| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさひ |
| 【英訳名】 | ASAHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下田 佳史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）2611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山中 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）7900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山中 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期中間会計期間 | 第51期中間会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月21日至 2024年８月20日 | 自 2025年２月21日至 2025年８月20日 | 自 2024年２月21日至 2025年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 46,420,805 | 45,900,919 | 81,593,454 |
| 経常利益 | (千円) | 4,843,224 | 3,923,570 | 5,626,076 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 3,265,116 | 2,630,381 | 3,555,930 |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 39,509,553 | 41,121,837 | 39,116,311 |
| 総資産額 | (千円) | 55,097,309 | 56,361,669 | 54,452,332 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.31 | 101.01 | 136.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.0 | 25.0 | 50.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.7 | 73.0 | 71.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,458,212 | 6,800,014 | 4,293,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,265,949 | △1,085,151 | △2,998,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △703,252 | △656,230 | △1,358,195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,990,076 | 14,496,708 | 9,438,076 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第50期中間会計期間183,434株、第51期中間会計期間199,524株、第50期200,170株）。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。
自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少しましたが、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はさらに強まりました。
当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。まず、OMO（注）強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要増加に対応することができました。当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤を更に強化し、厳しい状況下でも対応可能な体制を構築しました。
物価上昇の影響で消費者の節約意識が強まったことから、リユース商品の需要が高まっています。リユース事業におきましては、西日本サポートセンターを増設し、自転車の整備・メンテナンス・クリーニングなどの商品化作業の効率化を推進しました。今後も、資源の有効活用および循環型経済への貢献を目指していきます。
出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に２店舗、中部地域に１店舗、近畿地域に１店舗を新規出店する一方で、近畿地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店532店舗、FC店17店舗のあわせて549店舗となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は45,900,919千円（前年同期比1.1％減）となりました。また、営業利益は3,756,599千円（同21.1％減）、経常利益は3,923,570千円（同19.0％減）、中間純利益は2,630,381千円（同19.4％減）となりました。
なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。
(注) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
（中間会計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
| 第49期（2024年２月期） | 第50期（2025年２月期） | |||||
| 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
| 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | 金額(千円)(％) | |
| 売上高 | 43,763,62656.1 | 34,312,78943.9 | 78,076,416100.0 | 46,420,80556.9 | 35,172,64843.1 | 81,593,454100.0 |
| 売上総利益 | 20,706,03955.5 | 16,599,22544.5 | 37,305,264100.0 | 21,709,69756.0 | 17,029,87044.0 | 38,739,567100.0 |
| 営業利益 | 4,218,70185.9 | 693,37614.1 | 4,912,078100.0 | 4,763,89186.8 | 722,08013.2 | 5,485,972100.0 |
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,872,333千円（6.1%）増加し、32,433,674千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,062,074千円、商品の減少2,295,484千円、未着商品の減少639,479千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて37,002千円（0.2%）増加し、23,927,994千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加105,196千円、差入保証金の増加57,463千円、ソフトウエアの減少102,191千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,909,336千円（3.5%）増加し、56,361,669千円となりました。
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて112,002千円（0.8%）減少し、14,029,398千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加1,063,326千円、未払費用の増加286,397千円、買掛金の減少1,776,928千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて15,812千円（1.3%）増加し、1,210,433千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加9,240千円、株式報酬引当金の増加6,572千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて96,189千円（0.6%）減少し、15,239,832千円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,005,525千円（5.1%）増加し、41,121,837千円となりました。これは主に、中間純利益の計上による増加2,630,381千円、剰余金の配当による減少656,007千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.0%（前事業年度末は71.8%）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5,058,632千円増加（前年同期は5,489,010千円増加）し、14,496,708千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は6,800,014千円（前年同期は7,458,212千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益3,893,816千円、棚卸資産の減少額2,957,754千円、未払消費税等の増加額1,063,326千円、減価償却費884,987千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,776,928千円、法人税等の支払額1,157,984千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,085,151千円（前年同期は1,265,949千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出867,325千円、差入保証金の差入による支出146,505千円、無形固定資産の取得による支出67,103千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は656,230千円（前年同期は703,252千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,243,200 |
| 計 | 96,243,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年８月20日） | 提出日現在発行数（株）（2025年９月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,240,800 | 26,240,800 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,240,800 | 26,240,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日～2025年８月20日 | ― | 26,240,800 | ― | 2,061,356 | ― | 2,165,171 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 下田 佳史 | 大阪府吹田市 | 3,264,641 | 12.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,370,900 | 9.04 |
| 下田 英樹 | 大阪市都島区 | 2,068,216 | 7.88 |
| 下田 美智子 | 大阪府吹田市 | 1,626,898 | 6.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,473,500 | 5.62 |
| 株式会社シー・ビー・エイ | 大阪府吹田市青山台三丁目19番８号 | 1,322,100 | 5.04 |
| 下田 富昭 | 大阪市東淀川区 | 759,592 | 2.89 |
| あさひ従業員持株会 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 | 684,300 | 2.61 |
| 下田 忍 | 大阪市都島区 | 673,760 | 2.57 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 570,000 | 2.17 |
| 計 | ― | 14,813,907 | 56.45 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,370,900株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,471,300株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月20日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 261,621 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | ||
| 26,162,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 78,200 | 普通株式 | 78,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 78,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 26,240,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 261,621 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,400株（議決権
の数14個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が198,300株（議
決権の数1,983個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株
式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年８月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社あさひ | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式198,370株を中間貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年２月21日から2025年８月20日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 △0.5％
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月20日) | 当中間会計期間(2025年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,463,652 | 14,525,726 | |||||||||
| 売掛金 | 4,000,917 | 3,789,221 | |||||||||
| 商品 | 14,785,310 | 12,489,825 | |||||||||
| 未着商品 | 1,443,089 | 803,610 | |||||||||
| 貯蔵品 | 193,385 | 155,272 | |||||||||
| その他 | 675,945 | 670,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △960 | △960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,561,340 | 32,433,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,478,308 | 9,532,625 | |||||||||
| 土地 | 3,163,012 | 3,163,012 | |||||||||
| その他（純額） | 2,202,831 | 2,330,002 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,844,152 | 15,025,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,058,211 | 950,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 5,252,535 | 5,309,999 | |||||||||
| 建設協力金 | 654,859 | 606,820 | |||||||||
| その他 | 2,087,162 | 2,040,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,930 | △5,467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,988,628 | 7,951,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,890,991 | 23,927,994 | |||||||||
| 資産合計 | 54,452,332 | 56,361,669 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月20日) | 当中間会計期間(2025年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,753,334 | 2,976,405 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,328,005 | 1,434,691 | |||||||||
| 契約負債 | 4,131,311 | 4,183,020 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,034,927 | 1,105,314 | |||||||||
| その他 | 2,893,821 | 4,329,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,141,400 | 14,029,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | 164,300 | 170,872 | |||||||||
| 資産除去債務 | 793,292 | 802,532 | |||||||||
| その他 | 237,028 | 237,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,194,621 | 1,210,433 | |||||||||
| 負債合計 | 15,336,021 | 15,239,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,061,356 | 2,061,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,165,171 | 2,165,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,198,193 | 37,172,567 | |||||||||
| 自己株式 | △287,144 | △284,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,137,576 | 41,114,527 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21,265 | 7,309 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △21,265 | 7,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,116,311 | 41,121,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,452,332 | 56,361,669 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) | 当中間会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 46,420,805 | ※1 45,900,919 | |||||||||
| 売上原価 | 24,711,108 | 24,414,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,709,697 | 21,486,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 16,945,805 | ※2 17,730,168 | |||||||||
| 営業利益 | 4,763,891 | 3,756,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,347 | 19,014 | |||||||||
| 受取家賃 | 53,980 | 53,477 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 37,814 | |||||||||
| 受取手数料 | 44,751 | 52,606 | |||||||||
| その他 | 59,540 | 60,817 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176,619 | 223,730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 12,587 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 41,859 | 41,902 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 36,464 | 17 | |||||||||
| その他 | 6,375 | 14,840 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,286 | 56,759 | |||||||||
| 経常利益 | 4,843,224 | 3,923,570 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,296 | 4,702 | |||||||||
| 減損損失 | 7,797 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 25,051 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,093 | 29,753 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 4,830,131 | 3,893,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,540,034 | 1,258,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,980 | 5,378 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,565,014 | 1,263,435 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,265,116 | 2,630,381 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) | 当中間会計期間(自 2025年２月21日 至 2025年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 4,830,131 | 3,893,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 776,021 | 884,987 | |||||||||
| 減損損失 | 7,797 | ― | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 11,127 | 19,520 | |||||||||
| 建設協力金の家賃相殺額 | 151,963 | 146,525 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35,984 | △463 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,629 | 70,386 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △60,765 | ― | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 5,850 | 6,572 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,347 | △19,014 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 25,051 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5,296 | 4,702 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △106,728 | 211,695 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,046,661 | 2,957,754 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 10,141 | 17,445 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △800,929 | △1,776,928 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 76,016 | 51,709 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52,815 | 1,063,326 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △247,360 | △92,668 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 264,628 | 286,397 | |||||||||
| その他 | 232,430 | 205,361 | |||||||||
| 小計 | 8,208,733 | 7,956,176 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 265 | 2,268 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | ― | △445 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △750,786 | △1,157,984 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,458,212 | 6,800,014 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △993,302 | △867,325 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △171,506 | △67,103 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △800 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,702 | 770 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △12,669 | △17,767 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △8,280 | △3,350 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △113,780 | △146,505 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 32,687 | 16,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,265,949 | △1,085,151 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △113,045 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △590,206 | △656,230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △703,252 | △656,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,489,010 | 5,058,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,501,065 | 9,438,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,990,076 | ※ 14,496,708 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、中間会計期間の売上高は中間会計期間以降に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年２月21日至 2024年８月20日) | 当中間会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | |||
| 運送保管料 | 1,206,673 | 千円 | 1,234,257 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 446,267 | 千円 | 416,575 | 千円 |
| 給料手当 | 5,706,468 | 千円 | 5,858,737 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,049,795 | 千円 | 1,105,314 | 千円 |
| 退職給付費用 | 91,639 | 千円 | 91,839 | 千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 11,864 | 千円 | 9,150 | 千円 |
| 減価償却費 | 771,985 | 千円 | 880,967 | 千円 |
| 地代家賃 | 3,071,027 | 千円 | 3,157,491 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 6,103 | 千円 | ― | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年２月21日至 2024年８月20日) | 当中間会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,012,179千円 | 14,525,726千円 |
| その他(預け金) | 337千円 | 703千円 |
| 株式報酬信託別段預金 | △22,440千円 | △29,721千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,990,076千円 | 14,496,708千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月11日定時株主総会 | 普通株式 | 590,409 | 22.5 | 2024年２月20日 | 2024年５月13日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2024年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月24日取締役会 | 普通株式 | 656,007 | 25.0 | 2024年８月20日 | 2024年11月13日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2024年８月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,170株に対する配当金5,004千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 656,007 | 25.0 | 2025年２月20日 | 2025年５月19日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,170株に対する配当金5,004千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月22日取締役会 | 普通株式 | 656,007 | 25.0 | 2025年８月20日 | 2025年11月12日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年８月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式198,370株に対する配当金4,959千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）
（単位：千円）
| 品目別 | |||||
| 自転車 | パーツ・アクセサリー | ロイヤリティ | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 33,725,523 | 7,684,769 | ― | 3,585,973 | 44,996,266 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | 79,638 | 1,344,901 | 1,424,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,725,523 | 7,684,769 | 79,638 | 4,930,874 | 46,420,805 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 33,725,523 | 7,684,769 | 79,638 | 4,930,874 | 46,420,805 |
（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
当中間会計期間（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）
（単位：千円）
| 品目別 | |||||
| 自転車 | パーツ・アクセサリー | ロイヤリティ | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 33,159,814 | 7,638,520 | ― | 3,688,545 | 44,486,880 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | 73,934 | 1,340,105 | 1,414,039 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,159,814 | 7,638,520 | 73,934 | 5,028,650 | 45,900,919 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 33,159,814 | 7,638,520 | 73,934 | 5,028,650 | 45,900,919 |
（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年２月21日至 2024年８月20日) | 当中間会計期間(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 125円31銭 | 101円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 3,265,116 | 2,630,381 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 3,265,116 | 2,630,381 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,056,951 | 26,040,765 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間会計期間183,434株、当中間会計期間199,524株）。
２ 【その他】
2025年９月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………………656,007千円
（２）１株当たりの金額…………………………………………25円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2025年11月12日
（注）１．2025年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
２．「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年８月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式198,370株に対する配当金4,959千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月29日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 美 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2025年２月21日から2026年２月20日までの第51期事業年度の中間会計期間（2025年２月21日から2025年８月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさひの2025年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。