8278 株式会社フジ 訂正有価証券報告書－第58期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　 ３　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。

       ４　第56期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

       ５　第56期以降の連結経営指標等が第55期以前に比べて大幅に変動している主な理由は、当社とマックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年３月１日付で、同社及びその子会社５社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　 ３　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。

　　　 ４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

       ５　第56期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

　　　 ６　第58の提出会社の経営指標等が第57期以前に比べて大幅に変動している主な理由は、2024年３月１日付で当社が㈱フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本㈱及び㈱フジデリカ・クオリティを吸収合併したことによるものです。

２ 【沿革】

当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社22社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。

（注）  フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱（連結子会社）を吸収合併契約に基づき、2025年２月28日に合併しています。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　上記の親会社は有価証券報告書の提出会社であります。

　　　２　上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

　  　３　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

  ４　㈱フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本㈱、㈱フジデリカ・クオリティ及びフジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱については、当社と吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

  当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに

掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

  当社は、2024年１月30日に2024-2026年度の３カ年中期経営計画を開示しました。中期経営計画では、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」の３つの基本戦略に加え、ＥＳＧ経営の推進に取り組みます。基本戦略に基づく施策を実行すべく３か年において860億円の投資を計画し、2026年度営業収益8,450億円、営業利益率２％超、2030年度営業収益１兆円を目指します。

(3) 会社の対処すべき課題

　当社を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、業態を超えた同質化競争の激化等、従前からの課題に加え、お客さまの節約志向の高まりや各種コストの増加など、先行きが不透明な状況が見込まれます。

　このような環境下、当社は統合２年目を迎えます。中期経営計画に掲げた基本方針「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」、そしてその土台となる「ＥＳＧ経営の推進」に引き続き取り

組みます。

　まず、物価上昇基調の継続に対し、お客さまの暮らしを最大限支えるべく、「安さ」の訴求に注力します。「トップバリュ」の拡販やＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品のアイテム数の拡大を図るとともに、自社オリジナル商品の開発を進め、商品価値の向上と同時に売上総利益の拡大を図ります。そして、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向け、既存店の活性化やスクラップ＆ビルドを積極的に実施し、ＭＤ（マーチャンダイジング）・設備・サービスの刷新に継続して取り組みます。また、ＤＸを推し進める等、省人化・省力化の施策を推進するとともに、サプライチェーンの統合による配送の効率化、プロセスセンター機能の充実、仕入れ・調達の統合によるシナジーの追求等を推し進め、コストの上昇対応にスピードを上げて取り組みます。加えて、本年、事業活動を支えるインフラである各システムの統合を計画どおり完了させ、次年度の本格稼働に向けて、着実に進めていきます。

　ＥＳＧ経営の推進においては、当社のサステナビリティ基本方針に基づき、脱炭素社会の実現や資源循環の促進等、環境対策に取り組むとともに、地元のスポーツ促進や文化振興への貢献に努めます。そして人的資本経営を具体化し、ダイバーシティの実現や働き方改革等に引き続き取り組みます。さらに、コンプライアンス遵守を目的とした研修や教育を実施し、モニタリングを適時行うなど強固なコンプライアンス体制を構築し、ガバナンス強化を推し進めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社は、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが重要であると認識しており、サステナビリティに関する基本的な考え方および具体的な取り組みについて、以下のとおり方針を定めております。

【サステナビリティ基本方針】

当社は、「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着した経営を推進しております。

「環境」・「社会」の両面において、地域に根差した活動を多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現をめざします。

(1) ガバナンス

【ＥＳＧ経営を推進する体制】

当社は、ＥＳＧ経営の推進に向けた取り組みを推進すべく、代表取締役社長直轄下にサステナビリティ推進室及びダイバーシティ＆インクルージョン推進室を設置しております。また、代表取締役社長を委員長として、取締役・監査役・上席執行役員にて構成されるサステナビリティ委員会ならびにダイバーシティ委員会を設置し、毎四半期に１回開催しております。両委員会は、基本方針・目標の策定や、目標に対する進捗管理・経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証、ＳＤＧｓに対する取り組み、人的資本・多様性への取り組みの審議を行い取締役会へ報告します。

取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。

(2) 戦略

【環境面の取り組み方針】

環境に配慮した企業活動によって、限りある資源を大切にして、地域と共生する店舗と共に、持続可能な社会の実現をめざします。

［サステナビリティを推進する体制］

サステナビリティを推進する体制として、社内の関係部署が連携した「カーボンニュートラル推進チーム」と「資源循環促進チーム」と組成し、それぞれのテーマに沿ったより具体的な取り組み施策の検討と推進、その取り組み状況のモニタリングや改善活動を行っております。

［具体的取り組み］

① 脱炭素社会の実現

　 省エネの推進、節電対応、再エネの活用

② 資源循環の促進

　 リサイクル資源の活用、レジ袋・プラ資材の削減、食品廃棄の削減

③ 生物多様性の実現

　 環境・資源・保護型商品の拡販、店舗・事業所の緑化

【社会面の取り組み方針】

企業活動を通じた地域社会への貢献として、”食”や”暮らし”に関連した活動を推進し、明るく豊かで健康に暮らせる街づくりに貢献します。

［具体的取り組み］

① 地域社会への支援

　 地域団体・ボランティア支援、地産地消の推進、食育の支援、募金、チャリティイベント、子育て支援

② スポーツ促進、文化振興

　 スポーツチームの協賛・支援、健康増進イベント協賛、伝統芸能支援、文化振興

③ 防災への取り組み

　 地域包括協定の締結、ご当地ＷＡＯＮ利用金額の一部の寄附、災害時救援物資の支援、防災イベントの実施

 【人的資本・多様性への取り組み方針】

人事ビジョンに基づき、現場を支え、会社を支える人材の獲得と定着に向け、多様な価値観や働き方を尊重する企業風土づくりをめざしています。

   [人事ビジョン]

　　〇価値観の多様化や変化する環境の中で勝ち抜く強さを持った組織・チームづくりをめざす。

　　〇すべての社員が学び成長しながら、楽しみ、成果を出せる組織・チームづくりをめざす。

　　〇お互いが認め合い、自ずと人が集まる組織・チームづくりをめざす。

　　〇地域社会とお客さまへの貢献を第一に考える組織・チームづくりをめざす。

  ［具体的取り組み］

①働きやすい職場づくり

従業員が仕事を通じて「お客さま」のために何ができるか考えて自律的に行動できる組織づくり、心理的安全性が確保された高いチーム力を醸成します。

　　　　・「ビジョンミーティング」を通じた、経営理念・ビジョンの全従業員への浸透。

        ・ビジョンに基づいた従業員の自発的行動をベースとした職場改善活動。

        ・人権研修の毎年継続実施による、お互いを尊重し、誰もが安心して働ける風土の醸成。

        ・イクボスの育成（イクボス検定の取得促進）。

          ・ダイバーシティ推進室が関係部署と連携した困りごと解消。

②人材育成と人材開発

持続的に発展・成長し続ける企業であるために、従業員一人ひとりの潜在能力・可能性を導き出し、成長を促し、変化に対応できる人材育成として、現場教育であるＯＪＴ（Ｏｎ-ｔｈｅ-Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）に重点を置きながら、キャリアに応じてさまざまな教育を実施し、社員の能力開発を進めています。

③女性活躍の推進

ダイバーシティ＆インクルージョン推進室の設置と活動による、女性管理職の育成への教育機会の創出と継続的な支援、精神的・心理的な側面と技術・技術的な側面の両面からのサポート体制づくりと推進。

　・キャリアスイッチオン！セミナー（ダイバーシティ＆インクルージョン推進室主催の全従業員対象セミナー）

　　　性別・年齢・キャリアを不問のメンバーを対象としたキャリアアップを後押しする啓蒙するセミナー

　・ダイ満足カレッジ派遣（イオン（株）主催の女性対象、管理職育成セミナー）への派遣

④障がい者雇用の推進

　・事業エリア内の特別支援学校との連携を積極的に実施し、当事業年度は10校12名の卒業生を採用。現在約1,000名の障がい者が活躍中。

　・障がい者の働きやすい職場環境の実現を目指した取り組みの結果、香川県において、高松デリカプロセスセンターが「障がい者雇用優良事業所」として認定。

　・特例子会社（フジ・ハートデリカ）、就労支援Ａ型事業所（フジ・ハートクリーン、フジすまいるファーム飯山）計３社を子会社として運営。

⑤外国籍人材雇用の取り組み

・地元の管理組合と連携し、技能実習生を積極的に雇用。当社責任者が、現地にて対面での選考を行うことで、信頼関係を築き雇用につなげ、現在約300名を雇用。

・経験を積んだ技能実習生の定着を推進することで、現在約110名の特定技能外国籍人材を雇用。

・当事業年度において、外国籍正社員５名を新卒採用。今後も継続的に採用を推進。

⑥離職を防ぐ施策の拡充

・介護休業・介護勤務の取得、性差のない育児休業取得・育児勤務の推奨。

・介護休業が必要な従業員が安心して休むことができるよう、育児休業と同じく社会保険料の個人負担免除の制度を導入。

・個人の事情でやむなく離職した後も、退職時と同じ条件で再度活躍できる「リ・エントリー制度」を導入。

(3) リスク管理

当社は、企業統治の体制として、内部統制委員会、サステナビリティ委員会及び関係会社会議を設置しております。サステナビリティに関する課題やリスクについては、「サステナビリティ委員会」にてより詳細な検討・管理をしており、サステナビリティ関係のリスクとして以下の内容を認識しております。

［サステナビリティに関するリスク］

(4) 指標及び目標

［気候変動・環境への取組に対する指標及び目標］

［人的資本・多様性への取組に対する指標及び目標］

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。

なお、文中の将来に関する事項は、2025年２月28日現在において当社が判断したものです。

 【事業特性に関するリスク】

(1) 人材の確保及び育成

　当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品表示及び食品の安全性

　当社グループは、生鮮食品等の部門において、プロセスセンターや店内での製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理が必要です。これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報システム

　当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理していますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施設保全への対応

　当社グループは、店舗施設を主な経営資産として事業展開を行っています。施設・設備保全の不備は、不慮の事故を引き起こし、お客さまや従業員の身体の安全を損ねることにも繋がり、信用を失墜することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損損失

　当社グループは、主に店舗資産を保有した営業活動を行っています。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の保護

　当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 子会社管理

　当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 【事業環境に関するリスク】

(1) 原材料・エネルギー等の価格変動

　　　当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原　

　　油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける

　　可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び

　　経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争環境の継続

　　　当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格

　　上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループ

　　の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気・季節要因

　　　当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷

　　による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす

　　可能性があります。

 【規制・法的手続・災害等に関するリスク】

(1) 法的規制等

　　　当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令

　　等に十分留意した事業活動を行っていますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した

　　場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利・金融市場の変動

　　　設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占

　　める有利子負債依存度は、2025年２月28日現在で17.1％となっています。

　　　当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調

　　達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グ

　　ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 感染症・自然災害等

　　　当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対し

　　ては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グル

　　ープの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な課題として位置付けています。グループ各社が、個社ごとでリスクアセスメントを実施し、個社それぞれの事業特性や事業環境にそった重点リスクを設定したうえで、マネジメント体制を組織し、継続的に審議しています。各社が実施しているリスクマネジメントの状況は、当社の全取締役にて構成される「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」において集約され、定期報告を行っています。

当社におきましては、リスクアセスメント実施の結果、下記(1)から(5)の５項目を重点リスクに設定しています。

　　各項目については「リスク管理部会」において審議を経て、「内部統制委員会」に報告しています。

(1) 原材料・エネルギー等の価格高騰

　　　全施設電気使用量のモニタリングをもとにイオン株式会社と情報を共有・連携し、総務部、建設部、サスティナ

　　ビリティ推進室を主管としてマネジメントしています。

(2) 人材の確保及び育成

　　　労働時数のリアルタイムのモニタリングや企業文化確立の取組(ビジョンミーティング)の推進等の取組み

　　を、人事部を主管としてマネジメントしています。

(3) 食品表示及び食品の安全性

　　　表示作成及び販売前検査や食品安全規格認証に基づくＨＡＣＣＰ管理基準の一元管理等の取組みを、品質

　　管理室を主管としてマネジメントしています。

(4) 情報システム

　　　イオン株式会社とも連携し、各種管理台帳の最新化、セキュリティ教育の実施、外部公開サーバの脆弱性対応等

　　の取組みを、システム管理部を主管としてマネジメントしています。

(5) 施設保全への対応

　　　施工状況を一元化した管理リストを作成し、建設部、総務部、店舗運営本部が連携したうえで、優先順位

　　を共有しマネジメントしています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が進み直近10月から12月の実質GDP成長率が0.6％（年率2.2％）増加するなど緩やかに回復しています。一方で、小売業を取り巻く環境は、エネルギー価格や生活必需品など長期化する物価上昇により、お客さまの節約志向が一段と高まるとともに、原材料価格の上昇をはじめとする各種コストの増加など、依然として厳しい状況が続いています。

当社は2024年３月１日、株式会社フジを存続会社とし、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。お客さまの日々の暮らしに寄り添い、より豊かで新しい商品・サービスの提供を目指して、新スローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げ、中国・四国・兵庫エリアNo.１のスーパーリージョナルリテイラーとして「新生株式会社フジ」をスタートしました。

2024-2026年度の中期経営計画を策定し、2030年度の営業収益目標を１兆円として、３つの基本戦略「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ＥＳＧ経営の推進」に全社を挙げて取り組んでいます。

「企業文化の確立」については、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指して、各種研修や教育を実施しました。

「既存事業の改革」については、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けたスクラップ＆ビルドを４店舗、既存店の活性化を37店舗で計画どおり実施しました。省人化・省力化に向けたＤＸの推進では、新たに電子棚札を69店舗（累計90店舗）、セルフレジ等を40店舗（累計377店舗）に導入しました。

「事業インフラの統合とシナジー創出」については、サプライチェーンの統合と効率化を目指し、物流の再編を進めています。上半期は東四国で完了し、下半期は西四国にて10月に低温物流、11月に常温物流を再編、２月に広島・山口エリアの常温物流の再編を実施しました。また、生鮮品や惣菜を製造加工するプロセスセンターでは、商品の仕様統一とエリア単位での商品供給体制の再構築に取り組んでいます。商品調達や商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の取り扱いを拡充しています。さらに、地元の素材や味付け、メニューなどを活かした自社オリジナル商品の開発にも取り組んでいます。

「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「社会」と「環境」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。社会面では、各事業エリアで活動されている団体への寄附金の贈呈や健康促進を目的とした食育活動等、地元と一体となった様々な活動を推進しています。11月には「ほうふ幸せますＷＡＯＮ」（山口県防府市）の利用金額の一部を、寄附金として防府市へ贈呈し、中学校における教育教材の購入にご活用いただきました。食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動・フードバンク活動は、２月からフードドライブを新たに愛媛県内のフジ６店舗で開始し、現在322店舗で実施しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「海ごみクリーンアップ・ボランティア」など地元と一体となった活動を推進しています。環境面では、省エネや創エネの取り組みとして、省エネ型冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替えを進めるとともに、自家消費型太陽光発電の設置も進め、新たに18店舗（累計81店舗）へ導入しました。今後もさらなる環境負荷の低減に努めていきます。さらに、人材面では、多様な人材が活躍できる組織風土の構築を目的に、「ダイバーシティ&インクルージョン推進ビジョン」を策定し、働きやすい職場づくりや継続的な教育の実施による人材育成・人材開発などに取り組むなど、従業員が自身のキャリアを思い描き、いきいきと働き続ける企業を目指していきます。

　　業態別の取り組み及び売上高前年同期比は以下の通りです。

スーパーマーケット（ＳＭ）では、節約志向の高まりに対応した価格訴求として、「全力プライス」「毎日が安い」「55プラスポイント」などのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品を強化し「安さ」の提供に取り組みました。また、消費の二極化に対応した価値訴求として、「健康」「美容」「簡便」「贅沢」「環境」をテーマとした商品の提供に努めました。

既存店の活性化では、即食・簡便商品等の拡大を主とする最新のＭＤ(マーチャンダイジング)を導入、同時に駐車場やレストスペース等設備の刷新、セルフレジの拡充等サービスの向上を進め、店舗の利便性向上に取り組み、34店舗で活性化を実施しました。また、スクラップ＆ビルドでは11月にＭ洲本物部（すもとものべ）店（兵庫県洲本市）、Ｍ志度（しど）店（香川県さぬき市）、12月にMVイオンタウン楽々園（らくらくえん）店（広島市佐伯区）、Ｆ新居浜（にいはま）店（愛媛県新居浜市）の４店舗を開店しました。これらの結果、食料品を中心に堅調に推移し売上高前年同期比は1.8％増となりました。

ディスカウントストア（ＤＳ）では、圧倒的な「安さ」の実現に向け、プライベートブランド（トップバリュベストプライス、イオンＤＳ専用プライベートブランド）の販売強化や来店動機につながる商品づくり、一括仕入れによるボリュームディスカウントの推進にも取り組みました。既存店の活性化では３月にＢ防府（ほうふ）店（山口県防府市）、７月にＢ美祢（みね）店（山口県美祢市）、９月にＢ奥田南（おくだみなみ）店（岡山市北区）を実施しました。一方、業態変更によりB防府東（ほうふひがし）店（山口県防府市）を閉店しました。これらの結果、売上高前年同期比は1.8％減となりました。

ノンストアの取り組みでは、移動スーパーの販路を拡大し、１月にＭＶ三木北（みききた）店（兵庫県三木市）で新たに運行を開始し、87店舗、車両台数137台、752ルートで展開しています。これからもお客さまの利便性向上への対応を進め、地域とのつながりを築いていきます。これらの結果、移動スーパーの売上高前年同期比は14.8％増となりました。

なお、当社は事業基盤の強化と経営の効率化を目的に、２月28日付でフジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社を吸収合併しました。また、株式会社フジ・トラベル・サービスは、2025年３月１日付で株式会社マルナカツーリストを吸収合併しました。

以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,089億28百万円（前期比1.0％増）の増収となり、営業総利益は2,495億７百万円（同5.3％増）となりました。一方、従業員満足の向上につなげるべく賃上げの継続的な実施に加え、将来に向けた投資としてのスクラップ＆ビルドや既存店の活性化を推進するとともに、施設保全に向けた修繕を積極的に行いました。また年初の新生フジ誕生祭などの販促、本社移転などを計画通り実施したことで販売費及び一般管理費は2,365億54百万円（同6.6％増）となり、営業利益は129億53百万円（前期比14.3％減）、経常利益は143億15百万円（前期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億18百万円（前期比48.7％減）となりました。

　※注）Ｆはフジ、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカ、Ｂはザ・ビッグの略です。

(売上及び仕入れの状況)

①事業別売上高

(注) １　当社は単一セグメントであります。

２　上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

②事業別売上原価

(注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

(2) 財政状態の状況の分析

当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から158億93百万円減少し、4,118億８百万円となりました。減少の主な原因は、借入金の返済等により現金及び預金が108億91百万円減少したこと等によるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末から178億24百万円減少し、1,937億80百万円となりました。減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が46億62百万円、１年内含む長期借入金が99億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産の残高は、利益剰余金が12億13百万円増加したことなどにより2,180億28百万円となり、前連結会計年度末から19億31百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益74億77百万円に含まれる非資金項目の減価償却費156億10百万円、減損損失48億39百万円の調整、また法人税等の支払が33億58百万円あったこと等により、167億47百万円の収入（前期は306億７百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が167億88百万円あったこと等により129億69百万円の支出（前期は146億７百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が261億９百万円、配当金の支払額が26億４百万円、また長期借入による収入が162億円あったこと等により146億69百万円の支出（前期は106億18百万円の支出）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は262億91百万円となりました。

(参考)　関連指標の推移

　　　　（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　　　　　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
　　　　　　　　　としています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

　(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　親会社であるイオン株式会社との契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、全体で17,076百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用を含む支払ベース)を実施しました。これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報の記載は省略しています。

(1) 当連結会計年度の主な設備投資

(2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

 2025年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。　

(2) 国内子会社

2025年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2025年２月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本㈱の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が87,855百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注) １　自己株式27,222株は、「個人その他」に272単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。

　　 ２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式182,500株は「金融機関」に含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(注)　㈱広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式182,500株(議決権の数1,825個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

(注)　１　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式182,500株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっていますが、実質的には所有していない株式数が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株粋数は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式交付信託の概要

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２．取締役及び監査役に取得させる予定の株式の総数

当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、519百万円を拠出し、当社株式247,300株を取得しています。

３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

２　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株は含めていません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、デジタル、人材育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。

次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「私たちは、豊かなくらしづくりを目指します。」「私たちは、地域社会の発展に貢献することを目指します。」「私たちは、人々を大切にする企業を目指します。」を礎として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、その充実・強化に継続的に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。

・お客さまの豊かなくらしを実現するため、変化するお客さまニーズに対応した最適な価値創造を追求します。

・お客さま、地域社会、従業員、株主、取引先など、すべてのステークホルダーとの関わり、対話を大切にし、ともに発展しながら持続的な共生を目指します。

・経営の透明性を確保するため、会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、説明責任を果たします。

・取締役会による戦略的な方向付けと実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。

・経営の効率性、公正性及び透明性を確保するため、常に最適なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実・強化に継続的に取り組みます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しています。企業戦略の立案及びその遂行の監督を担う取締役会と取締役の業務執行の監査を担う監査役会が協働することで、企業統治の有効性を確保しています。また、業務執行の効率性、迅速性及び適正性を確保するため、執行役員会を設置しています。さらに、内部統制を担う会議体として、内部統制委員会、サステナビリティ委員会及び関係会社会議を設置し、全社的な内部統制の有効性を確保しています。

取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として月１回開催しています。取締役会においては、経営理念、経営方針、中期経営計画等を策定し、それらに基づき経営に係る重要事項について審議し、決定しています。また、取締役の職務執行が適正且つ効率的に行われることを監督するため、経営方針、中期経営計画等の遂行状況、各取締役の業務執行状況のモニタリングを行っています。

取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議　長：尾﨑英雄（代表取締役会長）

構成員：山口普（代表取締役社長）、平尾健一（代表取締役副社長）、

豊田靖彦（取締役）、豊田洋介（取締役）、井出武美（取締役）、

北福縫子（社外取締役）、大塚ひろみ（社外取締役）、石橋三千男（社外取締役）

取締役会の諮問機関として、独立役員のみで構成される特別委員会を設置しており、組織再編に関する事項や、親会社及びその子会社との重要な取引につき、当社の企業価値向上及び少数株主保護の観点から、当該取引の公正性及び合理性の審議を行い、その議事については取締役会に答申しています。

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、原則として月１回開催しています。各監査役は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い監査活動を行い、必要に応じて活動状況を監査役会に報告するなど、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況を監査しています。

監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議　長：松川健嗣（常勤監査役）

構成員：西松正人（監査役）、寄井真二郎（社外監査役）、串岡勝明（社外監査役）

執行役員会は、代表取締役及び執行役員並びに常勤監査役で構成され、代表取締役社長の山口普を議長として、原則として月３回開催しています。執行役員会においては、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図るため、取締役会より委任された業務執行に係る重要な事項を審議・決定しています。

内部統制委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員で構成され、代表取締役社長の山口普を委員長として、四半期に一度開催し、内部統制システムの基本方針の審議・立案、有効性の確認、コンプライアンス、リスク管理及びJ-SOX法対応にかかる方針・施策の決定、運用状況の確認を行っています。内部統制委員会のもとに、各施策を審議・立案・整備するコンプライアンス部会、リスク管理部会及びJ-SOX法部会を設置しています。

サステナビリティ委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員で構成され、代表取締役社長の山口普を委員長として、四半期に一度開催し、サステナビリティ基本方針の審議・立案、目標・施策についての審議、立案、進捗管理を行っています。

関係会社会議は、グループの経営方針、中期経営計画の共有、関係会社各社の中期、年度の経営計画の報告、進捗状況の確認並びにコンプライアンス及びリスク管理に関する情報交換等を行い、子会社の経営の適正性及び有効性を確保しています。

また、主要な設置機関とは別に第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与として、複数の弁護士と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする場合、適時に指導、助言を受けます。

会計監査人とは、厳正な評価基準に基づき監査契約を締結し、公正不偏な立場で会計監査を受けるものとします。

以上の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。

コーポレートガバナンス体制の概要図(2025年５月20日現在)

③ 企業統治に関するその他の事項

    当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を次のとおり定めています（最終改定2024年10月17日）。

  １) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、地域社会とのより良い関係を構築し、社会的責任及び企業倫理を果たすため、グループの基本的な考え方や日常行動の判断基準となる「イオンの基本理念」及び「イオングループ未来ビジョン」並びに当社グループの「経営理念」「行動指針」を全ての行動の基本とする。

（ロ）内部統制システムを適切に整備し、有効に機能させるため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制に係る基本方針の審議・立案、有効性の確認、並びにコンプライアンス、リスク管理及びＪ－ＳＯＸ法対応に係る基本方針・施策の決定、運用状況の確認等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する。

全社的な法令・規程遵守を図るため、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスに係る体制整備・運用状況の確認、課題認識、改善策等について審議し、その結果を定期的に内部統制委員会に報告する。

（ハ）代表取締役社長の直轄部署である内部統制室が、業務の適正性及び有効性の観点から業務執行状況に対する内部監査を定期的に実施し、その監査結果を定期的に内部統制委員会及び取締役会に報告する。

（ニ）法令や企業倫理に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、内部通報窓口として社内に「フジコンプライアンスホットライン」及び外部の弁護士に委託する社外の通報窓口を設置するとともに、イオングループの内部通報制度「イオンコンプライアンスホットライン」に参加する。

相談内容に対しては関連部署が調査を行い、違反若しくは問題が確認された場合は、是正及び再発防止策

を講じる。なお、通報者に対しては、プライバシーを保護するとともに、不利益な取扱いは行わない。

（ホ）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する基本方針、環境目標についての審議・策定、目標に対する進捗管理等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する。

  ２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

（イ）取締役がその職務を執行するに当たり必要とされる文書（株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他取締役の職務執行に係る決裁伺い書等）を文書化（電磁的記録含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに「文書規程」その他の社内規程の定めに則り、適切に保存管理する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

  ３) 当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

（イ）内部統制委員会のもとにリスク管理部会を設置し、リスク管理規程に基づいたリスクアセスメントを実施し、全社的な重要リスクへの対策を講じるとともに、事業リスクごとの危機管理マニュアルを策定する等、想定しうるリスクに対する方針・対策を審議・周知し、その結果を定期的に内部統制委員会に報告する。

（ロ）当社は、大規模災害等不測の事態を想定した事業継続基本計画を策定し、定期的な訓練を通じて、その内容を周知徹底することで、人命の安全を最優先に被害を最小限に抑え、地域のインフラとして速やかな事業再開を図る。

（ハ）内部統制委員会のもとにＪ－ＳＯＸ法部会を設置し、内部統制報告制度に従って財務報告に係る内部統制に関する重要方針・体制整備について審議し、その結果を定期的に内部統制委員会に報告する。

  ４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期で月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に係る重要事項について審議し決定する。

（ロ）執行役員会は、代表取締役及び執行役員並びに常勤監査役で構成され、取締役会より委任された業務執行に係る重要な事項を審議・決定することで、取締役会の監督機能強化及び業務執行の効率化を図る。

（ハ）取締役会及び執行役員会での決定に基づく業務執行については、「職務責任権限規程」、「職務権限基準表」等に則り、取締役、執行役員及び使用人に権限を委譲し、効率的かつ適正、有効に業務執行が行われる体制を構築する。

  ５) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）取締役による競業取引及び当社と取締役との間の利益相反取引については、取締役会の承認を得てから実施する。

（ロ）親会社であるイオン株式会社及びその子会社と取引を行う場合は、「関連当事者取引管理規程」に則り、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い、取引の合理性及び取引条件の妥当性を精査する。また、取締役会の諮問機関として、独立役員のみで構成する特別委員会を設け、組織再編に関する事項や、親会社及びその子会社との重要な取引につき、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性及び合理性の審議を行い、その議事については取締役会に答申する。また取締役会での審議の際には特別利害関係人を除外したうえで決議し、手続の公正性を確保する。

（ハ）親会社であるイオン株式会社の内部監査部門の監査を定期的に受け入れ、その結果報告を受け、適宜、コンプライアンス体制の整備を行う。

（ニ）子会社の経営の適正性及び有効性を図るため、関係会社管理部を設置し、「関係会社管理規程」に則り、子会社を管理する体制を構築する。

（ホ）当社は、子会社の取締役等の業務執行の適正性及び有効性の確保と監視のため、適切な人材を役員（取締役、監査役、及びその両方）として派遣する。

（へ）子会社に対して当社の内部統制室による内部監査を定期的に実施し、各社の内部統制状況を把握・評価し、代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。また、その監査結果を定期的に取締役会に報告する。

 ６) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性に

　　　　関する事項

（イ）監査役がその業務を補助すべき使用人を求めたときは、補助業務にあたる者を監査役会と協議のうえ、人選し配置する。当該使用人は監査役の指揮命令に従い業務を行う。

（ロ）監査役の補助業務にあたる使用人の選定・異動等の人事に関する事項については、事前に監査役会又は常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。また、当該使用人の懲戒手続きを開始する場合には、監査役会又は常勤監査役の同意を得る。

  ７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（イ）当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、経営、事業及び財務の状況、並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、監査役が出席する取締役会、若しくは内部統制委員会にて報告する。

（ロ）当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査役（会）に対し報告する。

　ⅰ．当社及び子会社の業務、財産に重大な影響及び損害を及ぼす恐れがある事実。

ⅱ．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が、法令又は定款に違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実。

　ⅲ．会社の信用を著しく低下させたもの、又はその恐れのあるもの。

当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、これを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。

  ８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）代表取締役は、監査役会及び常勤取締役の求めに応じ、監査役（会）と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行う。

（ロ）内部統制室は、内部監査の内容について適時に監査役と打合せる等して監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進める。

　（ハ）監査役は、会計監査人或は社外取締役とも情報交換し、緊密に連携を図る。

（ニ）監査役は、取締役会の他、執行役員会、その他重要会議・委員会にも出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

 ９) 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず

　　　　る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規定に則り速やかに当該費用の支給を行うものとする。

  10) 反社会的勢力排除に向けた体制

（イ）市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、万一それらの勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め弁護士等の外部専門家や捜査機関等と緊密な連携を構築し、組織的対応を行う。

（ロ）「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」に基づき、取引先が反社会的勢力との関りがないかを調査し、反社会的勢力の排除を徹底する。

④ 取締役会の活動状況

  当事業年度において開催された取締役会への各取締役の出席状況については次のとおりであります。

 ⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の北福縫子（横山ぬい）氏、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）氏及び石橋三千男氏並びに社外監査役の寄井真二郎氏及び串岡勝明氏との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

(イ)被保険者の範囲

当社及び当社の子会社を含む取締役、監査役ほか重要な使用人

(ロ)保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、訴訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用等に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。

ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としていません。なお、保険料は全額会社負担としています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めています。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

⑩ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めています。

　　 １　取締役の北福縫子(横山ぬい)氏、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏及び石橋三千男氏の３名は、社外取締役です。

２　監査役の寄井真二郎氏及び串岡勝明氏の２名は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しています。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通してマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役に選任しています。大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏は、株式会社リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014年６月からは株式会社ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見を有しています。また、2016年５月から2022年５月までマックスバリュ西日本株式会社（現：株式会社フジ）において社外取締役を務めていました。これらのことから当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行に適切な助言をいただくことができると判断し、社外取締役に選任しています。石橋三千男氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当該知見を活かして特に財務及び会計についての専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外取締役に選任しています。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏及び石橋三千男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外監査役の寄井真二郎氏は弁護士として企業法務などに関する豊富な専門的知識を有しており、2009年５月から当社の社外監査役として、法務面のみならず多方面の視点から助言をいただいており、これらのことから職責を十分に果たしていただけると判断し、社外監査役に選任しています。また串岡勝明氏は、広島県庁では、新産業課長、産業革新プロジェクト担当課長、産業政策課長、商工労働局イノベーション推進チーム担当課長等を歴任され、官民ファンド「ひろしまイノベーション推進機構」の設立や各種のイノベーション推進施策の企画・運営等を担当されました。また、同庁退庁後は、広島大学の社会産学連携室特任教授、学術・社会連携室特命教授を歴任されるなど、この間に培った企画・政策立案や組織運営に関する専門的な知見及び豊富な経験を有しており、経営全般の監視や有効な助言をいただけると判断し、社外監査役に選任しています。なお、寄井真二郎氏及び串岡勝明氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の１)～４)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、５)によるものとします。

１) 取引先

親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。

２) 法律顧問契約締結先等

法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去３事業年度の平均で当社の営業収益の２％以上となる場合。

３) 寄付の提供先

業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合。

４) 上記１)から３)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者

２親等以内の親族が、上記１)から３)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去５年間において在職していた場合。

５) 役員の兼任会社数

上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに４社以内とします。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　（監査役監査の組織・人員）

当社の監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名であり、監査役４名中の２名が社外監査役であります。監査役会では、最低１名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、また社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選任しております。

　（監査役及び監査役会の活動状況）

各監査役は、独立の立場から取締役の業務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針のもとで活動を行っています。

イ）常勤監査役の活動状況

　　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、内部統制室及び会計監査人との情報交換・意見交換を定期的に行い、四半期監査報告等の説明聴取、店舗往査実施等により得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。

ロ）社外監査役の活動状況

　　取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制室及び会計監査人からの報告聴取を受け、適宜助言、意見表明をしています。

当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）串岡勝明氏につきましては、2024年５月16日就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

ハ）監査役会の主たる活動状況

監査役会は原則毎月開催とし、年12回開催を予定しております。その他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては年18回開催し、平均所要時間は約92分/1回でした。

当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）串岡勝明氏につきましては、2024年５月16日就任以降に開催された監査役会への出席回数を記載しております。

監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。

決議・協議21件：監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役の選定、監査役会議長、特定監査役の選定、監査役報酬協議、会計監査人報酬の同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書作成・提出等

審議・報告29件：監査計画案、会計監査人の報酬同意の審議、株主総会議案内容の確認検討、取締役の職務執行状況確認、会計監査人との監査方針・監査計画、四半期レビュー報告、監査の結果報告・情報交換実施等

また、代表取締役社長との面談実施（年２回開催）、代表取締役副社長との面談実施(年２回)、その他取締役等との意見交換を随時実施し、職務執行状況の確認、会計監査人との情報・意見交換（年４回）を実施しました。特に財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（Key Audit Matters）に関する会計監査人との対応手続については、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼすリスク確認、選定項目の絞り込み、選定項目を決定し、会計監査人の監査計画に沿って、四半期監査報告時の内容確認・更新等、リスクの評価、対応について説明聴取を実施し、対応手続の確認を行いました。

その他、グループ会社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年６回開催しております。

 ② 内部監査の状況

当社は内部統制監査部署として、社長直轄の下、内部統制室（専任20名）を設置しており、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認により、その適切性および妥当性を監査しております。

また、リスクマネジメント体制やコンプライアンス遵守状況についても幅広く検証し、監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。

内部統制室は監査計画に基づき実施した以下の内容について監査・評価を実施し、当社の取締役会、代表取締役社長及び監査役会に報告を行いました。

イ.店舗業務監査

ロ.本社監査

ハ.関係会社監査

ニ.財務報告に係る内部統制有効性評価

 ③ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

（有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　上坂　岳大

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　吉田　秀敏

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　下平　雅和

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他12名

継続監査期間

18年間

(監査法人の選定方針と理由)

当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任であると判断しています。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しています。
　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしています。

④ 監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬）

（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

(監査報酬の決定方針)

監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査項目別時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績を確認し、当事業年度の監査計画に係る監査時間及び要員計画から見積もられた報酬額の算出根拠内容を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円（社外取締役３百万円）以内です。

２　監査役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額４百万円以内です。

２) 役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載していません。

３) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(基本方針)

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しています。

　また、監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しています。

(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)

　当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

(株式報酬制度について)

　取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催される取締役会の日に付与しています。

(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)

　業績連動報酬等の支給については、行わないものとします。

(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとします。

　基本報酬：60～100％　株式報酬(株式交付信託)：０～40％

(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)

　業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議しています。

(非業務執行取締役報酬)

　社外取締役には、原則として基本報酬を支給します。

(報酬限度額)

　2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議されています。

　取締役の報酬等の額　月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内

　監査役の報酬等の額　月額４百万円以内

　2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり決議されています。

　株式交付　年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会内において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市場動向を見て売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。

　 ２　東洋証券㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱日本創発グループの株式については、2024月11
　　　 に保有する全ての株式を売却しています。

　 ３　コカ・コーラボトリングジャパン㈱の株式については、2024年11月と12月に保有する全ての株式を売却して
 　　　います。

　 ４　㈱関西フードマーケットは、2024年７月31日付でエイチ・ツー・オーリテイリング㈱と株式交換をしていま
 　　　す。これに伴い、㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱の
 　　　普通株式１株が割当交付されています。

　 ５　前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額には、連結子会社であったマックスバリュ西日本㈱が所有してい
　　　 た株式数及び貸借対照表計上額を含めています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

当連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　15社

株式会社フジマート　　　　　　　　　株式会社フジマート四国

株式会社ニチエー　　　　　　　　　　　株式会社フジファミリーフーズ　

株式会社フジ・カードサービス　　　　　株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス

株式会社フジ・アグリフーズ　　　　　　株式会社大洋水産

株式会社西南企画　                    株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ

株式会社フジセキュリティ              株式会社オリックス　　　

株式会社フジ・トラベル・サービス      株式会社マルナカツーリスト

株式会社ハッピーライフ愛

（注）前連結会計年度において連結子会社であった株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本株式会社、株式会社フジデリカ・クオリティ、及びフジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社は、当連結会計年度に当社が吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社フジモータース

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

株式会社レデイ薬局

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

株式会社フジモータース

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

商品

主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。ただし、一部商品については、最終仕入原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定額法によっています。

　採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。

④　役員業績報酬引当金

役員に支出する業績報酬に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑥　役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

⑦　利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

商品の販売に係る収益認識

　当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しています。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれていません。

　なお、商品販売のうち、消化仕入等当社の役割が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

　　　固定資産の減損

　　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）について、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローの算定においては、当該店舗等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。

減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(追加情報)

   　役員向け株式交付信託

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

       (1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

       (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。

(会計方針の変更)

　　 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

　　（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更並びに残存価額の見積りの変更）

当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しています。

当社は、2024年３月１日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。

本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社グループの有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

また、減価償却方法の変更にあわせ、今後の店舗戦略を踏まえて耐用年数及び残存価額についても見直しました。この結果、株式会社フジがマックスバリュ西日本株式会社から承継した有形固定資産については、株式会社フジで使用している耐用年数と同様の年数に変更し、残存価額については、株式会社フジと同様に、備忘価額の１円に変更しています。

以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,049百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。

(未適用の会計基準等)

　　 （リースに関する会計基準等）

　　　 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

　３　保証債務

連結会社以外の会社の債務に対する保証債務は、次のとおりです。

　商品購入代金に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額5,117百万円(建物2,006百万円、建物附属設備1,413百万円、構築物210百万円、什器備品1,062百万円、リース資産69百万円、土地141百万円、その他213百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。

　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.81％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額4,839百万円(建物1,657百万円、建物附属設備1,051百万円、構築物174百万円、機械及び装置43百万円、什器備品769百万円、リース資産9百万円、土地1,077百万円、その他55百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。

　　なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.43％で割り引いて算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　 １　発行済株式に関する事項

　 ２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が170,550株含まれています。

　２　変動事由の概要

　　　役員向け株式交付信託での追加購入による増加　　　　　　　       22,300株

 単元未満株式の買取請求による増加                 　　             433株

　 ３　新株予約権に関する事項

　　　 　該当事項はありません。

　 ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１  2023年５月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

          ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。

　　　２  2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日

          本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株に対する配当金２百万円が含まれています。

　 当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が182,500株含まれています。

　２　変動事由の概要

　　　役員向け株式交付信託での追加購入による増加　　　　　　　       75,000株

 単元未満株式の買取請求による増加                 　　             593株

 役員向け株式交付信託での交付による減少　　　　　　　　　　　　 63,050株

３　新株予約権に関する事項

　　　 　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１  2024年５月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

          ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株に対する配当金２百万円が含まれています。

　　　２  2024年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日

          本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株に対する配当金２百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　　  該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社の連結子会社である株式会社フジ・カードサービスのクレジットカード事業を、イオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社である株式会社イオン銀行へ会社分割（吸収分割）により承継させたことに伴う資産及び負債の減少等の主な内訳は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　　建物

　　車両運搬具

　　工具、器具及び備品

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備資金計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形と売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

差入保証金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、市場リスクに晒されています。

長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。

投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務・経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年２月29日)

（※１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（※２） 差入保証金については、流動資産のその他に含まれている１年内償還予定の差入保証金５百万円が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。

（※３） 長期預り保証金については、流動負債のその他に含まれている１年内返済予定の預り保証金127百万円が含まれています。

（※４） 市場価格のない株式等