宮崎ゴルフ株式会社 半期報告書－第66期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年６月30日現在

従業員数（人） 74(20)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを　含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平均雇　用人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

　（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

当中間会計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資などの社会経済活動の正常化がより一層進展し、インバウンド需要も高まるなど景気は緩やかな回復基調のなかで推移しました。

一方で物価上昇の継続に加え、アメリカの関税政策による影響、世界各地での紛争リスクなど先行き不透明な状況が続いています。

ゴルフ業界においては、団塊世代の高齢化や少子化が進むなか、ゴルフプレイヤー人口減少、異常気象による酷暑など依然として厳しい経営環境にあります。

このような経営環境のなか、県内外からの集客を図るため魅力あるネット商品の販売に力を入れ個人客の集客に努めました。また、団体コンペが減少傾向にあるなか、地元企業と提携したコンペを定期的に開催いたしました。

今後も消費者物価の高騰、原材料・資材費等運営コストの増加、人材確保のための人件費の上昇等一層厳しい経営環境が続くものと予測されますが、安定的なゴルフ場の運営を続けるためコースの価値を高め従業員のスキルアップを図り、ご来場の皆様にこれまで以上のゴルフライフを提供できるように努めてまいります。

以上の結果、当中間会計期間の入場者数は22,976人（前年同期比99.9％）になりました。

営業収入につきましては、419,949千円（前年同期比108.3％）、販売費及び一般管理費につきましては333,771千円（前年同期比98.7％）となり、経常収益は66,514千円（前年同期比211.8％）となりました。

法人税等を差し引いた中間純利益は46,104千円（前年同期比247.8％）となりました。

セグメントの経営成績については、ゴルフ場事業及びこれに対する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ40,262千円増加し、当中間会計期間末残高は310,663千円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は83,030千円(前年同期比69.8％）となりました。これは主に、未払消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は28,307千円(前年同期比17.8％)となりました。これは主に、有形固定資産の取得の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は14,461千円（前年同期比98.6％）となりました。これは主に設備投資に伴う借入金返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　　該当事項はありません。

　ｂ．受注実績

　　　該当事項はありません。

　ｃ．販売実績

　　　当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。

（千円）

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態について

　資産合計は1,450,382千円となり、前事業年度末と比べて52,352千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が40,262千円増加したことによるものであります。

　負債合計は609,709千円となり、前事業年度末と比べて11,629千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が21,368千円増加したことによるものであります。

　純資産合計は840,673千円となり、前事業年度末と比べて40,722千円の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金が38,604千円増加したことのほか、その他有価証券評価差額金が2,117千円増加したことによるものであります。

　ｂ．経営成績について

　当中間会計期間における売上高は419,949千円（前年同期比32,396千円増）、売上原価24,471千円（前年同比1,701千円増）、販売費及び一般管理費は333,771千円（前年同期比4,268千円減）、営業利益は61,707千円（前年同期比34,962千円増）、中間純利益は46,104千円（前年同期比27,501千円増）となりました。

その主なものは、料金改定により収入が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としておりますが、過去に大きな改修工事を実施しているため設備投資に伴う借入も行っております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

　当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年６月30日現在

②【自己株式等】

令和７年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士德光正行氏、公認会計士三浦洋司氏による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産

商品、材料、貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　　　　７～50年

　構築物　　　　　　　　　　　10～42年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上（簡便法）しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。メンバーフィー、ゲストフィー、キャディフィー、食堂収入等は顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等の時点で収益を認識しております。名義書換収入については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

  　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益項目のうち重要なもの

※２　営業外費用項目のうち重要なもの

※３　特別損失項目のうち重要なもの

　４　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

          ファイナンス・リース取引

         所有権移転外ファイナンス・リース取引

         ①  リース資産の内容

         有形固定資産

　　　          ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）並びに、立ち乗りカート（車両運

　　　          搬具）であります。

         ②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　 　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しておりますが、設備投資に伴う銀行借入も行っております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。

　投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。

　借入金は、固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。

　預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

　営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

ハ．資金調達に係る流動性のリスクの管理

　総務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前事業年度（令和６年12月31日）

当中間会計期間（令和７年６月30日）

（*１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和６年12月31日）

当中間会計期間（令和７年６月30日）

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年12月31日）

当中間会計期間（令和７年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和６年12月31日現在）

１．満期保有目的の債務

該当事項はありません

２．子会社株式及び関連会社株式

　関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。

３．その他有価証券

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度において、減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間会計期間（令和７年６月30日）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式（中間貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。

３．その他有価証券

（注）　非上場株式（中間貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間において、減損処理は実施しておりません。

なお、減損処理にあたっては、当中間会計期間における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前事業年度（令和６年12月31日）及び当中間会計期間（令和７年６月30日）

　　　　　当社はデリバティブ取引を行っていませんので該当事項はありません。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　前事業年度（令和６年12月31日）

　　　　　　当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され

　　　ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で

　　　あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期

　　　間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来

　　　ないため資産除去債務を計上しておりません。

　　　　当中間会計期間（令和７年６月30日）

　　　　　　当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され

　　　ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で

　　　あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期

　　　間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来

　　　来ないため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価であります。

２．中間期末（期末）の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

(単位：千円）

当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

(単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省

略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省

略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第65期）（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）令和７年３月26日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

德光公認会計士事務所 宮崎県宮崎市 公認会計士 德光 正行

三浦公認会計士事務所 宮崎県宮崎市 公認会計士 三浦 洋司

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎ゴルフ株式会社の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、宮崎ゴルフ株式会社の令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。