,988,990)		-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(1,023,938,933)		(108,292,140)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	1,202,334,634		40,003,711
関連会社及び共同支配企業への投資株式の取得による支出	(2,055,994,663)		(5,476,265,237)
関連会社及び共同支配企業への投資株式の処分による収入	20,073,815,360		6,971,078,589
企業結合による現金の純増(減)	(3,529,578,793)		(5,271,357,333)
子会社持分の処分	-		3,280,735,881
短期貸付金の貸付による支出	(74,098,056)		(14,868,000)
短期貸付金の回収による収入	93,987,000		19,116,000
長期貸付金の貸付による支出	-		(116,820,000)
長期貸付金の回収による収入	27,907,406		7,401,885
その他の投資活動による現金流入額	298,471,788		225,672,396
その他の投資活動による現金流出額	(584,972,866)		(241,084,306)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー		(28,844,828,704)		5,402,041,361
短期借入による収入	153,181,287		7,284,107,748
短期借入金の返済による支出	-		(24,845,128,147)
長期借入による収入	-		19,647,000,000
社債の発行による収入	-		21,167,843,472
社債の償還による支出	-		(26,550,000,000)
リース負債の返済による支出	(12,056,608,813)		(11,699,724,169)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増加	-		552,150,866
子会社の有償増資	130,018		41,295,875,948
配当金の支払いによる支出	(17,887,973,994)		(12,636,191,726)
株式報酬関連による現金流入額	842,687,185		679,163,613
非支配持分との取引による現金流入額	93,132,870		-
非支配持分との取引による現金流出額	(40,831,710)		(10,145,731,708)
その他の財務活動による現金流入額	51,454,452		670,907,399
その他の財務活動による現金流出額	-		(18,231,934)
Ⅳ. 現金及び現金同等物の為替変動による影響		(8,518,675,634)		8,952,029,619
Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増(減)		71,767,715,594		21,038,524,955
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高		445,564,716,540		379,819,683,840
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高		517,332,432,133		400,858,208,795

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

注記

第27期中間連結会計期間自　2025年１月１日　至　2025年６月30日

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

NAVER株式会社とその子会社

１.　一般事項

NAVER株式会社(以下「当社」という)は、インターネット検索サイトの運営などオンライン情報提供事業を営むことを目的として1999年６月２日に設立され、大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子一路95に本社を置いています。

当社は、2002年10月29日付で韓国取引所コスダック市場に上場後、2008年11月28日にコスダック市場から有価証券市場に市場区分を変更しました。当中間連結会計期間末現在、主要株主は国民年金公団(8.98％)などで構成されています。

当社及びその子会社(以下、NAVER株式会社とその子会社を「当社グループ」と総称する)の事業は、インターネット検索サイトの運営などオンラインで情報を提供する事業などとなっています。

ア.　子会社の現状

当中間連結会計期間末及び前期末現在、連結対象である子会社の状況は以下の通りです。


筆頭株主	会社名	所在国	主な営業活動	議決権の所有割合(％)(*１)		決算月
筆頭株主	会社名	所在国	主な営業活動	当中間連結会計期間末	前期末	決算月
NAVER株式会社	NAVER Cloud株式会社	大韓民国	クラウドサービスの運営	100.00	100.00	12月
	NAVER I&S株式会社	大韓民国	事業支援、人材供給、労働者派遣賃貸	100.00	100.00	12月
	NAVER Webtoon Company株式会社	大韓民国	ウェブトゥーンサービスの開発及び運営	100.00	100.00	12月
	SNOW株式会社	大韓民国	カメラ、コミュニケーションアプリ開発サービス	90.00	90.00	12月
	株式会社Audiensori	大韓民国	オーディオコンテンツ制作及び供給	100.00	100.00	12月
	株式会社N-Visions	大韓民国	展示及び公演企画事業	100.00	100.00	12月
	NAVER Labs株式会社	大韓民国	新技術開発及び研究	100.00	100.00	12月
	NAVER FINANCIAL株式会社	大韓民国	電子金融業	89.21	89.21	12月
	Alpha Next Media Innovation Fund	大韓民国	投資	96.30	96.30	12月
	TBT Global Growth Fund I	大韓民国	投資	89.91	89.91	12月
	NAVER-KTB Audio Contents Fund	大韓民国	投資	99.00	99.00	12月
	SpringCamp Early Stage Fund １	大韓民国	投資	99.00	99.00	12月
	SpringCamp Early Stage Fund ２	大韓民国	投資	91.95	91.95	12月
	SVA Content Media Private Equity Fund ２	大韓民国	投資	99.83	99.83	12月
	Do Ventures Annex Fund, LP	米国	投資	99.00	99.00	12月
	NAVER J.Hub株式会社	日本	グローバル事業支援	100.00	100.00	12月
	NAVER CHINA CORPORATION	中国	ソフトウェア開発及び流通	100.00	100.00	12月
	NAVER U.Hub Inc	米国	グローバル事業支援	100.00	100.00	12月
	NAVER France SAS	フランス	欧州IT投資及び研究開発	100.00	100.00	12月
	WEBTOON Entertainment Inc	米国	ウェブトゥーンサービスの開発及び運営	61.53	62.49	12月
	NAVER VIETNAM COMPANY LIMITED	ベトナム	オンライン生放送サービス及び現地マーケティング	99.96	99.96	12月
	Naver Synergy Fund	大韓民国	投資	98.81	98.81	12月
	NAVER Hands株式会社	大韓民国	障害者標準事業所の運営	100.00	100.00	12月
	NW MEDIA CONTENTS INC.	米国	コンテンツ制作	100.00	100.00	12月
	PROTON PARENT, INC.	米国	投資	99.27	99.27	12月
	NAVER Arabia Regional Headquarter	サウジアラビア	グローバル事業支援	100.00	-	12月
	Naver Ventures Management, LLC	米国	投資	100.00	-	12月
PROTON PARENT, INC.	Poshmark, Inc.	米国	コマースプラットフォーム	100.00	100.00	12月
Poshmark, Inc.	Poshmark Canada Inc.	カナダ	コマースプラットフォーム	100.00	100.00	12月
	Poshmark Limited	イギリス	コマースプラットフォーム	100.00	100.00	12月
	Poshmark Pty Ltd.	オーストラリア	コマースプラットフォーム	-	100.00	12月
	Poshmark India Private Limited	インド	コマースプラットフォーム	99.99	99.99	12月
	Poshmark Online Marketplace Private Limited	インド	コマースプラットフォーム	100.00	100.00	12月
NAVER France SAS	C-Fund	フランス	投資	99.00	99.00	12月
	C-FUND Subfund ２	フランス	投資	99.00	99.00	12月
	C-FUND Subfund ３	フランス	投資	99.75	99.75	12月
	C-FUND Subfund ４	フランス	投資	99.00	99.00	12月
	C-FUND Subfund ５	フランス	投資	99.75	99.75	12月
NAVER J.Hub株式会社	株式会社Place&	大韓民国	ソフトウェア開発及び供給	100.00	-	12月
株式会社Place&	Yanolja F&B Solution Japan Co.,Ltd.	日本	ソフトウェア開発及び供給	100.00	-	12月
NAVER FINANCIAL株式会社	株式会社ASIL	大韓民国	オンライン情報提供	100.00	-	12月
NW MEDIA CONTENTS INC.	Naver Ventures Fund Ⅰ, L.P.	米国	投資	100.00	-	12月
NAVER Cloud株式会社	NAVER Cloud Asia Pacific Pte Ltd	シンガポール	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	NAVER CLOUD AMERICA INC	米国	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	NAVER Cloud Europe GmbH	ドイツ	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	ネイバークラウドジャパン株式会社	日本	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	Chengdu NCC Technology Corporation	中国	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	NAVER Cloud Trust Services株式会社	大韓民国	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	LINE WORKS株式会社	日本	グループウェアサービスの運営と流通	77.93	77.93	12月
	NIT Service株式会社	大韓民国	インフラの運営及びセキュリティサービス	100.00	100.00	12月
NAVER I&S株式会社	株式会社Incomms	大韓民国	カスタマーセンターの運営	100.00	100.00	12月
	株式会社Greenweb Service	大韓民国	モニタリング、広告の運営	100.00	100.00	12月
	N Tech Service株式会社	大韓民国	ソフトウェアのアドバイザリー、開発及び供給	100.00	100.00	12月
	株式会社CommPartners	大韓民国	カスタマーセンターの運営	100.00	100.00	12月
WEBTOON Entertainment Inc	NAVER Webtoon有限会社	大韓民国	ウェブトゥーンサービスの開発及び運営	100.00	100.00	12月
	LINE Digital Frontier株式会社	日本	日本でのウェブトゥーンサービスの開発及び運営	100.00	100.00	12月
	Wattpad Webtoon Studios Inc.	カナダ	グローバルなコンテンツの開発	100.00	100.00	12月
	Wattpad Corporation	カナダ	グローバルウェブ小説プラットフォーム	100.00	100.00	12月
Wattpad Webtoon Studios Inc.	Wattpad Webtoon Studios Inc.	米国	グローバルなコンテンツの開発	100.00	100.00	12月
	Bootcamp Partnership Limited	カナダ	映画の配給	100.00	100.00	12月
	Wattpad Studios (Cell Phone Swap) Inc	カナダ	グローバルなウェブ小説投稿サイトに対応	100.00	100.00	12月
Wattpad Corporation	Wattpad Inc	米国	グローバルなウェブ小説投稿サイトに対応	100.00	100.00	12月
NAVER Webtoon有限会社	STUDIO LICO株式会社	大韓民国	コンテンツの制作及び強化	100.00	100.00	12月
	Studio N株式会社	大韓民国	映画の製作及び配給	100.00	100.00	12月
	株式会社MUNPIA	大韓民国	ウェブ小説の投稿サイト	61.12	61.12	12月
株式会社MUNPIA	株式会社Studio JHS	大韓民国	コンテンツ制作	100.00	100.00	12月
STUDIO LICO株式会社	株式会社パープルダック(*３)	大韓民国	放送番組の制作	100.00	-	12月
NAVER Webtoon Company 株式会社	Watong Entertainment Limited	香港	ウェブトゥーンのサービスを運営	100.00	100.00	12月
Watong Entertainment Limited	Broccoli Entertainment Corporation	中国	ウェブトゥーンのサービスを運営	100.00	100.00	12月
Broccoli Entertainment Corporation	Dongman Entertainment Corporation	中国	ウェブトゥーンのサービスを運営	100.00	100.00	12月
SNOW株式会社	SpringCamp Early Stage Fund ４	大韓民国	投資	57.60	57.60	12月
	株式会社Semicolon Studio	大韓民国	映像コンテンツの制作及び配給	100.00	100.00	12月
	SNOW China Limited.	中国	モバイルサービスの運営	96.22	96.22	12月
	SNOW Japan株式会社	日本	モバイルサービスの運営	100.00	100.00	12月
	SNOW Inc.	米国	モバイルサービスの運営	100.00	100.00	12月
	SNOW VIETNAM COMPANY LIMITED	ベトナム	モバイルサービスの運営	99.00	99.00	12月
	Cake株式会社	大韓民国	言語学習アプリの開発と運営	60.00	60.00	12月
	KREAM株式会社(*２)	大韓民国	限定版商品取引プラットフォーム	43.32	43.69	12月
KREAM株式会社	Namain株式会社	大韓民国	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	100.00	100.00	12月
	SVA Soda私募投資合資会社	大韓民国	投資	99.52	99.52	12月
	PAP株式会社	大韓民国	電子商取引業	100.00	68.43	12月
	SpringCamp Symbiosis Fund １	大韓民国	投資	90.00	90.00	12月
	フェイマススタジオ株式会社	大韓民国	衣類、雑貨、ニュースの提供業	100.00	100.00	12月
	株式会社SODA	日本	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	65.02	64.95	５月
	KREAM PAY株式会社	大韓民国	金融支援サービス業	100.00	-	12月
SNOW China Limited.	SNOW China (Beijing) Co., Ltd.	中国	モバイルサービスの運営	100.00	100.00	12月
SNOW China (Beijing) Co., Ltd.	Yiruike Information Technology (Beijing) Co., Ltd.	中国	モバイルサービスの運営	100.00	100.00	12月
株式会社SODA	SODA Singapore INT PTE. LTD.	シンガポール	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	100.00	100.00	５月
	株式会社モノカブ	日本	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	100.00	100.00	５月
	SODA inc.(U.S.A)	米国	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	100.00	100.00	５月

(*１)　議決権の所有割合には子会社持分も含んでおります。

(*２)　KREAM株式会社に対する当社グループの持分率は50％未満ですが、株主及び取締役会の構成などを考慮すると当社グループが支配力を行使することができると判断し、子会社に分類しました。

(*３)　当中間連結会計期間において支配を獲得したため、関連会社から子会社に分類しています。

イ.　連結対象範囲の変動

(１)　当中間連結会計期間において、新たに連結対象となった会社は以下の通りです。


区分	子会社
新規設立による支配の獲得	KREAM PAY株式会社、NAVER Arabia Regional Headquarter、Naver Ventures Management, LLC、Naver Ventures Fund Ⅰ, L.P.
新規取得による支配の獲得	株式会社Place&、Yanolja F&B Solution Japan Co.,Ltd.、株式会社ASIL、株式会社パープルダック

(２)　当中間連結会計期間において、連結から除外された会社は以下の通りです。


区分	子会社
清算	Poshmark Pty Ltd.

２.　重要な会計方針

ア.　財務諸表の作成基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「株式会社などの外部監査に関する法律」により制定された韓国採択国際会計基準の企業会計基準書第1034号に基づいて作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次財務諸表に記載することが要求されるすべての情報及び注記が含まれていないため、2024年12月31日に終了した会計期間の年次財務諸表の情報と併せて利用されるべきものであります。

イ.　新設・改定された基準書の適用

要約中間連結財務諸表を作成するために採用した重要な会計方針は、以下の2025年１月１日から適用される基準書を除き、2024年12月31日に終了した会計期間の年次財務諸表を作成する際に採用した会計方針と同じです。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改定のうち、当社グループが早期適用しているものはありません。

(１)　当社グループが適用している基準書の新設及び改定

いくつかの改定及び解釈指針は2025年より適用されましたが、当社グループの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

-　企業会計基準書第1021号「外国為替変動の影響」の改定

本改定は、外国為替市場が正常に機能していない場合における外貨建取引の機能通貨での報告及び在外営業活動体の機能通貨を親会社の表示通貨に換算する際の規定を明確にするため、両通貨間の交換可能性を評価する規定を追加します。さらに、両通貨間の交換可能性を評価し、交換可能性が欠如していると判断した場合に適用される直物為替レートを見積る規定を追加しました。当該基準書の改定による連結財務諸表への重要な影響はありません。

(２)　当社グループが未適用の新基準書

2025年１月１日以降開始する会計年度までに公表されている主な基準書の新設または改定のうち、当社グループが早期適用していないものは以下の通りです。

-　企業会計基準書第1109号「金融商品」、第1107号「金融商品：開示」の改定

実務上の懸念に対応し、新たな要求事項を反映するため、企業会計基準書第1109号「金融商品」及び第1107号「金融商品：開示」が改定されました。本改定は、2026年１月１日以降開始する会計年度から適用され、早期適用が認められています。主な改定内容は以下の通りであり、当社グループは本改定が連結財務諸表に及ぼす影響について現在検討中です。

-　特定の条件を満たす場合、電子送金システムを通じて決済される金融負債を、決済日より前に決済(認識の中止)がされたとみなすことを容認

-　金融資産が元本及び利息の支払いのみの要件を満たすか否かを評価するためのガイダンスを明確化・追加

-　契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変化させる契約条件が企業に及ぼす影響及び企業が晒される程度について金融商品の種類別に開示

-　FVOCIに指定された資本性金融商品に関する追加の開示

-　韓国採択国際会計基準の年次改善 - 第11集

基準書間の要求事項の一貫性を向上させ、不明確な箇所を明確化し、理解可能性を改善するために、「韓国採択国際会計基準の年次改善 - 第11集」が公表されました。本改定は、2026年１月１日以降開始する会計年度から適用され、早期適用が認められます。主な改定内容は以下の通りであり、当社グループは本改定が連結財務諸表に及ぼす影響について現在検討中です。

-　企業会計基準書第1101号「韓国採択国際会計基準の初度適用」：K-IFRS初度適用時のヘッジ会計の適用

-　企業会計基準書第1107号「金融商品：開示」：認識の中止に係る利得又は損失及び実務ガイダンス

-　企業会計基準書第1109号「金融商品」：リース負債の認識の中止、取引価格の定義

-　企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」：事実上の代理人の判定

-　企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」：原価法

ウ.　会計方針

要約中間連結財務諸表の作成にあたり適用された重要な会計方針と計算方法は、注記２.イ.で説明する新設・改定された基準書の適用による変更及び下記の段落で説明する事項を除いては、前期の連結財務諸表の作成に適用された会計方針及び計算方法と同じです。

(１)　法人税費用

中間期間の法人税費用は、会計年度全体についての予想加重平均年次税率、すなわち、見積平均年次実効税率を中間期間の税引前利益に適用して計算します。

当社グループは、親会社と韓国国内の子会社が経済的に結合されている場合、当該親会社と国内子会社を一つの課税単位とし、所得を通算する連結納税制度を適用しています。当社グループは、見積平均年次実効税率を算定する際、連結納税制度に基づく課税単位を考慮しました。

３.　重要な会計上の見積り及び仮定

当社グループは、将来に関する見積り及び仮定を行っています。見積り及び仮定は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況と比べて合理的に予測可能な将来の事象などの他の要因を考慮して行われます。このような会計上の見積りは、実際の結果と異なる可能性があります。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、有形固定資産の見積耐用年数の変更及び法人税費用の決定に使用した見積りの方法を除いては、前期の連結財務諸表の作成に適用した会計上の見積り及び仮定と同じです。

４.　公正価値

当中間連結会計期間において当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値に影響を与える事業環境及び経済環境の重要な変動はありません。

ア.　公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の算定に使用したインプットの信頼性に関する情報を提供するため、金融商品を基準書で定めた３つのレベルに区分します。公正価値で測定する金融商品は、公正価値ヒエラルキーに基づいて区分されており、定義されたレベルは以下の通りです。

活発な市場で取引される金融商品(例：上場デリバティブ及び持分証券)の公正価値は、報告期間末に開示された市場価格に基づいています。当該金融商品はレベル１に区分します。

活発な市場で取引されない金融商品(例：非上場デリバティブ)の公正価値を算定するには、観察可能な市場データを最大限に使用し、企業特有の推定はできるだけ少なく使用する評価技法を用います。公正価値の算定に使用されたすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に区分します。

観察可能な市場データに基づいていない一つ以上の重要なインプットを使用した場合、当該金融商品はレベル３に区分します。

当中間連結会計期間末及び前期末現在において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーの区分は、以下の通りです。


＜当中間連結会計期間末＞			(単位：千ウォン)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	19,647,175	390,267,176	2,112,234,566	2,522,148,917
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,795,847,861	-	294,094,297	2,089,942,158
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	-	576,429,217	576,429,217


＜前期末＞			(単位：千ウォン)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	26,102,374	386,551,372	2,124,996,834	2,537,650,580
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	971,536,709	-	247,019,456	1,218,556,165
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	-	576,429,217	576,429,217

イ.　経常的な公正価値測定のヒエラルキーレベル間の振替

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間末に認識します。当中間連結会計期間において経常的な公正価値測定のレベル１とレベル２間の振替はありません。

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においてレベル３に区分された金融商品の変動内訳は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間			前中間連結会計期間
区分	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
期首残高	2,124,996,834	247,019,456	576,429,217	2,226,950,028	202,551,305	703,659,783
総損益
純損益認識額	(61,360,709)	-	-	(121,363,081)	-	-
その他の包括利益認識額	-	24,895,653	-	-	(998,410)	-
購入金額	67,958,859	9,641,610	-	71,309,240	1,019,700	5,199,161
売却・決済金額	(8,727,756)	(4,487,342)	-	(169,721,221)	-	-
レベル１への振替	-	(522,861)	-	-	-	-
その他(*)	(17,568,031)	17,547,781	-	(22,646,481)	(14,049,292)	(181,677,137)
為替換算差額	6,935,369	-	-	14,890,284	(252,340)	1,155,385
中間期末残高	2,112,234,566	294,094,297	576,429,217	1,999,418,769	188,270,963	528,337,192

(*)　当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産の持分率の変動による勘定の振替などを含んでいます。

ウ.　評価技法及びインプット

当中間連結会計期間末及び前期末現在において公正価値ヒエラルキーでレベル２及びレベル３に区分される主な金融商品の公正価値測定のうち、重要な評価技法及びインプットは、以下の通りです。


＜当中間連結会計期間末＞					(単位：千ウォン)
区分	公正価値	レベル	評価技法	主なインプット	インプット	インプット範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
複合金融商品及び資本性金融商品	1,495,953,886	３	オプション評価モデル	原資産価格、原資産のボラティリティ	原資産のボラティリティ	20.50％〜87.10％
			マーケット・アプローチなど	PBR、EV/SALES、PSR、直近取引価格、純資産価値	EV/SALES	0.83〜11.54
					PSR	0.16〜32.96
					PBR	1.42〜13.79
			現在価値技法	信用リスクを反映した割引率	割引率	11.27％〜25.70％
受益証券及びファンド	22,321,454	２	現在価値技法	信用リスクを反映した割引率	-	-
受益証券及びファンド	616,280,680	３	純資産価額方式	純資産価値	-	-
債務証券	367,945,722	２	現在価値技法	信用リスクを反映した割引率	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	294,094,297	３	現在価値技法、マーケット・アプローチ	EV/SALES、PSRなど	EV/SALES	0.83〜4.27
					PSR	0.40〜7.25
					割引率	11.1％〜12.8％
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	576,429,217	３	オプション評価モデル	原資産のボラティリティ	原資産のボラティリティ	47.98％〜72.64％
デリバティブ	576,429,217	３	オプション評価モデル	原資産のボラティリティ	割引率	12.68％〜17.18％


＜前期末＞					(単位：千ウォン)
区分	公正価値	レベル	評価技法	主なインプット	インプット	インプット範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
複合金融商品及び資本性金融商品	1,433,139,082	３	オプション評価モデル	原資産価格、原資産のボラティリティ	原資産のボラティリティ	9.32％〜87.10％
			マーケット・アプローチなど	PBR、EV/SALES、PSR、PER直近取引価格、純資産価値	EV/SALES	1.33〜12.54
					PSR	0.16〜66.39
					PER	10.88
					PBR	1.89〜12.38
			現在価値技法	信用リスクを反映した割引率、直近取引価格、原資産価格	割引率	9.70％〜30.00％
受益証券及びファンド	18,200,417	２	現在価値技法	信用リスクを反映した割引率	-	-
受益証券及びファンド	691,857,752	３	純資産価額方式	純資産価値	-	-
債務証券	368,350,955	２	現在価値技法	信用リスクを反映した割引率	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	247,019,456	３	現在価値技法、マーケット・アプローチ	直近取引価格、 EV/SALES、PSRなど	EV/SALES	1.41〜3.64
					PSR	0.40〜7.25
					割引率	11.1％〜12.8％
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	576,429,217	３	オプション評価モデル	原資産のボラティリティ	原資産のボラティリティ	47.98％〜72.64％
デリバティブ	576,429,217	３	オプション評価モデル	原資産のボラティリティ	割引率	12.68％〜17.18％

エ.　レベル３に区分された公正価値測定の評価プロセス

当社グループは、財務報告を目的とする公正価値の測定を投資管理チーム及び資金チームが担当し、このような公正価値の測定はレベル３に区分される公正価値の測定を含んでいます。公正価値の測定を担当するチームは、毎四半期の報告日程に合わせて、公正価値の評価プロセス及びその結果について財務担当理事に報告及び協議します。

５.　セグメント情報

ア.　当社グループは単一の事業セグメントで構成されています。最高経営意思決定者にサービス別の営業状況を報告しており、当社グループの事業セグメントに関する損益は連結包括損益計算書に報告された内容と同じです。

イ.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においてサービス別の営業状況は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間		前中間連結会計期間
区分	営業収益	比率(％)	営業収益	比率(％)
検索エンジンサービス(*１)	2,049,191,110	35.94	1,883,756,419	36.67
コマースサービス(*２)	1,648,970,495	28.92	1,422,496,694	27.69
フィンテックサービス(*３)	804,483,956	14.11	722,373,568	14.07
コンテンツサービス(*４)	933,228,686	16.37	866,316,288	16.87
エンタープライズ向けサービス(*５)	265,994,161	4.66	241,598,367	4.70
合計	5,701,868,408	100.00	5,136,541,336	100.00

(*１)　検索・ディスプレイなど

(*２)　コマース広告・仲介及び販売・メンバーシップなど

(*３)　ペイサービス・プラットフォームサービスなど

(*４)　Webtoon・SNOWなど

(*５)　NCP・WORKS・Labsなど

ウ.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における法人所在国に基づいた国別収益や当中間連結会計期間末及び前期末現在の非流動資産の帳簿価額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	外部顧客からの収益		非流動資産(*)
区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間末	前期末
韓国	4,850,506,126	4,385,797,692	4,013,621,813	3,612,893,375
日本	526,689,117	427,286,311	616,205,030	601,210,681
米国	263,088,274	254,575,597	2,516,442,392	2,745,223,262
その他	61,584,891	68,881,736	78,334,193	87,038,952
合計	5,701,868,408	5,136,541,336	7,224,603,428	7,046,366,270

(*)　金融商品(関連会社・共同支配企業への投資株式を含む)及び繰延税金資産を含まない金額です。

エ.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において顧客との契約から生じる収益の区分は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
収益認識時点
一時点で充足	4,352,818,522	3,868,368,041
一定の期間にわたり充足	1,349,049,886	1,268,173,295
合計	5,701,868,408	5,136,541,336

６.　有形固定資産

ア.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において有形固定資産の変動内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
期首残高	2,909,592,133	2,741,621,328
取得及び資本的支出など	374,005,468	182,274,397
企業結合による取得	252,195	-
減価償却	(229,678,077)	(190,572,628)
売却/廃棄	(1,907,930)	(4,604,352)
子会社の売却	-	(6,254,394)
その他(*)	458,209	(2,663,193)
中間期末残高	3,052,721,998	2,719,801,158

(*)　その他には為替変動による増減額などが含まれています。

イ.　当社グループは有形固定資産の減価償却費を全額営業費用として認識しています。

７.　リース

ア.　当中間連結会計期間末及び前期末現在においてリースに関連して連結財政状態計算書に認識されている金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間末	前期末
使用権資産(*１)
不動産	136,990,460	141,252,525
車両運搬具	2,787,717	2,768,622
IDCビル	325,526,418	74,034,579
機械装置	59,015,563	96,920,798
専用回線	1,727,070	2,546,427
備品	30,917	15,145
使用権資産合計	526,078,145	317,538,096
リース債権(*２)
流動	53,855,409	52,394,282
非流動	286,072,592	304,906,843
リース債権合計	339,928,001	357,301,125
リース負債(*２)
流動	195,377,141	208,497,038
非流動	599,976,764	387,635,119
リース負債合計	795,353,905	596,132,157

(*１)　使用権資産は減価償却累計額を控除した金額です。

(*２)　リース債権及びリース負債は割引現在価値の差額を控除した金額です。

当中間連結会計期間において増加した使用権資産は、316,183百万ウォン(前中間連結会計期間：17,232百万ウォン)です。

イ.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においてリースに関連して連結包括損益計算書に認識されている金額は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
使用権資産の減価償却費
不動産	22,242,865	31,578,428
車両運搬具	721,708	669,567
IDCビル	40,981,857	34,944,461
機械装置	37,856,359	35,601,549
専用回線	653,395	1,130,971
備品	3,829	18,238
合計	102,460,013	103,943,214
リース負債に対する支払利息(金融費用に含む)	12,693,154	13,743,798
短期リース及び少額資産のリース	1,291,654	464,466
リース負債の測定に含まれていない変動リース	6,511,963	7,378,825

当中間連結会計期間において発生したリースの現金流出額の合計は134,024百万ウォン(前中間連結会計期間：131,754百万ウォン)、現金流入額の合計は27,756百万ウォン(前中間連結会計期間：4,853百万ウォン)です。

８.　無形資産

ア.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において無形資産の変動内訳は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
期首残高	3,657,186,453	3,445,599,902
取得及び資本的支出	18,277,881	12,135,497
企業結合による取得	40,777,718	-
償却	(31,720,865)	(28,209,439)
売却/廃棄	(221,548)	(1,876,692)
減損	(1,108,190)	(1,677,998)
子会社の売却	-	(20,053,232)
その他(*)	(206,698,342)	165,262,063
中間期末残高	3,476,493,107	3,571,180,101

(*)　その他には為替変動による増減額などが含まれています。

イ.　当社グループは無形資産の償却費を全額営業費用として認識しています。

ウ.　暗号資産

(１)　当中間連結会計期間末及び前期末において、当社グループが保有している主な暗号資産の状況は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)


暗号資産名	上場有無	取引所	事後測定	取得経路	保有数量	取得原価(*２)	当中間連結会計期間末		前期末
暗号資産名	上場有無	取引所	事後測定	取得経路	保有数量	取得原価(*２)	時価(*３)	帳簿価額	時価	帳簿価額
WEMIX	上場廃止	Bithumb	原価モデル	パートナーシップへの参加(*１)	866,700	3,326,493	-	-	997,924	997,924

(*１)　当社グループは、WEMIXの発行会社であるWEMIX PTE. LTD.とのパートナーシップ契約を通じて「ブロックパートナー」として参加し、当該暗号資産を取得しました。

(*２)　当社グループは個々の暗号資産の取得時期が異なるため、取得月における韓国の主要取引所(Bithumb、Upbit)の月間平均価格に当該月の取得数量を乗じた金額を取得価額として認識しており、総額で記載しています。

(*３)　当中間連結会計期間においてWEMIXは、韓国取引所における上場廃止決定により取引が停止され、回収可能性が著しく低下したため、全額を減損処理しました。

(２)　当中間連結会計期間において暗号資産の処分は発生していません。

(３)　暗号資産の保有に伴うリスク

当社グループは、暗号資産を取引所価格に基づいて減損テストを実施し、財務諸表上に「その他の無形資産」として計上しており、原価モデルに基づいて減損テストを行っています。

暗号資産は時価の変動性が大きいため、減損損失(戻入)により、会計年度ごとに資産の帳簿価額に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財務諸表には、これらの不確実性に起因して将来発生し得る調整事項は反映されていません。

９.　投資不動産

ア.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
期首残高	97,070,333	53,430,246
取得及び資本的支出など	56,393	-
評価損益	-	(1,293,844)
その他(*)	-	31,644,802
中間期末残高	97,126,726	83,781,204

(*)　前中間連結会計期間において連結範囲の変動により使用権資産から勘定を振り替え、31,645百万ウォンが増加しました。

イ.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において投資不動産に関する収益と費用の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
投資不動産からの賃貸収益	738,618	1,311,991
投資不動産評価損	-	1,293,844

10.　関連会社及び共同支配企業への投資

ア.　当中間連結会計期間末及び前期末現在、関連会社及び共同支配企業への投資状況は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	会社名	主な営業活動			所在国		決算月		当中間連結会計期間末(*１)		前期末
									出資比率 (％)	帳簿価額	帳簿価額
関連会社	株式会社A Holdings	モバイルサービス開発			日本		３月		50.00	14,889,105,888	15,029,188,551
	IPX株式会社	キャラクター用品及び人形卸売・小売業			大韓民国		３月		22.36	41,411,934	48,118,534
	ネットマニア株式会社	ソフトウェア開発及び流通			大韓民国		12月		27.17	1,111,869	1,141,150
	ボンエンジェルスペースメーカーファンド	投資			大韓民国		12月		22.73	3,836,594	3,366,464
	韓国コンテンツ共済組合(*２)	共済会			大韓民国		12月		53.08	9,740,086	9,593,459
	株式会社アロ情報技術	ソフトウェア開発及び流通			大韓民国		12月		29.85	615,364	645,385
	NAVER韓国投資頑張れ！ゲーム人ファンド	投資			大韓民国		12月		50.00	341,447	250,851
	株式会社アンスペース	空間サービス業			大韓民国		12月		36.31	1,966,617	3,309,978
	K-Fund Ⅰ(*２)	投資			フランス		12月		74.81	371,591,629	342,868,573
	未来アセットNAVER新成長投資組合１号	投資			大韓民国		12月		50.00	63,844,289	63,392,678
	ワイジーNAVERコンテンツ&ライフスタイルファンド(*２)	投資			大韓民国		12月		90.91	23,233,067	44,928,365
	新技術投資組合ソラン(*２)	投資			大韓民国		12月		66.67	313,796	334,378
	未来アセットNAVERアジアグロース私募投資合資会社(*４)	投資			大韓民国		12月		16.67	75,611,878	87,170,139
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte. Ltd.	投資			シンガポール		12月		40.00	320,477,409	361,279,410
	株式会社アライアンスインターネット	インターネット企業の収益支援			大韓民国		12月		23.53	3,689,237	3,326,227
	ディーエイチピー個人投資組合第３号	投資			大韓民国		12月		25.16	142,133	142,133
	株式会社人工知能研究院(４)(８)	人工知能技術研究投資			大韓民国		12月		14.29	-	-
	スマート大韓民国NAVER-ストーンブリッジライジング投資組合	投資			大韓民国		12月		37.74	7,990,886	8,594,268
	Carousell Pte Ltd(*４)	プラットフォーム投資			シンガポール		12月		8.21	44,885,518	48,644,730
	ワンストア株式会社	電子商取引業			大韓民国		12月		24.18	26,105,704	30,578,268
	China Ventures Fund Ⅰ, Limited Partnership(*２)	投資			カナダ		12月		70.33	278,366,538	300,473,247
	株式会社ワイエヌカルチャーアンドスペース	レコード制作及び企画			大韓民国		12月		24.98	15,000,157	14,901,378
	株式会社WEVERSE COMPANY	コンテンツ制作			大韓民国		12月		44.48	281,092,169	268,493,499
	Cafe24株式会社(４)(８)	ホスティング及び関連サービス業			大韓民国		12月		13.74	33,748,111	31,621,829
	K-Fund Ⅱ	投資			フランス		12月		39.25	89,376,963	70,708,412
	フューチャーイノベーション第三号私募投資合資会社	投資			大韓民国		12月		25.38	68,059,274	74,803,356
	CHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.	投資			Cayman Islands		12月		25.00	84,782,954	91,882,027
	ICART GROUP PTE.LTD.(４)(８)	オンライン日用品及び生鮮食品プラットフォーム			シンガポール		12月		10.89	-	-
	未来アセット同伴成長投資組合１号(*２)	投資			大韓民国		12月		90.00	3,146,852	3,156,398
	TBT Global Growth Fund Ⅲ	投資			大韓民国		12月		36.76	18,725,421	13,964,530
	エスティエル第18号私募投資合資会社	投資			大韓民国		12月		22.20	18,998,282	19,370,706
	Smart Spring Fund	投資			大韓民国		12月		35.71	7,973,113	7,199,590
	Makma	コンテンツ供給			フランス		12月		22.00	829,719	773,447
	株式会社アクシス(*７)	ソフトウェア開発及び供給業			大韓民国		12月		23.65	-	-
	株式会社スタジオホラン	ウェブトゥーン制作業			大韓民国		12月		41.50	244,950	217,410
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント(*７)	ウェブトゥーン制作業			大韓民国		12月		29.35	-	-
	株式会社ビッグピクチャーズコミックス	ウェブトゥーン制作業			大韓民国		12月		35.00	1,842,245	1,872,477
	ジェイキューコミックス株式会社	ウェブトゥーン制作業			大韓民国		12月		35.06	525,125	314,748
	株式会社ジェットケイスタジオ	ウェブトゥーン制作業			大韓民国		12月		40.00	321,877	344,515
	株式会社ス・コミックス	ウェブトゥーン制作業			大韓民国		12月		40.00	212,234	217,359
	株式会社スタジオ・ムル	コンテンツ制作			大韓民国		12月		35.00	4,247,064	4,369,507
	株式会社エーツージー(*８)	コンテンツ供給			大韓民国		12月		26.32	42,290,892	40,517,105
	株式会社サムスタジオ	コンテンツ制作			大韓民国		12月		35.00	828,717	920,344
	株式会社オンリーワンエンターテインメント	コンテンツ供給			大韓民国		12月		35.00	312,229	384,038
	株式会社スタジオホホイ	コンテンツ供給			大韓民国		12月		33.02	715,203	770,648
	文を紡ぐ語り部株式会社	コンテンツ供給			大韓民国		12月		22.22	69,600	91,574
	株式会社スタジオ389(*７)	コンテンツ供給			大韓民国		12月		30.02	-	-
	株式会社ユミスタジオ	コンテンツ供給			大韓民国		12月		35.00	1,990,978	2,100,518
	ジェイプルメディア株式会社(*８)	コンテンツ供給			大韓民国		12月		25.00	8,743,921	8,307,016
	株式会社シナモン(４)(７)	ビジュアルノベルゲーム開発・サービス			大韓民国		12月		16.58	-	-
	株式会社ザスタジオパラン	出版			大韓民国		12月		35.06	645,976	662,873
	株式会社バイフォーエムスタジオ(*４)	コンテンツ供給			大韓民国		12月		1.63	3,054,564	2,973,887
	エーツージー-アイピー投資組合(*８)	投資			大韓民国		12月		20.00	1,220,087	1,280,086
	シャインパートナーズ株式会社(４)(８)	ウェブトゥーン制作業			日本		12月		15.00	533,602	527,217
	株式会社バイフロスト(*８)	ウェブトゥーン及びウェブ小説制作業			大韓民国		12月		25.00	19,343	97,713
	株式会社スタジオプリ(*８)	アニメーション制作・配給			大韓民国		12月		20.00	1,820,157	1,715,192
	株式会社エクストム(*７)	アニメーション制作・配給			大韓民国		12月		25.00	-	-
	株式会社エスジーアルソフト	ソフトウェアの開発			大韓民国		12月		29.41	347,510	362,794
	ファストコウェル創業ベンチャー専門プライベートエクイティ投資合資会社	投資			大韓民国		12月		21.13	525,709	656,409
	LaiQu Technology (ShenZhen) Company Limited(*８)	ソフトウェア開発及び供給業			中国		12月		21.30	-	-
	株式会社パラ(*８)	ソフトウェア開発及び供給業			大韓民国		12月		43.22	-	-
	株式会社SpringCamp	投資			大韓民国		12月		45.00	9,636,921	10,030,408
	SpringCamp-KIF Early Stage Fund	投資			大韓民国		12月		20.51	3,083,372	3,124,821
	Seno Corporation	コンテンツ制作			香港		12月		45.00	110,343	122,053
Sasom Company Limited(*７)	プラットフォーム投資			タイ		12月		29.73	-	-
ゴリラ・エンコア・メタバース新技術事業投資組合１号(*８)	投資			大韓民国		12月		37.68	11,765,348	11,765,348
株式会社シークメント(*６)	電子商取引業			大韓民国		12月		-	-	2,936,348
クレイビングコレクター株式会社	ファッション中古取引プラットフォームの運営			大韓民国		12月		42.47	59,934	723,575
株式会社パープルダック(*５)	アニメーション制作・配給			大韓民国		12月		-	-	1,278,862
株式会社スタジオ1991	アニメーション制作・配給			大韓民国		12月		30.07	208,270	225,791
株式会社スタジオイエル	アニメーション制作・配給			大韓民国		12月		35.00	76,768	70,162
Shake Hands Sdn Bhd(*８)	スニーカーを取引するプラットフォームを運営			マレイシア		12月		22.47	-	-
株式会社YLAB(*４)	コンテンツ供給			大韓民国		12月		9.28	5,727,780	6,009,434
PT Karunia Internasional Citra Kencana	スニーカーを取引するプラットフォームを運営			インドネシア		12月		40.29	3,656,501	4,043,767
株式会社チームプラス	オンラインチケット販売			大韓民国		12月		43.13	7,662,152	6,755,253
株式会社ブラボービーバー仁川	文房具などの製造			大韓民国		12月		23.64	310,789	351,740
株式会社シリコンキューブ(*８)	アプリケーションソフトウェア開発及び供給業			大韓民国		12月		38.68	-	-
株式会社LOCUS(４)(８)	アニメーション及び視覚特殊効果の制作			大韓民国		12月		19.38	7,636,218	7,815,379
株式会社作家カンパニー(*８)	コンテンツ制作			大韓民国		12月		49.21	2,782,265	3,880,611
株式会社ナム・アクターズ	芸能人マネジメント			大韓民国		12月		20.00	6,291,759	6,319,487
CELSYS,Inc.(*４)	コンテンツ制作			日本		12月		10.38	26,239,269	25,968,089
No.9 Inc.(*４)	コンテンツ制作			日本		12月		9.10	4,614,809	4,673,812
Playlist株式会社(*８)	ウェブコンテンツ制作及び流通			大韓民国		12月		50.00	24,629,260	25,560,034
NAVER Z株式会社(*８)	モバイルサービスの開発及び運営			大韓民国		12月		49.90	138,453,669	161,627,794
株式会社Polyteru	電子商取引業			大韓民国		12月		35.00	4,550,000	-
株式会社ハブイット(*７)	モバイルサービスの開発			大韓民国		12月		21.74	-	-
小計									17,114,177,240	17,336,299,458
共同支配企業	Mirai Fund Limited Liability Partnership(*３)		投資	日本		12月		90.00		55,769,989	58,532,442
	シネプレイ株式会社		オンライン情報提供及びオンライン広告	大韓民国		12月		49.00		34,787	130,705
	チャイナラボ株式会社		データベース及びオンライン情報提供	大韓民国		12月		49.00		963,831	980,038
	デザインプレス株式会社		オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月		49.00		532,058	728,020
	株式会社インタービズ		オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月		49.00		973,060	987,546
	株式会社アグロプラス		オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月		49.00		514,143	581,565
	株式会社サムラボ(*６)		オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月		-		-	1,101,819
	株式会社トングラムイ(*７)		オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月		49.00		-	-
	株式会社法律アンドメディア		オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月		49.00		195,410	223,728
	旅行プラス株式会社		オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月		49.00		1,569,924	1,586,788
	株式会社スクールジャム		オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月		49.00		707,076	646,848
	株式会社スタジオトゥーン		アニメーション制作・配給	大韓民国		12月		49.00		2,752,265	3,236,964
	STUDIO WHITE有限責任事業組合		コンテンツ制作	日本		12月		40.01		1,108,530	1,113,543
	小計									65,121,073	69,850,006
合計										17,179,298,313	17,406,149,464

(*１)　議決権付株式を基準としています。

(*２)　当中間連結会計期間末現在、持分率は50％を超えたものの、約定により支配を獲得していないため、関連会社に分類しています。

(*３)　当中間連結会計期間末現在、被投資会社に対する持分率は50％を超えたものの、約定により共同支配を獲得しているため、共同支配企業に分類しています。

(*４)　当中間連結会計期間末現在、被投資会社に対する持分率は20％未満ですが、約定などにより重要な影響力を行使しているため、関連会社に分類しています。

(*５)　当中間連結会計期間において支配を獲得したため、関連会社から子会社に分類しています。

(*６)　当中間連結会計期間において処分などにより共同支配企業及び関連会社投資株式の対象から除外されました。

(*７)　被投資会社の赤字累積により当期以前に持分法の適用を中止しました。

(*８)　回収可能価額が帳簿価額に満たないため当期以前に減損を認識しました。

イ.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において関連会社及び共同支配企業への投資株式の変動内訳は以下の通りです。


＜当中間連結会計期間＞			(単位：千ウォン)
区分		関連会社への投資株式	共同支配企業への投資株式	合計
期首残高		17,336,299,458	69,850,006	17,406,149,464
取得		22,772,148	-	22,772,148
処分		(42,124,275)	(1,038,952)	(43,163,227)
子会社に振替(*)		(1,290,643)	-	(1,290,643)
持分法評価	持分法による投資損益	162,464,649	(3,935,692)	158,528,957
	持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	(215,404,193)	245,711	(215,158,482)
	配当	(149,358,730)	-	(149,358,730)
	その他の増減	818,826	-	818,826
中間期末残高		17,114,177,240	65,121,073	17,179,298,313

(*)　当中間連結会計期間において関連会社に分類されていた株式会社パープルダックを子会社に振り替えました。


＜前中間連結会計期間＞			(単位：千ウォン)
区分		関連会社への投資株式	共同支配企業への投資株式	合計
期首残高		17,477,658,389	111,205,711	17,588,864,100
取得		50,490,213	1,067,643	51,557,856
処分		(153,400,628)	-	(153,400,628)
関連会社に振替(１)(２)		265,871,077	-	265,871,077
持分法評価	持分法による投資損益	5,312,139	(1,421,710)	3,890,429
	持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	(576,288,329)	(49,044,604)	(625,332,933)
	配当	(1,628,656)	-	(1,628,656)
	その他の増減	13,654,615	-	13,654,615
中間期末残高			61,807,040	17,143,475,860

(*１)　前中間連結会計期間においてNAVER Z株式会社、株式会社作家カンパニー、株式会社SpringCamp、Smart Spring Fund、SpringCamp-KIF Early Stage Fundの被投資会社に対する支配を喪失し、子会社から関連会社に振り替えました。

(*２)　前中間連結会計期間においてCELSYS,Inc.に対する重要な影響力を獲得し、金融商品から関連会社に振り替えました。

ウ.　当社グループは、株式会社アクシスのほか、７銘柄の投資株式に対して、累積損失による帳簿価額が０以下であったため、持分法の適用を中止し、当中間連結会計期間末現在の未反映累積損失額は6,828百万ウォンです。

エ.　当社グループは、株式会社シリコンキューブ、LaiQu Technology (ShenZhen) Company Limitedのほか、４銘柄の投資株式に対して、減損認識による帳簿価額が０ウォンであったため、持分法の適用を中止し、当中間連結会計期間末現在の未反映累積損失額は1,657百万ウォンです。

11.　借入金及び社債

ア.　当中間連結会計期間末及び前期末現在、借入金の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分		借入先	最長満期日	金利(％)	当中間連結会計期間末		前期末
区分		借入先	最長満期日	金利(％)	帳簿価額	外貨金額	帳簿価額	外貨金額
短期借入金	外貨建借入	DAG Ventures Ⅵ, L.P.(*)	-	10.00	2,707,240	HKD 15,667千	2,965,744	HKD 15,667千
	外貨建借入	Goodwater Capital Ⅱ, L.P.(*)	-	10.00	1,352,294	HKD 7,825千	1,481,419	HKD 7,825千
	外貨建借入	Mistletoe Singapore Pte. Ltd (*)	-	10.00	2,707,285	HKD 15,667千	2,965,793	HKD 15,667千
	外貨建借入	SCC Growth Ⅳ Holdco A, Ltd .(*)	-	10.00	40,362,061	HKD 233,577千	44,216,077	HKD 233,577千
	外貨建借入	SenseView Investment Limited (*)	-	10.00	6,768,533	HKD 39,170千	7,414,834	HKD 39,170千
	外貨建借入	SNOW Limited Liability Partnership (*)	-	10.00	26,948,806	HKD 155,954千	29,522,043	HKD 155,954千
	外貨建借入	CitiBank	2026.04.15	TORF ３M+0.4	46,949,000	JPY 5,000,000千	46,824,000	JPY 5,000,000千
	外貨建借入	個人	2026.01.31	0.00	1,408,470	JPY 150,000千	-	-
	小計				129,203,689	JPY 5,150,000千 HKD 467,860千	135,389,910	JPY 5,000,000千 HKD 467,860千
１年以内返済長期借入金	ウォン建借入	新韓銀行	2025.12.03	2.99	200,000,000	-	200,000,000	-
１年以内返済長期借入金	小計				200,000,000	-	200,000,000	-
長期借入金	外貨建借入	株式会社みずほ銀行	2028.09.25	TIBOR ３M+0.60	328,643,000	JPY 35,000,000千	327,768,000	JPY 35,000,000千
	外貨建借入	株式会社三井住友銀行	2028.09.25	TIBOR ３M+0.60	328,643,000	JPY 35,000,000千	327,768,000	JPY 35,000,000千
	外貨建借入	株式会社三菱UFJ銀行	2027.09.24	TIBOR ３M+0.59	208,077,968	JPY 22,160,000千	207,523,968	JPY 22,160,000千
	小計				865,363,968	JPY 92,160,000千	863,059,968	JPY 92,160,000千
合計					1,194,567,657	JPY 97,310,000千 HKD 467,860千	1,198,449,878	JPY 97,160,000千 HKD 467,860千

(*)　子会社であるSNOW China Limited.が発行した償還可能転換優先株式です。規制環境の変化など、当社グループがコントロールできない状況が発生した場合、償還可能転換優先株式の保有者が発行金額に年複利10％を適用して算出した金額を当社グループに償還を請求することができるため、借入金に分類しました。

イ.　当中間連結会計期間末及び前期末現在、社債の内訳は以下の通りです。

(１)　普通社債

(単位：千ウォン)


発行法人	区分	発行日	最長満期日	金利(％)	当中間連結会計期間末		前期末
発行法人	区分	発行日	最長満期日	金利(％)	帳簿価額	外貨金額	帳簿価額	外貨金額
NAVER株式会社	第４-２回公募社債	2021.02.25	2026.02.25	1.60	450,000,000	-	450,000,000	-
	第５-１回公募社債	2024.01.24	2027.01.24	3.79	170,000,000	-	170,000,000	-
	第５-２回公募社債	2024.01.24	2029.01.24	3.84	30,000,000	-	30,000,000	-
	外貨建無担保社債	2021.03.29 2021.05.12	2026.03.29	1.50	1,085,120,000	USD 800,000千	1,176,000,000	USD 800,000千
		2023.11.01	2027.04.30	1.14	131,457,200	JPY 14,000,000千	131,107,200	JPY 14,000,000千
			2028.11.01	1.43	14,084,700	JPY 1,500,000千	14,047,200	JPY 1,500,000千
			2030.11.01	1.76	14,084,700	JPY 1,500,000千	14,047,200	JPY 1,500,000千
			2035.11.01	2.41	28,169,400	JPY 3,000,000千	28,094,400	JPY 3,000,000千
社債割引発行差金					(3,888,813)	USD (1,516)千 JPY (134,675)千	(6,007,284)	USD (2,517)千 JPY (160,418)千
合計					1,919,027,187	USD 798,484千 JPY 19,865,325千	2,007,288,716	USD 797,483千 JPY 19,839,582千
控除：流動性社債					(1,532,883,862)	USD (798,484)千	-	-
非流動性社債					386,143,325	JPY 19,865,325千	2,007,288,716	USD 797,483千 JPY 19,839,582千

(２)　転換社債

(単位：千ウォン)


発行法人	区分	発行日	最長満期日	金利(％)	当中間連結会計期間末	前期末
KREAM株式会社	第１回私募転換社債(*)	2024.07.31	2027.07.30	6.75	15,392,013	15,392,013
控除：流動性転換社債					(15,392,013)	-
非流動性転換社債					-	15,392,013

(*)　当社グループは当該転換社債を、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類・評価しています。

ウ.　当中間連結会計期間末現在、NAVER株式会社が発行した社債に関する発行条件は以下の通りです。

(１)　普通社債


発行法人	区分	元本の支払	財務比率維持(*)	担保権の設定制限(*)	資産売却限度額(*)	支配構造変更制限
NAVER株式会社	第４-２回公募社債	四半期毎の利息支払い及び満期一括償還	D/Eレシオ300％以下	自己資本500％以下	資産総額100％以内	筆頭株主の変更
	第５-１回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
	第５-２回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
	外貨建無担保社債	半期毎の利息支払い及び満期一括償還	-	契約上の条件に基づく一定金額以上の担保権の設定制限	契約上の重要資産に対する売却制限	契約上の条件に基づく合併などの制限

(*)　上記の財務比率維持、担保権設定制限及び資産売却限度額は連結財務諸表に基づき適用します。

(２)　転換社債


発行法人	区分	内訳
KREAM株式会社	社債の種類	第１回無保証私募転換社債(記名式)
	社債の券面総額	14,000,000,000ウォン
	利率	表面利率0％
	最終利回り	年6.75％
	発行日	2024年７月31日
	償還日	2027年７月30日
	転換価額	3,864,922ウォン
	転換請求期間	発行後18ヶ月が経過した日から償還日の１日前まで
	転換価額の調整事由	１. 転換価格を下回る価格での有償増資または株式関連社債(転換社債を含む)の発行が行われた場合
		２. 普通株式の分割、併合または無償減資により普通株式数に変動が生じた場合
		３. 無償増資または株式配当により発行済株式数が増加した場合
		４. 合併に際して交換比率算定の基準となる評価価額の70％に相当する金額が当該時点の転換価格を下回る場合
		５. IPO(新規株式公開)による上場の際、公募価格の70％に相当する金額が当該時点の転換価格を下回る場合
	発行者による途中償還請求権	途中償還権の行使期間(2025.07.31〜2026.01.30)において発行価額の30％を上限として投資家に対し、途中償還を請求可能

12.　確定給付負債の純額

当社グループは確定給付制度を運営しています。年金の水準は、従業員の勤務期間及び最終賃金に基づいて算出され、一部の年金は基金に積み立てられ、外部機関によって運営されています。

ア.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において連結包括損益計算書に反映されている金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
当期勤務費用	60,210,728	50,724,275
利息費用の純額	16,841,594	16,502,764
従業員給付に含まれる費用の総額	77,052,322	67,227,039

イ.　当中間連結会計期間末及び前期末現在、確定給付負債の純額の算定内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間末	前期末
基金が積み立てられている確定給付債務の現在価値	20,259,115	20,416,210
基金が積み立てられていない確定給付債務の現在価値	891,280,620	755,078,710
小計	911,539,735	775,494,920
社外積立資産の公正価値	(12,526,768)	(12,808,383)
連結財政状態計算書上の負債	899,012,967	762,686,537

13.　引当金

当中間連結会計期間末及び前中間連結会計期間末現在、引当金の内訳、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における引当金の変動内訳は以下の通りです。


＜当中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間＞			(単位：千ウォン)
区分	訴訟引当金	資産除去債務	その他	合計
期首残高	1,721,379	20,633,623	1,114,717	23,469,719
設定額	-	1,245,735	1,128,720	2,374,455
使用額	-	(199,569)	(276,342)	(475,911)
未使用金額の戻入	-	(476,083)	-	(476,083)
その他(*)	32,796	(60,173)	(311,006)	(338,383)
中間期末残高	1,754,175	21,143,533	1,656,089	24,553,797
流動資産	1,754,175	1,139,396	1,593,047	4,486,618
非流動資産	-	20,004,137	63,042	20,067,179

(*)　その他には為替変動による増減額などが含まれています。


＜前中間連結会計期間末及び前中間連結会計期間＞			(単位：千ウォン)
区分	訴訟引当金	資産除去債務	その他	合計
期首残高	1,561,272	18,023,677	1,247,753	20,832,702
設定額	-	906,226	263,991	1,170,217
使用額	-	(233,397)	-	(233,397)
未使用金額の戻入	-	(9,814,926)	(522,501)	(10,337,427)
その他(*)	26,913	1,712,053	(534,541)	1,204,425
中間期末残高	1,588,185	10,593,633	454,702	12,636,520
流動資産	1,588,185	3,890,399	429,705	5,908,289
非流動資産	-	6,703,234	24,997	6,728,231

(*)　その他には為替変動による増減額などが含まれています。

14.　株式の発行及び取得

ア.　当社グループが発行する株式の総数は300,000,000株であり、当中間連結会計期間末現在、当社グループが発行した普通株式数と自己株式数(消却株式数を除く)はそれぞれ158,437,008株(１株当たり100ウォン)、9,099,786株です。当中間連結会計期間末現在、普通株式の資本金と株式発行超過金はそれぞれ16,481,340千ウォン、132,920,605千ウォンで、自己株式の消却により発行株式の額面総額は15,843,701千ウォンで、払込資本金(16,481,340千ウォン)と異なります。

イ.　当社グループは当中間連結会計期間中にストック・オプションの行使などにより自己株式407,927株を処分し、自己株式処分差益29,330百万ウォンを認識しました。

15.　法人税費用

法人税費用は、会計年度全体についての予想加重平均年次税率の最善の見積りに基づいて認識しました。当中間連結会計期間末現在、2025年12月31日をもって終了する会計年度の見積実効税率は、27.12％(前中間連結会計期間：21.26％)です。

当社グループは2024年１月１日より施行されるグローバル・ミニマム課税制度の適用対象になると判断しています。グローバル・ミニマム課税制度による追加税額が財務諸表に与える影響を検討していますが、報告期間において当社グループに与える影響は非常に少ないと想定されるため、追加税額に対する当期法人税費用を認識していません。

当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度の影響による繰延税金の会計処理に対して一時的な義務の緩和を適用しており、追加税額が発生する時点に当期法人税として認識します。

16.　配当金

期末配当(配当基準日：2025年２月28日及び2023年12月31日)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
配当対象の株式数(*)	149,058,997株	150,613,742株
１株当たり配当金	1,130ウォン	790ウォン
配当金の総額	168,436,667千ウォン	118,984,856千ウォン

(*)　第25期定時株主総会において議決権基準日と配当基準日を分離する定款変更が行われ、第26期における現金配当の基準日は2025年２月28日となっています。

17.　偶発債務及びコミットメント

ア.　当中間連結会計期間末現在、当社グループはKB国民銀行の他、金融機関６社と極度額485,000百万ウォンの貸出コミットメント及びKB国民カードなどと極度額348,540百万ウォンの資産リースコミットメントを締結しています。また、当社グループは株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行の他、金融機関６社などと97,310百万円及び280百万ドルの貸出コミットメントを締結しています。

イ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループはソウル保証保険及びソフトウェア共済組合などによる履行保証などに関連する144,408百万ウォンの保証を受けており、新韓銀行から825百万ウォン(限度額4,700百万ウォン)のウォン貨支払特約の保証を受けています。

また、ソフトウェア共済組合の支払保証に関連して出資金3,477百万ウォンを担保として提供しています。

ウ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループは「電子金融業者の利用者資金保護ガイドライン」に基づき、現金及び現金同等物に分類されている顧客のプリペイドチャージ171,386百万ウォンを新韓銀行に信託しています。

エ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループは未来アセットキャピタルの小規模事業者向け融資に関連して、融資未回収による損失の一部を補償する契約を締結しています。

オ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループは金融委員会の革新金融指定に基づき、当社グループの後払い決済サービス加入者に限り、決済代金の不足分を後日返済できるようにする約定を締結しています。

カ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループは51,000百万ウォン(貸出未実行残高100百万ウォン)の土地取得契約を締結しています。

キ.　当中間連結会計期間末現在、特許権侵害及び損害賠償などに関する44件の訴訟事件が当社グループを被告として係属中であり(訴額：8,627百万ウォン)、損害賠償などに関する11件の訴訟事件が当社グループを原告として係属中です(訴額：3,846百万ウォン)。当該訴訟事件に対する最終結果については現時点では不明であり、当社の経営陣は当該事件が引当金の認識要件を満たす場合、引当金として認識します。

ク.　当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有しているファンドのうち、貸出未実行残高が重要なファンドの出資コミットメントの内訳は以下の通りです。

(単位：現地通貨、千ウォン)


区分	契約通貨	出資約束額	累計出資金額	未実行残高
Vista Equity Partners Fund Ⅷ-A, L.P.	USD	50,000,000	29,327,560	20,672,440
K-Fund Ⅱ	EUR	100,000,000	86,978,845	13,021,155
Mirae Asset-Naver Asia Growth Investment Pte. Ltd.	KRW	500,000,000	490,761,782	9,238,218
Sequoia Capital Global Growth Fund Ⅲ	USD	135,000,000	129,132,685	5,867,315
TBT Global Growth Fund Ⅲ	KRW	25,000,000	20,000,000	5,000,000

ケ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループはKB損害保険などの役職員団体傷害保険などに加入しています。

コ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループはCJ企業グループの系列会社との戦略的事業提携関係を強化・維持するため、CJ Logistics、CJ ENM、Studio Dragon Japan株式会社の株式を保有しており、当該契約に関して相互における先買権及び株式等売渡請求権を行使することができる約定を締結しています。

サ.　当社グループは2021年３月16日の取締役会決議に基づき、新世界企業グループの系列会社と戦略的事　業提携関係を強化・維持するために、自己株式を相互交換(新世界インターナショナル及びイーマート)しました。当該契約に関連して相互における先買権及び株式等売渡請求権約定を締結しました。当社グループが取得した株式は一定期間、処分が制限されています。

シ.　当社グループは2021年８月10日の取締役会決議により、Cafe24株式会社と戦略的事業提携関係を強化・維持するために、親会社の自己株式を活用した現物出資契約を締結しました。当該契約に関連して先買権及び取締役選任権の約定を締結し、当社グループが取得した株式は一定期間、処分が制限されています。

ス.　当中間連結会計期間末現在、当社グループにより、従業員の金融機関融資に関連して定期預金79,200百万ウォン、日本電子マネーの発行に関連して1,322百万円が担保として提供されています。また、長期・短期金融商品のうち、共に発展していくための協力の一環として13,760百万ウォンを預託しており、新韓銀行に賃貸保証金関連の36,545百万ウォン、NAVER Pay関連の支払保証などのための1,800百万ウォン、賃借施設修繕などのための500百万ウォンの質権が設定されており、農協カード会社との限度担保のために農協銀行に400百万ウォンの質権が設定されています。

セ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有している未来アセット証券の投資株式(自己株式の相互交換)に関連して、相互における先買権及び株式等売渡請求権を付与する約定が締結されています。当社グループが保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

ソ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有しているTVINGの投資株式に関連して、当社グループは契約条件に基づき行使できる共同売却請求権を保有しています。当社グループが保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

タ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有している関連会社である株式会社WEVERSE COMPANYの株式取得に関連して、取引当事者間の先買権及び株式等売渡請求権の約定を締結しており、一定の条件を満たす場合、取引相手は当社グループに株式の売り渡しを請求することができます。当社グループが保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

チ.　当社グループは当社グループが発行した一部の償還可能転換優先株式(発行価額:345,803百万ウォン)に関連し、重大な契約または法律違反などにより当社グループに重大な否定的影響が発生した場合、投資家が当社グループに株式の全部または一部を売却できるプット・オプション(Put option)を投資家に提供しています。

ツ.　当社グループは関連会社が発行した償還可能転換優先株式(発行価額：44,455百万ウォン)に関連し、重大な契約または法律違反などにより当社グループに重大な否定的影響が発生した場合、投資家が当社グループに株式の全部または一部を売却できるプット・オプション(Put Option)を投資家に提供しています。

テ.　当社グループは、PROTON PARENT, INC.株式に関連して一定の条件を満たした場合、非支配株主に株式の全部または一部を当社グループに売却することができるプット・オプション(Put option)を付与しています。当社グループは関連して当中間連結会計期間末現在、その他の債務13,812百万ウォンを認識しています。

ト.　当社グループは、株式会社MUNPIAに関連して株式会社プレミアルナと締結した株主間契約により、株式会社MUNPIAの証券取引所上場に関する主要株主としての任務を怠った場合、プレミアルナの保有する投資株式の全部を一定価額で売却することができるプット・オプション(Put option)をプレミアルナに提供しています。

ナ.　当社グループは2024年２月１日の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末現在、当社グループの関連会社であるNAVER Z株式会社と1,000億ウォンの資金貸付契約を締結し、これに関して当中間連結会計期間末現在、600億ウォンの貸付を行っており、契約条件等の達成状況に応じて、2025年中に400億ウォンの追加貸付を実行するか否かを決定する予定です。

ニ.　本注記で説明しているほか、当社グループは当中間連結会計期間末現在、株式会社ワイエヌカルチャーアンドスペース、Carousell Pte Ltd、ジェイプルメディア、エーツージーなどの関連会社及び共同支配企業投資株式に関連して先買権及び売却請求権の一部または全部を行使できる契約を締結しています。

18.　関連当事者との取引

ア.　当中間連結会計期間末及び前期末現在の子会社の現状は注記１.ア.に記載されており、関連会社及び共同支配企業の内訳は注記10.ア.に記載されています。

イ.　当中間連結会計期間末及び前期末現在、当社グループと売上などの取引または債権・債務残高があるその他の関連当事者は以下の通りです。


区分	当中間連結会計期間末	前期末
その他(*)	財団法人NAVER CONNECT、財団法人ハッピービーン、株式会社ドゥハンズ、株式会社Studio Swing Bat、株式会社Studio Pat、株式会社エイチディジョンション、株式会社ファスト、Contents First株式会社、株式会社Astron Security、LINE Games株式会社、株式会社ミスティックストーリー、株式会社N3Cloud、株式会社HUNIVERSE GLOBAL	財団法人NAVER CONNECT、財団法人ハッピービーン、株式会社ドゥハンズ、株式会社MESH KOREA、株式会社Studio Swing Bat、株式会社Studio Pat、株式会社エイチディジョンション、株式会社ファスト、Contents First株式会社、株式会社Astron Security、LINE Games株式会社、株式会社ミスティックストーリー、株式会社N3Cloud、株式会社HUNIVERSE GLOBAL

(*)　その他の関連当事者は企業会計基準書第1024号「関連当事者」上の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正取引に関する法律に基づく企業集団の所属会社及び当社グループが重要な影響力を行使することができると判断した複合金融商品の発行法人で構成されています。

ウ.　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において関連当事者に対する営業収益及び営業費用などの取引は以下の通りです。


＜当中間連結会計期間＞			(単位：千ウォン)
区分	会社名	営業収益など(*３)	営業費用など(*３)	固定資産の取得	固定資産の処分
関連会社	LY Corporation(*２)	125,091,754	36,987,907	184,555	-
	NAVER Z株式会社	4,570,224	-	23,843	8,044
	LINE Plus株式会社(*２)	2,598,627	1,086,754	-	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	2,141,796	15	-	-
	Cafe24株式会社	1,712,818	13,600,986	-	-
	LINE Pay Plus Corporation(*２)	1,113,115	-	-	-
	PayPayCorporation(*２)	885,542	295,606	-	-
	ワンストア株式会社	518,539	995,660	-	-
	株式会社LOCUS	399,192	-	-	-
	IPX株式会社	349,008	46,394	-	-
	PT Karunia Internasional Citra Kencana	258,258	193,706	-	-
	LINE Friends Square株式会社(*２)	209,901	-	-	-
	LINE Company (Thailand) Limited(*２)	192,802	659,071	-	-
	株式会社スタジオ・ムル	186,534	1,144,453	-	-
	ZaiZai Entertainment Corp.(*２)	183,733	-	-	-
	LINE Taiwan Limited(*２)	177,663	999,002	-	-
	LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade Co.,Ltd(*２)	166,113	-	-	-
	ジェイキューコミックス株式会社	162,932	2,179,960	-	-
	株式会社Polyteru	158,311	-	-	-
	IZE PRESS LLC.(*２)	144,519	-	-	-
	株式会社ザスタジオパラン	127,302	1,202,305	-	-
	LINE Studio株式会社(*２)	117,199	-	-	-
	LINE Pay Corporation(*２)	110,707	4,149	-	-
	LINE Financial Corporation(*２)	105,299	-	-	-
	株式会社バイフロスト	96,680	203,538	-	-
	レッドアイススタジオ株式会社(*２)	66,231	6,956,829	-	-
	株式会社エスジーアルソフト	64,043	247,495	-	-
	株式会社YLAB	59,185	4,150,452	-	-
	株式会社スタジオホホイ	51,881	448,753	-	-
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント	32,681	5,949,391	-	-
	株式会社ス・コミックス	30,355	292,867	-	-
	株式会社スタジオ389	29,463	1,530,796	-	-
	株式会社ユミスタジオ	24,142	148,053	-	-
	株式会社リバース(*２)	22,836	4,378,667	-	-
	ジェイプルメディア株式会社	18,871	3,900,635	-	-
	株式会社バイフォーエムスタジオ	13,870	104,843	-	-
	株式会社パープルダック	7,070	112,300	-	-
	株式会社シークメント	6,571	118,252	-	-
	LY Communications Corporation(*２)	6,562	4,994,671	-	-
	株式会社オンリーワンエンターテインメント	4,482	190,158	-	-
	株式会社ロックメディア(*２)	166	843,299	-	-
	株式会社スタジオ1991	５	236,959	-	-
	株式会社ブラボービーバー仁川	-	189,253	-	-
	株式会社ブリードカンパニー(*２)	-	280,186	-	-
	株式会社アロ情報技術	-	292,432	-	-
	株式会社ノイカンパニー(*２)	-	298,758	-	-
	株式会社ビッグピクチャーズコミックス	-	328,365	-	-
	Makma	-	335,785	-	-
	PT.LINE PLUS INDONESIA(*２)	-	485,452	-	-
	No.9 Inc.	-	2,118,678	-	-
	その他	255,922	343,653	-	-
共同支配企業	株式会社スタジオトゥーン	7,304	166,671	-	-
	シネプレイ株式会社	684	256,800	-	-
	株式会社インタービズ	268	346,763	-	-
	株式会社トングラムイ	６	309,630	-	-
	チャイナラボ株式会社	-	120,150	-	-
	株式会社法律アンドメディア	-	138,950	-	-
	株式会社アグロプラス	-	169,483	-	-
	デザインプレス株式会社	-	171,601	-	-
	株式会社サムラボ	-	179,172	-	-
	旅行プラス株式会社	-	179,500	-	-
	株式会社スクールジャム	-	312,900	-	-
	その他	11,539	-	-	-
その他	株式会社N3Cloud	4,216,529	779,336	-	-
	財団法人NAVER CONNECT(*１)	2,112,431	9,008,412	-	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	1,088,423	9,001,000	-	-
	Contents First株式会社	425,753	466,489	-	-
	株式会社HUNIVERSE GLOBAL	324,055	-	-	-
	株式会社ファスト	12,152	206,868	-	-
	株式会社ドゥハンズ	-	2,386,364	-	-
	その他	127,078	73,116	-	-

(*１)　企業会計基準書第1024号「関連当事者」上の関連当事者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引に関する法律に基づく同一の大規模企業集団所属会社及び関連当事者であり、大規模企業集団指定後の取引金額です。

(*２)　関連会社の子会社です。

(*３)　上記の金額には関連当事者との立替金名目の受取額16,189百万ウォン、支給額12,000百万ウォンは含まれていません。


＜前中間連結会計期間＞			(単位：千ウォン)
区分	会社名	営業収益など(*３)	営業費用など(*３)	固定資産の取得	固定資産の処分
関連会社	LY Corporation(*２)	49,430,374	35,566,318	-	-
	NAVER Z株式会社	3,908,465	153,437	40,637	-
	グッドアスデータ株式会社	3,726,548	938,489	-	-
	LINE Plus株式会社(*２)	2,368,699	905,589	-	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	2,275,348	13	-	-
	LINE Taiwan Limited(*２)	1,922,069	4,285,510	-	-
	株式会社ザスタジオパラン	1,200,155	2,142,423	-	-
	LINE Pay Plus Corporation(*２)	864,886	-	-	-
	IPX株式会社	760,725	20,118	-	-
	株式会社LOCUS	401,838	-	-	-
	Cafe24株式会社	269,856	12,152,609	-	-
	ジェイキューコミックス株式会社	246,840	1,397,650	-	-
	レッドアイススタジオ株式会社(*２)	242,336	6,345,319	-	-
	LINE BIZ+株式会社(*２)	228,589	-	-	-
	株式会社スタジオ・ムル	223,824	1,736,080	-	-
	株式会社サムスタジオ	209,971	553,538	-	-
	LINE Company (Thailand) Limited(*２)	180,099	511,280	-	-
	LINE Pay Corporation(*２)	168,300	14,839	-	-
	株式会社リバース(*２)	153,766	4,184,987	-	-
	LINE Studio株式会社(*２)	144,109	71,373	-	-
	LINE Financial Corporation(*２)	120,344	-	-	-
	ZaiZai Entertainment Corp.(*２)	115,996	10,827	-	-
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント	115,025	6,903,311	-	-
	Beijing Metaverse China Technology Corporation(*２)	89,263	222,582	-	-
	株式会社エスジーアルソフト	77,926	170,829	-	-
	ジェイプルメディア株式会社	74,897	4,514,551	-	-
	株式会社スタジオホホイ	62,323	770,887	-	-
	株式会社スタジオ389	57,547	1,559,039	-	-
	株式会社オンリーワンエンターテインメント	38,446	546,321	-	-
	株式会社ユミスタジオ	22,222	588,343	-	-
	株式会社バイフォーエムスタジオ	19,555	132,262	-	-
	株式会社サイナップソフト	18,828	250,000	-	-
	株式会社YLAB	9,256	3,506,742	-	-
	株式会社シークメント	9,146	331,287	-	-
	文を紡ぐ語り部株式会社	8,302	136,541	-	-
	LY Communications Corporation(*２)	5,620	4,495,904	-	-
	株式会社ロックメディア(*２)	5,240	1,131,450	-	-
	株式会社パープルダック	4,515	123,130	-	-
	ワンストア株式会社	1,289	686,487	-	-
	株式会社SpringCamp	430	626,431	-	-
	株式会社ビッグピクチャーズコミックス	231	417,387	-	-
	株式会社アロ情報技術	120	287,960	-	-
	株式会社スタジオ1991	95	513,977	-	-
	株式会社ブラボービーバー仁川	-	132,669	-	-
	PT.LINE PLUS INDONESIA(*２)	-	305,808	-	-
	Makma	-	369,635	-	-
	株式会社ノイカンパニー(*２)	-	371,316	-	-
	PayPayCorporation(*２)	-	412,935	-	-
	株式会社ブリードカンパニー(*２)	-	420,967	-	-
	Z Intermediate Global Corporation(*２)	-	471,273	-	-
	その他	412,367	263,105	-	-
共同支配企業	シネプレイ株式会社	633	347,200	-	-
	株式会社インタービズ	404	124,062	-	-
	株式会社トングラムイ	57	290,565	-	-
	株式会社テックプラス	６	234,400	-	-
	株式会社法律アンドメディア	-	195,838	-	-
	株式会社サムラボ	-	204,300	-	-
	株式会社スクールジャム	-	210,899	-	-
	デザインプレス株式会社	-	251,860	-	-
	株式会社アグロプラス	-	252,200	-	-
	旅行プラス株式会社	-	266,200	-	-
	チャイナラボ株式会社	-	595,334	-	-
	その他	8,004	8,519	-	-
その他	財団法人NAVER CONNECT(*１)	3,539,854	10,327,358	-	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	742,943	8,000,000	-	-
	Contents First株式会社	572,332	444,613	-	-
	その他	176,954	156,757	-	-

(*２)　関連会社の子会社です。

(*３)　上記の金額には関連当事者との立替金名目の受取額4,647百万ウォン、支給額1,127百万ウォンは含まれていません。

エ.　当中間連結会計期間末及び前期末現在、関連当事者に対する債権・債務の主な残高は以下の通りです。


＜当中間連結会計期間末＞				(単位：千ウォン)
区分	会社名	債権		債務
区分	会社名	売上債権	未収入金など(*２)	未払金	未払費用など
関連会社	LY Corporation(*３)	43,548,665	5,286,826	27,941,530	17,517,817
	NAVER Z株式会社	583,032	64,974,069	20,560	888,495
	株式会社WEVERSE COMPANY	544,746	29,674,667	-	2,733,002
	LINE Plus株式会社(*３)	350,203	263,359	351,705	225,509
	PayPayCorporation(*３)	335,051	-	-	70,486
	LINE Pay Plus Corporation(*３)	190,850	22,655	-	-
	ワンストア株式会社	119,558	20,654	132,023	-
	株式会社リバース(*３)	54,679	189,060	563,506	-
	レッドアイススタジオ株式会社(*３)	54,336	1,550,408	1,477,996	-
	LINE Company (Thailand) Limited(*３)	38,976	-	192,880	-
	LINE Taiwan Limited(*３)	36,258	-	322,783	4,574
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント	7,700	1,747,207	279,555	-
	Cafe24株式会社	5,753	-	2,131,053	-
	株式会社スタジオ389	3,980	843,378	45,533	-
	LY Communications Corporation(*３)	1,085	-	854,487	263,255
	ジェイキューコミックス株式会社	104	11,161	530,597	-
	株式会社ジニアススタジオ	16	155,710	-	-
	株式会社LOCUS	-	17,648,022	-	-
	ジェイプルメディア株式会社	-	1,275,054	611,150	-
	株式会社ナム・アクターズ	-	481,200	-	-
	株式会社ザスタジオパラン	-	313,062	416,525	-
	エスティエル第18号私募投資合資会社	-	300,822	-	-
	株式会社パープルダック	-	201,865	-	-
	株式会社クリエイティブギルド(*３)	-	123,905	31,467	-
	株式会社スタジオ1991	-	106,851	68,003	-
	株式会社Polyteru	-	100,000	3,412,500	-
	株式会社ロックメディア(*３)	-	91,728	134,606	-
	株式会社YLAB	-	28,164	767,925	-
	PT.LINE PLUS INDONESIA(*３)	-	-	282,733	-
	株式会社スタジオ・ムル	-	-	286,892	-
	No.9 Inc.	-	-	912,386	26,119
	その他(*４)	351,948	338,935	555,895	497
共同支配企業	株式会社スタジオトゥーン	-	99,515	7,440	-
共同支配企業	その他	2,191	200	107,098	1,015
その他	株式会社N3Cloud	1,656,304	-	290,045	-
	財団法人NAVER CONNECT(*１)	279,707	31,125	11,000	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	132,081	437,627	869,980	135,729
	その他	21,948	46,857	88,865	-

(*２)　リース債権が含まれています。

(*３)　関連会社の子会社です。

(*４)　その他の未収入金などの残高は、貸倒引当金1,900百万ウォンを控除した金額です。


＜前期末＞				(単位：千ウォン)
区分	会社名	債権		債務
区分	会社名	売上債権	未収入金など(*２)	未払金	未払費用など
関連会社	LY Corporation(*３)	74,741,382	13,458,860	28,893,391	6,165,791
	LINE Plus株式会社(*３)	734,459	968,772	2,772,353	225,509
	NAVER Z株式会社	564,466	63,431,160	48,007	1,424,771
	株式会社WEVERSE COMPANY	359,666	31,190,891	-	2,736,794
	PayPayCorporation(*３)	350,154	-	66,362	-
	LINE Pay Plus Corporation(*３)	211,251	120,024	-	-
	ワンストア株式会社	98,765	25,428	149,617	-
	IPX株式会社	59,988	211,770	-	-
	レッドアイススタジオ株式会社(*３)	46,084	1,584,337	954,407	-
	株式会社リバース(*３)	43,532	150,585	503,602	-
	LINE Taiwan Limited(*３)	38,124	-	590,625	18,247
	LINE Financial Corporation(*３)	28,165	121,572	-	-
	LINE Studio株式会社(*３)	26,107	233,578	-	-
	ジェイキューコミックス株式会社	16,416	25,660	243,910	-
	株式会社スタジオ389	12,013	783,456	20,289	-
	Playlist株式会社	6,288	38,479	946,000	-
	Cafe24株式会社	5,586	-	2,274,841	-
	株式会社LOCUS	1,859	17,653,756	-	-
	LY Communications Corporation(*３)	1,776	-	797,587	260,983
	株式会社ジニアススタジオ	20	175,000	-	-
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント	-	5,522,086	37,036	-
	株式会社YLAB	-	2,697,347	137,007	-
	ジェイプルメディア株式会社	-	1,064,690	457,769	-
	株式会社ナム・アクターズ	-	315,600	-	-
	株式会社ザスタジオパラン	-	138,102	192,048	-
	株式会社クリエイティブギルド(*３)	-	134,416	17,767	-
	株式会社ロックメディア(*３)	-	93,405	109,748	-
	No.9 Inc.	-	-	712,722	35,770
	その他(*４)	217,543	372,948	820,318	7,184
共同支配企業	株式会社インタービズ	-	-	89,353	-
共同支配企業	その他	2,186	73,703	111,477	-
その他	株式会社N3Cloud	1,387,539	-	169,916	-
	財団法人NAVER CONNECT(*１)	987,562	30,388	4,296	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	149,318	544,849	1,486,415	135,729
	株式会社Studio Pat	-	340,609	137	-
	その他	108,675	50,449	53,093	-

(*２)　リース債権が含まれています。

(*３)　関連会社の子会社です。

(*４)　その他の未収入金などの残高は、貸倒引当金2,412百万ウォンを控除した金額です。

オ.　関連当事者との資金取引

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において関連当事者との資金取引は下記の通りです。


＜当中間連結会計期間＞				(単位：千ウォン)
区分	会社名	現金出資など	配当金の受領など	資金貸与	資金回収(*)	資金償還
関連会社	K-Fund Ⅱ	9,440,863	-	-	-	-
	TBT Global Growth Fund Ⅲ	5,000,000	-	-	-	-
	China Ventures Fund Ⅰ, Limited Partnership	1,855,936	-	-	-	-
	K-Fund Ⅰ	1,225,823	-	-	-	-
	CHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.	699,526	-	-	-	-
	株式会社A Holdings	-	146,655,073	-	-	-
	ワイジーNAVERコンテンツ&ライフスタイルファンド	-	20,000,000	-	-	-
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte. Ltd.	-	12,277,608	-	-	-
	未来アセットNAVERアジアグロース私募投資合資会社	-	4,500,000	-	-	-
	株式会社アンスペース	-	2,000,000	-	-	-
	ボンエンジェルスペースメーカーファンド	-	1,725,000	-	-	-
	スマート大韓民国NAVER‐ストーンブリッジライジング投資組合	-	800,000	-	-	-
	CELSYS,Inc.	-	370,657	-	-	-
	エスティエル第18号私募投資合資会社	-	299,178	-	-	-
	ファストコウェル創業ベンチャー専門プライベートエクイティ投資合資会社	-	253,272	-	-	-
	新技術投資組合ソラン	-	35,238	-	-	-
	Makma	-	17,331	-	-	-
	株式会社アロ情報技術	-	8,000	-	-	-
	株式会社パラ	-	5,305	-	-	-
	株式会社パープルダック	-	-	300,000	-	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	-	-	-	2,121,964	-
	LY Corporation	-	-	-	-	(6,580)
その他	財団法人ハッピービーン	-	-	-	132,729	-

(*)　リース取引の金額が含まれています。


＜前中間連結会計期間＞				(単位：千ウォン)
区分	会社名	現金出資など	配当金の受領など	資金貸与	資金回収(*１)	資金借入	資金償還
関連会社	K-Fund Ⅱ	20,775,089	13,241,436	-	-	-	-
	TBT Global Growth Fund Ⅲ	7,500,000	-	-	-	-	-
	フューチャーイノベーション第三号私募投資合資会社	6,892,500	-	-	-	-	-
	K-Fund Ⅰ	2,001,726	-	-	-	-	-
	スマート大韓民国NAVER‐ストーンブリッジライジング投資組合	2,000,000	-	-	-	-	-
	China Ventures Fund Ⅰ, Limited Partnership	1,760,350	-	-	-	-	-
	Do Ventures Fund Ⅰ, Ⅰ-A	1,333,500	-	-	-	-	-
	CHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.	1,322,042	-	-	-	-	-
	株式会社パープルダック	555,385	-	-	-	-	-
	Springcamp Nascent Stage Fund I	150,000	-	-	-	-	-
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte. Ltd.	-	11,059,596	-	-	-	-
	Studio Dragon Japan株式会社	-	8,063,280	-	-	-	-
	未来アセットNAVER新成長投資組合１号	-	2,850,000	-	-	-	-
	未来アセットNAVERアジアグロース私募投資合資会社	-	2,450,000	-	-	-	-
	ボンエンジェルスペースメーカーファンド	-	1,312,500	-	-	-	-
	エスティエル第18号私募投資合資会社	-	300,000	-	-	-	-
	ネットマニア株式会社	-	8,156	-	-	-	-
	株式会社アロ情報技術	-	8,000	-	-	-	-
	Z Intermediate Global Corporation(*２)	-	-	-	83,590,309	-	-
	LINE Plus株式会社(*２)	-	-	-	8,215,546	-	-
	Naver Z株式会社(*３)	-	-	60,000,000	-	-	-
	ZaiZai Entertainment Corp.	-	-	-	-	1,142,580	1,142,580
	株式会社WEVERSE COMPANY	-	-	-	1,988,975	-	-
共同支配企業	STUDIO WHITE有限責任事業組合	1,075,373	-	-	-	-	-
その他	財団法人NAVER文化財団	-	-	-	36,085	-	-
その他	財団法人ハッピービーン	-	-	-	92,778	-	-

(*１)　リース取引の金額が含まれています。

(*２)　NAVER Z株式会社の持分の一部を売却して回収した金額です。

(*３)　資金貸付取引の場合、前中間連結会計期間において連結範囲から除外される前までの取引が含まれています。

上記の取引以外に当社グループは、前中間連結会計期間において関連会社であるLINE Plus株式会社及びZ Intermediate Global Corporationに、子会社であるSNOW株式会社の有償減資による剰余金としてそれぞれ9,758百万ウォンと84,563百万ウォンを支払いました。

カ.　当中間連結会計期間末現在、当社グループが関連当事者に提供している支払保証はありません。

キ.　主要経営陣に対する報酬

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において主要経営陣(登記簿上役員)に対する報酬のため、連結包括損益計算書上の費用として反映した金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
短期給付	2,248,421	1,485,000
退職給付	290,120	171,357
株式報酬費用	468,797	720,382

19.　企業結合

当中間連結会計期間において当社グループは2025年５月、不動産プラットフォームの運営を主な営業活動とする株式会社ASILの議決権付株式100％を取得しました。同株式の取得は、不動産データ分析能力を確保することにより、不動産コンテンツを高度化し、プラットフォーム事業者としての力を拡大するための土台作りを目的としております。

関連する会計処理の概要は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	金額
Ⅰ.移転価格	25,358,379
現金及び現金同等物	25,358,379
Ⅱ.識別可能な資産と負債として認識された金額(*)
[資産]
現金及び現金同等物	686,971
売上債権及びその他の債権	238,773
その他資産	669,064
有形固定資産	74,489
無形資産	222,076
当期法人税資産	7,514
小計	1,898,887
[負債]
仕入債務及びその他債務	134,401
その他負債	2,315,266
確定給付負債の純額	580,606
小計	3,030,273
識別可能純資産の合計	(1,131,386)
Ⅲ.のれん	26,489,765

(*)　識別可能な資産及び負債の公正価値は暫定価額であり、最終的な価値評価の結果によって金額が調整される場合があります。

20.　後発事象

当社グループは、2025年８月５日開催の取締役会決議に基づき、所有している自己株式1,584,370株(3,684億ウォン)を消却することを決定しており、消却予定日は2025年８月12日です。

２【その他】

(１) 訴訟

　当社は、通常の業務過程において、様々な法的手続き、請求および政府による調査に関与しており、将来的に関与する可能性がある。「第３事業の状況―２事業等のリスク」に記載の知的財産リスクに加えて、当社の事業の性質上、当社のプラットフォーム上で公開または利用可能となった情報に起因する名誉毀損、肖像権、プライバシーおよび人身傷害の不法行為に関する請求に当社はさらされている。かかるリスクは、当社のプラットフォーム上で第三者によって公開されたコンテンツに対する当社の責任からの保護が不明確である可能性がある韓国以外の特定の法域および当社が韓国における当社よりも現地の法律の下で保護されていない可能性がある韓国以外の特定の法域で高まる。当社のライセンスおよび最善の方法では、そのようなリスクを低減または排除することができない可能性がある。

2021年２月、韓国公正取引委員会は、当社のスマート・ストア・プラットフォームに登録されている企業に有利な検索結果を提供するために、当社のネイバー・ショッピング・コマースビジネスの検索アルゴリズムを変更したとして当社に対して266億ウォンの民事制裁金を科す修正命令を発行した。これに対して、当社は当該修正命令の取り消しに関する行政上の請求を提起しており、2022年12月にソウル高等裁判所は当社に不利な判決を下した。その後、韓国最高裁判所に上訴し、その結果は現在係属中である。

2022年９月、スウォン地区検察庁は、当社が2015年および2016年にソンナムFCフットボールクラブに行った総額40億ウォンの一連の寄付に関する調査を開始し、当該寄付が、第三者の贈収賄および犯罪収益の隠蔽に対する法律に違反する可能性があると主張した。かかる調査に関連して、2023年３月に当社の２人の元役員が起訴され、現在審理が進行中である。

2023年９月、韓国通信委員会は、当社のニュース検索及びニュース推奨のアルゴリズムが特定の報道機関を不当に不利な状態に置いていないかについて、当社に対する調査を開始することを公表した。韓国通信委員会は、当該事実がTBAに違反する可能性があることを主張している。韓国通信委員会は、2023年10月初旬に当該調査を開始しており、調査結果は現時点では出ていない。

上記の場合を除き、当社は現在、訴訟、行政手続きまたは仲裁に関与していないが、その結果が、経営陣の合理的な判断により、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

(２) 後発事象

該当事項なし

３【K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

韓国の会計基準（韓国採択国際会計基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。

また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。

なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。

(1) 金融損益認識基準

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。

実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。

金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識される。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。

(2) 貸倒引当金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権、貸付約定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。

個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。

個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経営者の最善の見積に基づく。

個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。

事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。

韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。


区分		損失引当金
第１段階	当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合	12ヶ月予想信用損失：事業年度末以降12ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
第２段階	当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合	全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可能性のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失
第３段階	信用減損の場合	全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可能性のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失

(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものとみなす。

韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として計上する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。

(3) 有価証券

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している。

韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初、公正価値で認識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。

韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。

金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生するか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。

連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株式」、「その他有価証券」に区分する。

有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原価が算定される。

時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。

「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。

市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。

(4) 有形固定資産

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として認識される。

事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上される。

ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適用することが可能であった時期が存在する(平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。)。また、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。なお、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められない。

土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産について生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合には、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。

固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。

(5) 金融派生商品

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）は時価で評価される。時価の算定にあたっては、状況に応じて、十分なデータが利用できる評価技法（そのアプローチとして、例えば、マーケット・アプローチやインカム・アプローチがある。）を用いる。評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にする。なお、デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。

(6) 従業員給付

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、企業は確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。

①確定拠出制度：確定拠出制度は、企業が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産を保有しない場合にも、企業は追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。

②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人により予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。

(b) 日本基準

日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、個別財務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）として計上されている。

なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。

(7) 繰延税金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に直接加減する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。

繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。

(8) 外貨資産および負債の換算

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる外貨換算損益は期間損益として処理する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。

(9) リース会計

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、貸手の場合、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転するリースはファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースはオペレーティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナンス・リースに分類される。

・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合

・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収することができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合

・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合

・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合

・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合

韓国の会計基準では、借手の場合、単一モデルでリース要素を含む契約のリース開始日に使用権資産とリース負債を認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(10) のれん

(a) 韓国基準

規則的な償却は行わないが、減損の兆候が無くても毎期1回、減損の兆候がある場合には追加で、減損テストを行う。（耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能となっていない無形資産も同様）

(b) 日本基準

のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却を行った上で、減損の兆候がある場合には、別途、減損テストを実施する。

(11) 投資不動産

(a) 韓国基準

原価モデル又は公正価値モデルの選択が可能である。当該方針は投資不動産のすべてに適用する。原価モデルを選択した場合には一定の公正価値情報を注記する。

(b) 日本基準

原価モデルのみ（時価は注記する）。

第７【外国為替相場の推移】

　韓国ウォンと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

　2025年１月１日から本報告書提出日までの期間において金融商品取引法第25条第１項各号に基づき提出された書類は以下の通りである。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類（事業年度　自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

2025年６月30日　関東財務局長に提出

(2) 臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第９号の４）および添付書類

2025年９月26日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項なし

第３【指数等の情報】

　該当事項なし


発行法人	区分	元本の支払	財務比率維持(*)	担保権の設定制限(*)	資産売却限度額(*)	支配構造変更制限
NAVER株式会社	第４-２回公募社債	四半期毎の利息支払い及び満期一括償還	D/Eレシオ300％以下	自己資本500％以下	資産総額100％以内	筆頭株主の変更
	第５-１回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
	第５-２回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
	外貨建無担保社債	半期毎の利息支払い及び満期一括償還	-	契約上の条件に基づく一定金額以上の担保権の設定制限	契約上の重要資産に対する売却制限	契約上の条件に基づく合併などの制限

ＮＡＶＥＲ株式会社 半期報告書

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

２【設備の新設、除却等の計画】

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

（４）【大株主の状況】

２【役員の状況】

第６【経理の状況】

１【中間財務書類】

２【その他】

３【K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

第７【外国為替相場の推移】

第８【提出会社の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

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