株式会社山田クラブ２１ 半期報告書－第28期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  １株当たり純資産額(Ａ法)については、純資産額を普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。

２  １株当たり純資産額(Ｂ法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、優先株式に対する優先分配相当額であります。

３  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員数を表示しております。

５　第27期中間連結会計期間及び第27期連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含まれていた割賦取引は第28期中間連結会計期間より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務及びリース債務の返済による支出」として組み替えております。当該組替えに伴い、第27期中間連結会計期間及び第27期連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」は組替え後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  １株当たり純資産額(Ａ法)については、純資産額を普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。

２  １株当たり純資産額(Ｂ法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、普通株式の発行済株式数で除して算定しております。

なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、優先株式に対する優先分配相当額であります。

３  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントを作成していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変動はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、アメリカの関税政策によって今後の企業収益が大きな影響を被る可能性が指摘されています。加えて、米価格の高騰など物価上昇の継続に伴い、個人消費への影響により景気を下押しするリスクが懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、ポストコロナ社会移行後もサービス業において、遊園地・テーマパークはインバウンド効果もあり売上高の二桁増加が続いていますが、ゴルフ場売上高は予想よりペースは緩やかであるものの減少しており、今後の需要が懸念されます。また、６月には早くも東京で最高気温が連日30度を超えるなど記録的暑さに拍車がかかっており、線状降水帯等による集中豪雨の影響と合わせて、天候リスクによる来場者数減少の懸念も増しております。

このような状況の中、当社グループのゴルフ場では、接客よりワンランク上の接遇によるサービスを中心に、「他コースとの徹底した差別化」及び「顧客ニーズに合った営業企画の提供」により来場者数の増加を図り、営業収入の拡大に努めるとともに、資材高騰の状況の中でも、コスト削減に注力してまいりました。

売上高及び利益面につきましては、企業コンペの開催が復活してきていることに加え、ネット経由の予約獲得増への取組により、来場者数の目標を達成した結果、売上高増となりました。一方、芝の夏枯れ対策等を徹底したため費用が増加し、利益面では前年同期を下回りました。

その結果、当中間連結会計期間における業績は、来場者数155,378人(前年同期比2.6％増)、売上高2,226百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益336百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益336百万円(前年同期比13.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益224百万円(前年同期比9.4％減)となりました。

目標とする経営指標等につきまして、当中間連結会計期間においては、来場者数の目標151,925人に対し155,378人の実績(目標達成率102.3%)となっております。

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して537百万円増加し、11,962百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し、5,993百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して615百万円増加し、5,969百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、1,948百万円 (前連結会計年度末比5.1%減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、15百万円(前中間連結会計期間は204百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益336百万円があった一方、未払金の減少103百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、22百万円(前中間連結会計期間は27百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、97百万円(前中間連結会計期間は77百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出70百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて来場者数並びに売上高を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

a 来場者数

当中間連結会計期間のゴルフ場来場者数を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。

b 売上高

当中間連結会計期間におけるゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。

(注)　その他は、主に年会費及び名義書換料の収入であります。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。

②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して537百万円増加し、11,962百万円となりました。

流動資産は同71百万円減少し2,223百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少によるものです。

固定資産は同608百万円増加し9,739百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるものです。

当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し、5,993百万円となりました。

流動負債は同338百万円減少し1,227百万円となりました。この主な要因は、未払金の減少によるものです。

固定負債は同260百万円増加し4,765百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して615百万円増加し、5,969百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

経営成績については、「第２事業の状況　３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　２事業等のリスク」をご参照ください。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況　３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社定款第６条第２項に次のとおり規定しております。

当会社の発行する株式の総数は、199,740株とし、このうち、普通株式は100,000株、Ａ種優先株式は95,000株、Ｂ種優先株式は4,740株とする。

② 【発行済株式】

(注) １  当社の普通株式は完全議決権株式であります。

２  当社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式については、単元株制度は採用しておりません。

３  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

４  Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株式を有する株主に対しＡ種優先株式１株につき400,000円までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。

Ａ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(2) 議決権

Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。

(3) 新株引受権等

Ａ種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない。

(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め

当社のＡ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないことを定款で定めてあることから、新たにＡ種優先株式を募集する場合において、既発行のＡ種優先株式の株主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。

(5) 議決権を有しないこととしている理由

当社が経営するゴルフ場の正会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであります。

５  Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株式を有する株主に対しＢ種優先株式１株につき200,000円までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。

Ｂ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(2) 議決権

Ｂ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。

(3) 新株引受権等

Ｂ種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない。

(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め

当社のＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないことを定款で定めてあることから、新たにＢ種優先株式を募集する場合において、既発行のＢ種優先株式の株主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。

(5) 議決権を有しないこととしている理由

当社が経営するゴルフ場の平日会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(注)  上記の他に、当社所有の自己株式694株があります。

なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  無議決権株式のうち、Ａ種優先株式558株、Ｂ種優先株式136株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年１月１日から令和７年６月30日まで)及び中間会計期間(令和７年１月１日から令和７年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、東日本監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日　至 令和６年６月30日)

　当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日　至 令和７年６月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  8社

㈱二十一世紀新社

日本デベロ㈱

㈱五幸開発

㈱三友開発

㈱平成倶楽部

㈱レイク相模カントリークラブ

㈱山田ゴルフ倶楽部

日本浩観興業㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  1社

㈱山田地建

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②  棚卸資産

(a) 商品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(b) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間連結会計期間負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　営業収入等

　顧客のゴルフ場利用等に係るサービスの対価については、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額をサービス利用時に収益として認識し、また、ゴルフ用品や飲料などの販売による対価については、当該商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

②　名義書換手数料

　名義書換手数料については、名義書換等により会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の手続完了時に収益として認識しております。

③　年会費収入

　年会費収入については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含まれていた割賦取引の金額的重要性が増したため、当該割賦取引は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務及びリース債務の返済による支出」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△3,629千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△460千円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務及びリース債務の返済による支出」△3,169千円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

＊１  有形固定資産の減価償却累計額

＊２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（注）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

＊３  消費税等の取扱い

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

＊１  固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  令和６年１月１日  至  令和６年６月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) Ａ種優先株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当中間連結会計期間末16株）が含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、無償取得による増加７株(Ａ種優先株式４株及びＢ種優先株式３株)であります。

当中間連結会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) Ａ種優先株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当中間連結会計期間末16株）が含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、無償取得による増加11株(Ａ種優先株式６株及びＢ種優先株式５株)であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ゴルフ場におけるコース整備機械等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ゴルフ場におけるコース整備機械等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和６年12月31日)　

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また、「リース債務」は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(※３)　「(1)投資有価証券」には、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「関係会社ゴルフ会員権」は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４)　「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、貸倒引当金を控除しております。

(※５)　「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(※６)　「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(令和７年６月30日)　

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また、「リース債務」は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(※３)　「(1)投資有価証券」には、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「関係会社ゴルフ会員権」は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４)　「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、貸倒引当金を控除しております。

(※５)　「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(※６)　「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(令和６年12月31日)

当中間連結会計期間(令和７年６月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和６年12月31日)

当中間連結会計期間(令和７年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債及び新規リース料の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(令和６年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額137千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(令和７年６月30日)

(注)  非上場株式(中間連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(令和６年12月31日)

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間(令和７年６月30日)

当中間連結会計期間において、有価証券について137千円(その他有価証券の株式137千円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．当社グループのゴルフ場土地賃貸借契約の一部には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社グループは、ゴルフ場事業から撤退する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。

また、当該契約対象の土地は、ゴルフ場以外の利用が困難であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いと考えております。

従って、当該契約の継続期間を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

２．当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社は将来本社を移転する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。

従って、当該資産の使用期間が明確でなく、当該契約に基づく資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（千円）

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（千円）

　（注）１　契約負債は、主として年会費に係る前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２　前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,417千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が5,073千円増加した主な理由は、収益認識による前受金の減少及び年会費の入金による前受収益の増加の結果によるものであります。

３　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
89,484千円であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が47,926千円減少した主な理由は、収益認識による前受収益の減少によるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  令和６年１月１日  至  令和６年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当中間連結会計期間(自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．１株当たり純資産額(Ａ法)については、純資産額を普通株式と優先株式の発行済株式数の合計で除して算出しております。

２．１株当たり純資産額(Ｂ法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、普通株式の発行済株式数で除して算出しております。

なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、「(3) １株当たり優先分配相当額」をご参照下さい。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自 令和６年１月１日　至 令和６年６月30日)

　当中間会計期間(自 令和７年１月１日　至 令和７年６月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(2) 棚卸資産

①  商品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②  貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間会計期間負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 営業収入等

　顧客のゴルフ場利用等に係るサービスの対価については、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額をサービス利用時に収益として認識し、また、ゴルフ用品や飲料などの販売による対価については、当該商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(2) 名義書換手数料

名義書換手数料については、名義書換等により会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の手続完了時に収益として認識しております。

(3) 年会費収入

　年会費収入については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

＊１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（注）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

＊２  消費税等の取扱い

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

減価償却実施額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。

(収益認識関係)

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第27期)(自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日)令和７年３月31日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年９月30日

株式会社山田クラブ２１

取締役会  御中

東日本監査法人 東京都文京区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田クラブ２１の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田クラブ２１及び連結子会社の令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、 中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年９月30日

株式会社山田クラブ２１

取締役会  御中

東日本監査法人 東京都文京区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田クラブ２１の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田クラブ２１の令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。