魚津観光開発株式会社 半期報告書－第55期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．中間連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の従業員の状況

令和７年６月30日現在

従業員数（人） 17〔７〕

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

２．営業の特殊性から従業員の一部（キャディ）を冬期間（12月～３月）一時解雇するため、臨時雇用者数に含めています。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における国内経済は、諸物価の高騰の中、賃上げも進んできたものの、トランプ関税や諸外国における紛争が収まらない為の不安感もあり、個人消費は伸び悩んでおり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

　当クラブにおきましては、令和6年1月1日発生の能登半島地震の被災箇所の復旧工事も完了し、今年の営業開始より平常時と同等のプレーが可能になり、震災被災中の昨年より入場者は増加しておりますが、近年の異常気象の影響で真夏日・猛暑日が続き、プレーヤーの高齢化も重なり、当中間期においては、入場者数が対予算△622人の10,078人に留まり業績は低迷状況となっております。

　このような状況の中、当中間会計期間における当社の業績は次のとおりであります。

　営業収入は前年同期比にて11,834千円増（11.7％増）の112,713千円となりました。一方で営業費用は給与手当は減少したものの、資材費及び仕入等が増加し前年同期比にて2,390千円増（1.9％増）の128,211千円となり営業損失は15,497千円（前年同期は24,940千円の営業損失）、営業外収益450千円と営業外費用1,969千円を加減して経常損失は17,016千円（前年同期は28,128千円の経常損失）、特別利益792千円を加算し税引前中間純損失は16,223千円（前年同期は24,425千円の中間純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による61,856千円増加、投資活動による29,438千円減少、財務活動による8,585千円減少の結果、前事業年度末比にて23,832千円増加し96,860千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動によって得られた資金は61,856千円であり、前中間会計期間に比べ38,632千円増加しました。これは主に、昨年は能登半島地震による変則営業だったのが、通常のコース状態に戻り営業できたことによる営業収入の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動によって減少した資金は29,438千円であり、前中間会計期間に比べ30,754千円の支出減となりました。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動によって減少した資金は8,585千円であり、前中間会計期間に比べ169,455千円減少しました。これは主に昨年の長期借入による収入が170,000千円減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.入場者実績

b.販売実績

(２）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。また、中間財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況　１中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間会計期間は、コストが増加したのためにプレー料金値上げを実施したが、高齢化や異常気象の影響で入場者減による減収傾向となっています。

地震復旧費用として借り入れた資金の返済も始まる為、能登半島震災被害に適用されます「富山県なりわい再建支援補助金」の申請を早急に行い、財政状況の改善を実施するとともに、高齢化・異常気象に対応できる営業スタイルを思索していく予定です。

③経営成績等

a．財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末比にて14,236円増加し122,621千円となりました。これは観光庁補助事業の補助金13,333千円の入金による現金及び預金23,833千円の増加が主な要因です。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末比にて13,902千円増加し943,275千円となりました。これは減価償却費による15,376千円の減少に対し、災害復旧工事による建設仮勘定が29,438千円増加したことが主な要因です。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末比にて43,470千円増加し88,672千円となりました。これは収益及び費用の計上基準により年会費収入のうち33,962千円を前受金に計上したことが主な要因です。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末比にて1,056千円増加し954,988千円となりました。これはリース債務が858千円の増加が主な要因です。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末比にて16,389千円減少し22,235千円となりました。これは収益及び費用の計上基準として中間純損失16,388千円を計上したことによるものです。

b．経営成績

　当中間会計期間は、前中間期比較では増収増益の経営成績となりました。

当中間会計期間の業績を種類別にみると次の通りです。

　会員収入は、年会費が会員の高齢化による退会者の増加により減少、名義書換料等は昨年より増加し、25,609千円(前年同期対比1,072千円増加)となっております。

　ゴルフ場収入は、入場者が10,078人となり、436人増加したこと及びプレー料金にコスト高分を価格転嫁したことにより77,302千円(前年同期対比10,799千円増加)となりました。

　レストラン収入は利用者が減少し9,761千円(前年同期対比77千円減少)となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　（１）現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。

　（２）除却等

　当中間会計期間において、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年６月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士山田文禎氏により中間監査を受けています。また、当社は、財務諸表等規則第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３．中間連結財務諸表について

子会社がないので、中間連結財務諸表は作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っています。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る当中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

４．収益及び費用の計上基準

（1）ゴルフ場収入

　当社の顧客との契約による主な収益はグリーンフィ等のゴルフ場収入であり、ゴルフプレーの提供時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

（2）会員収入

①年会費

　当社は株主会員制であり、年会費は会員の地位に基づくサービスの対価として認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

②名義登録料等

　新規に会員登録をする場合に名義登録料等を受領していますが、これは顧客に返金が不要な支払が課される契約であり、一時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

※１．営業外費用

※２．特別利益

　２．減価償却実施額

　３．業績の変動要因

　当社の営業収入及び営業費用は、当社の事業が冬季降雪等により営業ができないため、上半期と下半期に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動要因があります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ガソリンカート、浴場ボイラー、コース管理作業車両であります。

(２）リース資産の減価償却の方法

「１中間財務諸表等　注記事項　(重要な会計方針)　２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1．金融商品の時価等に関する事項

 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和６年12月31日）                                                 　　　（単位：千円）

（１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（２）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれています。

（３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため記

載を省略しています。

（４）市場価格のない株式等は本表には記載しておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当中間会計期間（令和７年６月30日）                                                 　（単位：千円）

（１）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

るものであることから、記載を省略しています。

（２）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれています。

（３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注

記を省略しています。

（４）市場価格のない株式等は本表には記載しておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

　なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用した市場価格のない株式等は、下表に含めていません。

（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

当中間会計期間における市場価格のない株式等は重要性に乏しく記載していません。

（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年12月31日）

当中間会計期間（令和７年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（長期借入金）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類します。

（リース債務）

　リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類します。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１中間財務諸表等　注記事項　(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第54期）（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）令和７年３月28日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

山田公認会計士事務所 石川県河北郡内灘町

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている魚津観光開発株式会社の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、魚津観光開発株式会社の令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。