日亜化学工業株式会社 半期報告書－第70期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

令和７年６月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

令和７年６月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更並びに新たに生じた事項はありません。

２【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」に関する事項のうち、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はなく、重要事象等は存在していません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の保護主義的な関税政策の動向、世界的な電気自動車（ＥＶ）需要の見直し、ウクライナや中東紛争の長期化等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。為替相場については、前半は円高基調となりましたが、その後持ち直し、結果として、平均為替レートは前年同期に比べ若干の円高水準となりました。

　このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的かつ顧客ニーズを満たす商品開発に努めるとともに、設備投資を継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。

　この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より18,464百万円減少して1,093,623百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より1,302百万円減少して92,331百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より17,161百万円減少して1,001,291百万円となりました。

b.　経営成績

　当中間連結会計期間の当社グループ（当社と連結子会社）の売上高は174,664百万円（前年同期比91％）、営業利益は16,641百万円（前年同期比135％）、経常利益は6,408百万円（前年同期比21％）、親会社株主に帰属する中間純利益は780百万円（前年同期比4％）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

1）正極材料事業

　正極材料事業では、ＥＶ需要が踊り場を迎えており、需要の大半を占める車載用の伸びは鈍化しましたが、ＨＥＶ用や旺盛なＡＩ需要によるデータセンター用では、性能とコストの両面で評価され、出荷量は増加しました。一方、顧客からの原材料支給割合が増加したこと及び原材料価格の下落による販売価格の低下もあり、売上高は減少しました（注）。

　これらの結果、売上高は42,299百万円（前年同期比81%）、営業利益は4,835百万円（前年同期は8,522百万円の営業損失）となりました。

（注）当社グループでは、顧客から原材料を有償支給された場合、当該支給原材料を加工した製品を顧客に売り戻したときに、売上高から支給原材料相当額の売上原価を控除しています。

2）光半導体事業

（ⅰ）ＬＥＤ事業

　車載分野では、全体の自動車販売台数は前年をやや上回りましたが、ヘッドライト用を中心に競合他社との競争激化に伴い、販売価格の下落もあり、売上高は減少しました。

　液晶バックライト分野では、主にＩＴ市場向けに機能を向上させた新商品が好調で、出荷量はやや増加しましたが、販売価格の下落により売上高は減少しました。

　照明分野では、市場環境は芳しくないものの、新商品の需要増加により出荷量・売上高ともに微増となりました。

　スマートフォン向けフラッシュＬＥＤ分野では、出荷量は増加したものの、販売価格の下落を受け、売上高は微減となりました。

　ＵＶ分野では、水殺菌、露光、硬化、ヘルスケアなどの新分野における出荷量が増加し、売上高は増加しました。

（ⅱ）ＬＤ（半導体レーザー）事業

　プロジェクター分野では、レーザーＴＶやスマートプロジェクターに搭載されるＲＧＢ-ＬＤの需要が拡大し、出荷量・売上高ともに増加しました。また、産業分野においても、露光、計測、ステージ照明などの需要増により、出荷量・売上高ともに増加しました。

　これらの結果、売上高は129,864百万円（前年同期比94％）、営業利益は14,323百万円（前年同期比60％）となりました。

3）その他

　磁性材料事業では、自動車用補機モーター向けを中心に出荷量、売上高ともに微増となりました。

　その他の化学品事業では、Ｃａ/Ｆｅ塩類・蒸着材・光学結晶製品の出荷量は減少しましたが、ＬＥＤ/ＬＤ及びＸ線用蛍光体の需要が回復し、売上高は増加しました。

　これらの結果、売上高は,2,500百万円（前年同期比114％）、営業利益は121百万円（前年同期は339百万円の営業損失）となりました。

（注）　売上高は外部顧客に対するものです。

　　　　連結営業利益は正極材料事業の4,835百万円と光半導体事業の14,323百万円、及びその他121百万円の合計から、配賦不能営業費用等2,639百万円を差し引いた16,641百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は473,930百万円と前連結会計年度末に比べ21,591百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ31,664百万円減少して68,657百万円となりました。主な加算項目は、売上債権の減少29,504百万円、減価償却費26,908百万円、為替差損5,265百万円、減損損失1,205百万円、また、主な減算項目は、法人税等の支払額4,886百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ6,127百万円増加して30,604百万円となりました。主な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出26,347百万円、短期貸付けによる支出2,330百万円、定期預金の預入による支出985百万円、また、主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,004百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ213百万円減少して9,209百万円となりました。主な収入内訳は、長期借入れによる収入5,800百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出7,010百万円、配当金の支払額7,861百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。

　このため、生産及び受注実績については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。

b.　販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しています。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

a.　財政状態の分析

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より18,464百万円減少して、1,093,623百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末より5,069百万円減少して、702,076百万円となりました。
　現金及び預金は21,436百万円増加して、476,420百万円となりました。主な増減要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
　受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して減少したことにより、30,202百万円減少して、89,161百万円となりました。

　棚卸資産は正極材料事業において主に出荷計画に基づく生産量の増加により、3,002百万円増加して123,386百万円となりました。

　固定資産は前連結会計年度末より13,394百万円減少して、391,546百万円となりました。
　有形固定資産は設備投資が減価償却を下回り、純額で3,769百万円減少して、259,178百万円となりました。
　投資有価証券は10,367百万円減少して、113,207百万円となりました。

（負債合計）

　負債合計は前連結会計年度末より1,302百万円減少して、92,331百万円となりました。

　支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の為替相場の影響等で、441百万円減少して、16,594百万円となりました。

　未払法人税等は2,350百万円減少して、2,166百万円となりました。

　借入金は返済が借入を上回ったため1,210百万円減少して、１年内返済予定の長期借入金は11,243百万円、長期借入金は19,943百万円となりました。

（純資産合計）

　純資産合計は前連結会計年度末より17,161百万円減少して、1,001,291百万円となりました。増減内訳は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。

b.　経営成績の分析

（営業損益）

　売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（営業外損益）

　営業外収益は4,611百万円（前年同期比23％）、営業外費用は14,844百万円（前年同期比782％）となり、純営業外損失は10,233百万円（前年同期は純営業外利益18,032百万円）となりました。これは主に、為替差損が前年同期よりも増加して11,597百万円（前年同期は為替差益16,021百万円）となったことによるものです。

（特別損益）

　特別利益は12百万円、特別損失は2,149百万円となりました。

c.　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。

　なお、自己資本比率91.5％、流動比率1,185.3％、固定比率39.1％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

４【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、高効率な光関連製品および高性能な電池材料の開発・販売を通じて、環境負荷の低減や省エネルギー社会の実現に貢献し、持続可能な社会づくりに寄与することを企業活動の根幹としています。これらの事業活動を通じて社会的な存在価値を高めるためには、研究開発活動の継続と強化が不可欠であると認識しており、革新的な新製品の創出や既存製品の性能向上に向けて、たゆまぬ研究開発に取り組んでいます。当中間連結会計期間も新機能商品の創出を目指した研究開発や各商品の性能向上を積極的に行いました。この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は22,370百万円（前年同期比101％）となりました。

(1）正極材料事業

　正極材料事業では自動車の電動化に対応するための開発に注力しています。特にＨＥＶ（ハイブリッド車）向け需要が増加傾向にあることを受けたミドルニッケル３元系リチウムイオン正極材の高出力化、及び将来のＢＥＶ（バッテリー電気自動車）向けハイニッケル３元系の高容量化を２大開発テーマとしています。加えて、次世代向けの全固体電池用正極材の材料開発にも取り組んでいます。自動車以外ではデータセンター向けの正極材需要が増えており、これに対応する開発にも鋭意取り組んでいます。

　なお、正極材料事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は1,418百万円（前年同期比81％）です。

(2）光半導体事業

　ＬＥＤ事業においては、製品開発手法の見直しを行い、チップを中心とした大幅な性能向上を実現しました。その結果、従来比約９％増となる光束475ｌｍの車載用ＣＳＰ（Ｃｈｉｐ Ｓｉｚｅ Ｐａｃｋａｇｅ）を商品化し、車載ヘッドライトの小型化・スリム化に対応した先進的なデザインおよび低消費電力設計を可能としました。

　また、ＬＤ事業で培った気密封止パッケージ技術と、独自の結晶成長・デバイス・加工・実装技術を融合し、ＵＶ-ＬＥＤ分野への応用展開を進めてきました。その結果、従来比で光出力約８倍、光密度約２倍となる深紫外ＵＶ-ＬＥＤ（光出力：1.1Ｗ）の開発に成功しました。本製品は水殺菌をはじめとする多様な用途への展開が期待されており、脱水銀社会の実現にも貢献するものと考えています。今後も、より良い社会の実現に向けて多様な技術を活用し、優れたＬＥＤ製品の開発を推進していきます。

　ＬＤ事業では、将来的な売上拡大と事業基盤の強化を目的として、愛知県刈谷市に古河電気工業と共同運営する「古河電工・日亜化学　先進レーザー加工ソリューションラボ」を設立し、本年５月より本格稼動を開始しました。本拠点では今後需要が高まる電気自動車（ＥＶ）分野への対応として、青色レーザーを用いた銅加工技術の提供を中心に当社の技術力を活かした付加価値の高い製品・サービスの展開を推進していきます。今後も新拠点の安定稼働と新規市場の開拓に努め、持続的な成長を目指していきます。並行して基盤技術開発として波長ビーム結合（ＷＢＣ）方式の技術向上を進めています。青色レーザーとしては業界最高級の高輝度高出力、ファイバコア径110μｍ、光出力1.7ｋＷを達成しており、今後更なる高出力化を進めます。

　なお、光半導体事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は18,888百万円（前年同期比102％）です。

(3）その他

　磁性材料（サマリウム鉄窒素）事業では、車載補機モーター用に広く採用が見込まれている高温耐水・耐油性ボンド磁石の量産化を進めています。またＥＶ、空モビリティモーター用への世界初の採用に向けたボンド磁石や焼結磁石の開発にも積極的に取り組んでいます。

　蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤ用蛍光体、焼結部材等のさらなる性能向上、及び生産性向上に取り組んでいます。また、ＬＣＤの広色域化を目的としたＱＤ（量子ドット）の開発にも鋭意取り組んでいます。

　なお、その他に係る当中間連結会計期間の研究開発費は661百万円（前年同期比104％）です。

第３【設備の状況】

　当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の状況の記載にあたっては、有価証券報告書において「設備投資等の概要」、「主要な設備の状況」並びに「設備の新設、除却等の計画」に関して個々の設備毎に記載する方法ではなく、セグメント毎に記載する方法によっています。
　また、半期報告書においては、「主要な設備の状況」は前連結会計年度末からの重要な異動について個別会社、事業あるいは設備毎に記載し、「設備の新設、除却等の計画」については連結会計年度末並びに中間連結会計期間末時点では個々の案件毎に決定していないため、当中間連結会計期間末時点の新設計画並びに当中間連結会計期間の設備の完成の状況は、セグメント毎に記載する方法によっています。

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間に取得した主要な設備は、以下のとおりです。

提出会社

　（注）１．上記「その他」には建設仮勘定を含みます。

２．上記金額は当中間連結会計期間に検収を行ったものであり、前連結会計年度において既支払額として記載した金額は含んでいません。

　当中間連結会計期間に重要な除却、売却はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備計画の変更

該当事項はありません。

  　(2)重要な設備計画の完了

  前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。

　前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、進行中の計画の進捗は次のとおりです。

(3)新たに確定した設備新設計画

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。

　　　　２．当社は、単元株制度は採用していません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年６月30日現在

②【自己株式等】

令和７年６月30日現在

（注）当社の持分法適用関連会社です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しています。

(2）当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　15社

　連結子会社の名称

　Nichia America Corporation

　Nichia Europe GmbH

　Nichia RUS LLC

　台湾日亜化学股份有限公司

　深圳日亜化学有限公司

　上海日亜電子化学有限公司

　Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.

　Nichia Chemical Pte Ltd

　Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.

　韓国日亜株式会社

　Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.

　Nichia Automotive Innovation Center Gmbh

　日亜興業株式会社

　日信サファイア株式会社

　アルパッド株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社　1社

　持分法を適用した関連会社の名称

　台亞半導體股份有限公司

(2)持分法を適用していない関連会社　５社

　持分法を適用していない関連会社名

　シチズン電子株式会社

　AMMONO sp.zo.o.

他３社

持分法を適用していない関連会社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　一部の連結子会社の中間決算日は９月30日です。

　中間連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

　主として総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　主として総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　主として総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　 　 ７～38年

　機械装置及び運搬具　　４～８年

② 無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。

④ 製品補償引当金

　当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計上しています。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。

③ 採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。その他、正極材料の製造・技術の供与を行っており、契約期間にわたりサービスを提供するため、契約期間に応じた収益を認識しています。

　なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。

　また、上記事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き（値増し）及び割戻し等を控除した金額で測定しています。一部の正極材料事業の販売契約については、販売数量等を条件とした値増しがあることから、変動対価が含まれます。当該変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で償却をしています。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

 法人税等の会計処理

　中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は提出会社の当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」及び、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産除売却損の内容

※４　減損損失

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとに

グルーピングを行っています。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却

契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として評価しています。

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとに

グルーピングを行っています。

将来の使用が見込まれていない遊休資産及び収益性が低下している事業用資産について、当中間連結会計期間に

おいて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として評価しています。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当中間連結会計期間（令和７年６月30日）

（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「契約負債」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下の通りです。

（単位：百万円）

（*３）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　　　　２．金融商品の時価レベルごとの内容等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表計上額）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当中間連結会計期間（令和７年６月30日）

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表計上額）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当中間連結会計期間（令和７年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、非上場株式の一部は取引価格が開示されていることから時価の把握が可能ですが、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当中間連結会計期間（令和７年６月30日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当中間連結会計期間において、投資有価証券99百万円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ30％以上下落し、回復の見込みがない場合には減損処理を行っています。

市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下し、回復の見込みがない場合には減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

　　　　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　 金利関連

　      　 前連結会計年度（令和６年12月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　　　　 当中間連結会計期間（令和７年６月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本

となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債は、主に、契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額の内期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,948百万円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。当中間連結会計期間末で未充足（または部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額は9,157百万円です。当該残存履行義務は、当中間連結会計期間末後１年以内に40％、２年以内に40％、残り20％が３年以内に収益を認識することを見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「正極材料事業」、「光半導体事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。うち、「正極材料事業」、「光半導体事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

　　正極材料事業：電池材料等

　　光半導体事業：ＬＥＤ、ＬＥＤ応用製品、ＬＤ等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。

２．調整額の主な内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失

　各報告セグメントに配分していない全社費用△2,688百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（２）セグメント資産

　各報告セグメントに配分していない全社資産600,903百万円。全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。

（３）減価償却費

　各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,550百万円。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

　各報告セグメントに配分していない全社資産6,632百万円。

３．セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。

２．調整額の主な内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益

　各報告セグメントに配分していない全社費用△2,639百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（２）セグメント資産

　各報告セグメントに配分していない全社資産656,509百万円。全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。

（３）減価償却費

　各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,985百万円。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

　各報告セグメントに配分していない全社資産5,553百万円。

３．セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報」をご参照ください。）

２．地域ごとの情報

 （１）売上高

（単位：百万円）

 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　 ２．アジアのうち、中国への売上高は33,952百万円です。

　　　 ３．北南米のうち、米国への売上高は28,575百万円です。

 （２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報」をご参照ください。）

２．地域ごとの情報

 （１）売上高

（単位：百万円）

 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　 ２．アジアのうち、中国への売上高は29,934百万円です。

　　　 ３．北南米のうち、米国への売上高は28,062百万円です。

 （２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蛍光体事業及び磁性材料事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 (注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　15～38年

機械及び装置　　４～８年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。

(4) 製品補償引当金

　得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計上しています。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。その他、正極材料の製造・技術の供与を行っており、契約期間にわたりサービスを提供するため、契約期間に応じた収益を認識しています。

　なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き（値増し）及び割戻し等を控除した金額で測定しています。一部の正極材料事業の販売契約については、販売数量等を条件とした値増しがあることから、変動対価が含まれます。当該変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間決算日における有効性の評価を省略しています。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 法人税等の会計処理

　　中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、提出会社の当期において予定している固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しています。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりです。

　　　担保付債務は次のとおりです。

※２  消費税等の取扱い

　    仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

　３　減価償却実施額

（有価証券関係）

  子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は市場価格のない株式等のため、子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第69期）（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）令和７年３月27日 四国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年９月29日

日亜化学工業株式会社

取締役会　御中

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜化学工業株式会社の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜化学工業株式会社及び連結子会社の令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年９月29日

日亜化学工業株式会社

取締役会　御中

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜化学工業株式会社の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第70期事業年度の中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日亜化学工業株式会社の令和７年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。