ゴールドマン・サックス・インターナショナル 半期報告書

(注１)　本書における「GSI」、「当社」、「発行会社」、および「我々」との記載は、文脈上別段の解釈が必要な場合を除き、ゴールドマン・サックス・インターナショナルを指す。本書における「ゴールドマン・サックス」および「GSグループ」との記載は、文脈上別段の解釈が必要な場合を除き、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（「グループ・インク」）およびその連結子会社を指す。

(注２)　本書において、別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「米ドル」、「ドル」、または「＄」とはアメリカ合衆国の法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「￥」とは日本の法定通貨である日本円を意味する。

(注３)　本書において便宜上、一部の財務データは米ドルから日本円へと換算されている。別段の記載がある場合を除き、それらの換算は、2025年８月１日現在の東京における株式会社三菱UFJ銀行による対顧客電信直物売買相場の仲値である１ドル＝150.79円の換算率で計算されている。当該換算は、当該日において当該換算率もしくはその他の換算率で米ドルが換算できた可能性があるか、または当該換算率が当該日以降変更されていないという表明ではない。

(注４)　本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は、計数の総和と必ずしも一致しない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

2025年６月24日提出の当社の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はない。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

国際財務報告基準（「IFRS」）：

注：

・2024年12月に終了した事業年度について、当社の財務書類は、英国で採用されている国際会計基準、2006年英国会社法の要件（当該基準に基づき報告を行う会社に対して適用されるもの）、および欧州連合で適用されている欧州議会・理事会規則1606/2002に従って採用されたIFRSの要件に基づき作成されている。2023年12月に終了した事業年度について、当社の財務書類は、英国で採用されている国際会計基準、2006年英国会社法の要件（当該基準に基づき報告を行う会社に対して適用されるもの）、および欧州連合で適用されている欧州議会・理事会規則1606/2002に従って採用されたIFRSの要件に基づき作成されている。

・2025年６月に終了した６ヶ月間について、当社の財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC（指令2013/50/EUの改正を含む）第５条に従って作成されている。2024年６月に終了した６ヶ月間について、当社の財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC（指令2013/50/EUの改正を含む）第５条に従って作成されている。2023年６月に終了した６ヶ月間について、当社の財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC（指令2013/50/EUの改正を含む）第５条に従って作成されている。

２【事業の内容】

本書第一部第３「事業の状況」および本書第一部第６「経理の状況」参照。

以下は、2025年６月30日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。

また、2025年６月24日提出の有価証券報告書第一部第２ ２「沿革」および第２ ３「事業の内容」も参照。

はじめに

ゴールドマン・サックス・インターナショナル（「GSI」または「当社」）は、世界中の顧客に対して幅広い金融サービスを提供している。当社は、ヨーロッパ、中東、およびアフリカ（「EMEA」）の顧客に金融サービスを提供するために、これらの地域全体にわたり数多くの支店も有している。

当社の主要な規制当局は、健全性監督機構（「PRA」）および金融行為監督機構（「FCA」）である。

当社の最終親会社かつ支配事業体は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（「グループ・インク」）である。グループ・インクは、米国の連邦準備制度理事会（「FRB」）の規制対象である銀行持株会社であり、金融持株会社である。当社の直接の親会社は、イングランドおよびウェールズで設立され、本社を置いている、ゴールドマン・サックス・グループ・UK・リミテッド（「GSG UK」）である。GSG UKおよびその連結子会社を「GSG UKグループ」という。当社に関して、「GSグループ関連会社」とは、グループ・インクまたはその子会社のいずれをも意味する。グループ・インクは、その連結子会社と共に「GSグループ」を形成している。GSグループは、法人、金融機関、政府、および個人を含む大規模かつ多様な顧客基盤に対し、幅広い金融サービスを提供している、一流のグローバル金融機関である。米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（「米国会計基準」）に準拠して作成された当社の決算内容は、GSグループの連結財務書類に含まれている。

当社は、その顧客が選任するアドバイザーとなること、およびグローバル金融市場の主要な参加者となることを目指している。当社は、GSグループの一員として、通常の業務過程において、そのマーケット・メイキング業務および通常業務の一環として、関連会社との取引も行っている。

当社は、次の事業活動により収益を上げている。それらの事業活動は、投資銀行業務、債券・為替・コモディティ（「FICC」）業務、株式関連業務、および投資運用業務（主に富裕層向け金融業務で構成される）である。

「財務書類」とは、本書第一部第６ １「中間財務書類」に記載されている未監査財務書類を指す。

「2025年６月」、「2025年３月」、「2024年12月」、および「2024年６月」とはいずれも、それぞれ2025年６月30日、2025年３月31日、2024年12月31日、および2024年６月30日に終了した各事業期間、または、文脈によりそれらの各決算日を指す。「2023年12月」とは、2023年12月31日を指す。「有価証券報告書」とは、2024年12月31日に終了した期間に係る、2025年６月24日提出の当社の有価証券報告書を指す。

資本管理および規制上の自己資本

自己資本比率は、当社にとって非常に重要な意味を持つ。当社は、通常の事業状況とストレス下の状況の双方において、自己資本の適切な水準および構成を維持する上で有用となる枠組を示し、目的を定め、そして指針を示す、総合的な資本管理方針を定めている。当社の資本管理プロセスおよび規制上の自己資本に関する詳細については、有価証券報告書第一部第２ ３「事業の内容－資本管理および規制上の自己資本」参照。

資本管理

当社は、現在および将来における当社の規制上の自己資本要件、当社の資本計画およびストレス・テスト・プロセスの結果、破綻処理資金モデルの結果、ならびに格付機関のガイドライン、事業環境、および金融市況等のその他の要因を含む複数の要因を考慮した上で、当社の適正な資本の額および構成を決定する。

規制上の自己資本

当社は、PRAルールブックおよび英国自己資本規制において定められた、英国における自己資本規制の枠組に服しており、かかる枠組は、バーゼル銀行監督委員会（「バーゼル委員会」）による国際的な自己資本基準の強化に向けた自己資本規制の枠組（「バーゼル３」）に概ね基づいている。バーゼル委員会は、健全な銀行規制に係るグローバルな基準を設定する主要な機関である。

リスク・ベースの自己資本要件は、規制上の自己資本指標とリスク・ウェイト資産（「RWA」）を比較した自己資本比率として表示される。普通株式等Tier1（「CET1」）資本比率とは、CET1資本をRWAで除した値として定義される。Tier1資本比率は、Tier1資本をRWAで除した値として定義される。総自己資本比率は、総自己資本をRWAで除した値として定義される。

規制上のリスク・ベースの自己資本比率

下表は、当社のリスク・ベースの最小自己資本要件に関する情報を示したものである。

下表は、当社のリスク・ベースの自己資本比率に関する情報を示したものである。

上表において、

・2025年６月現在の当社のリスク・ベースの自己資本比率は、2025年６月に終了した３ヶ月間における当社の利益を除外したものとなっている。今後、かかる利益は、配当金として分配される可能性があるが、これは、当社の外部監査人による検証を受けたうえで、取締役会による承認を受けるまで確定されない。

・2025年６月現在の当社のリスク・ベースの自己資本比率は、2024年12月現在と比較して低下した。これは、主として、RWAが増加したことによるものである。

・当社は、2025年６月に終了した６ヶ月間および2024年12月に終了した事業年度のいずれにおいても、PRAにより設定された自己資本要件を満たしていた。

リスク・ベースの自己資本

下表は、当社のリスク・ベースの自己資本に関する情報を示したものである。

リスク・ウェイト資産

下表は、当社のRWAに関する情報を示したものである。

上表において、

・2025年６月現在の信用RWAは、2024年12月現在と比較して146.1億ドル増加した。これは、カウンターパーティー信用リスク・エクスポージャーが増加したことを、主として反映している。

・2025年６月現在の市場RWAは、2024年12月現在と比較して82.9億ドル増加した。これは、リスク・エクスポージャーが増加したことを、主として反映している。

各RWAの構成要素については、有価証券報告書第一部第２ ３「事業の内容－資本管理および規制上の自己資本」参照。

レバレッジ比率

当社を含むGSG UKグループは、最小レバレッジ比率要件の対象となっている。当該レバレッジ比率は、Tier1資本を、レバレッジ・エクスポージャー（一定の資産と、一定のオフバランスシート・エクスポージャー（デリバティブの指標、証券金融取引、コミットメント、および保証を含む）の合計額から、Tier1資本の控除項目を減じた額と定義される）の指標と比較するものである。

下表は、GSG UKグループのレバレッジ比率要件（バッファーを含む）および当社のレバレッジ比率に関する情報を示したものである。

上表において、2025年６月現在のレバレッジ比率は、2025年６月に終了した３ヶ月間における当社の利益を除外したものとなっている。今後、かかる利益は、配当金として分配される可能性があるが、これは、当社の外部監査人による検証を受けたうえで、取締役会による承認を受けるまで確定されない。2025年６月現在の当社のレバレッジ比率は、2024年12月現在と比較して低下した。これは、レバレッジ・エクスポージャーの増加が、Tier1資本の増加により部分的に相殺されたことによるものである。

自己資本および適格債務の最低基準

当社は、GSグループ関連会社向けに発行される自己資本および適格債務の最低基準（「MREL」）の対象となっている。2025年６月現在および2024年12月現在のいずれにおいても、当社は、この基準を満たしていた。

下表は、当社のMRELに関する情報を示したものである。

上表において、適格優先関係会社間借入金からは、未払利息は除外されている。

スワップ、デリバティブ、およびコモディティの規制

当社は、米国商品先物取引委員会（「CFTC」）の登録スワップ・ディーラーであり、米国証券取引委員会（「SEC」）の登録有価証券関連スワップ・ディーラーである。2025年６月現在および2024年12月現在のいずれにおいても、当社は、スワップ・ディーラーおよび有価証券関連スワップ・ディーラーに対して適用ある自己資本要件の対象となっており、かつ、当該要件を満たしていた。

３【関係会社の状況】

2025年６月に終了した６ヶ月間において、以下を除き、2025年６月24日提出の有価証券報告書に記載の当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。

(1) 親会社

ゴールドマン・サックスの概要

デラウェア法人であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（「グループ・インク」または「親会社」）は、その連結子会社と共に（あわせて「当会社」）、法人、金融機関、政府、および個人を含む大規模かつ多様な顧客基盤に対し、幅広い金融サービスを提供している、一流のグローバル金融機関である。当会社は、1869年に設立され、本社をニューヨークに置き、営業所を世界中のあらゆる主要な金融中心地区に有している。

グループ・インクの修正基本定款に基づくその授権株式資本は、１株当たり額面0.01ドルの4,350,000,000株から成り、その内訳は、以下のとおりである。

（a）優先株式に指定された株式150,000,000株。うち、2025年６月現在、578,282株が発行済であり、578,280株が社外流通している。

（b）普通株式に指定された株式4,000,000,000株。うち、2025年６月現在、931,937,653株が発行済であり、302,850,808株が社外流通している。

（c）無議決権普通株式に指定された株式200,000,000株。2025年６月現在、これらは全株が未発行であり、社外流通していない。

グループ・インク取締役会の事務所住所および電話番号は、グループ・インクの本店の住所および電話番号と同じ、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（The Goldman Sachs Group, Inc.）、アメリカ合衆国10282ニューヨーク州ニューヨーク、ウェスト・ストリート200（200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.）、電話番号：+1(212)902-1000である。

グループ・インクは、デラウェア州法に基づき設立され、また下図に示されるとおり、GSIの持分の100パーセントを間接的に保有している。

ゴールドマン・サックス・グループの持株構造

４【従業員の状況】

2025年６月30日現在、当社の人員数合計は、3,516名であった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書第一部第２ ２「事業の内容」、下記２「事業等のリスク」、および下記３（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。

２【事業等のリスク】

本書に係る期間中、2025年６月24日提出の有価証券報告書第一部第３ ２「事業等のリスク」の項に記載された事項に重要な変更は生じていない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

下記（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。

（２）生産、受注及び販売の状況

該当なし。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下は、2025年６月30日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。

概況

取締役会は、当期純利益、資産合計、および普通株式等Tier1（「CET1」）資本比率を、当社の主要な業績指標であると考えている。

損益計算書

2025年６月に終了した３ヶ月間と2024年６月に終了した３ヶ月間の比較

損益計算書は、本書第一部第６ １「中間財務書類」に記載されている。2025年６月に終了した３ヶ月間における当社の純利益は682百万ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して18パーセント増加した。

2025年６月に終了した３ヶ月間の純収益は31.0億ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して28パーセント増加した。これは、株式関連業務、FICC（債券・為替・コモディティ）業務、および投資銀行業務における純収益の大幅な増加、ならびに投資運用業務における純収益の増加を反映している。

2025年６月に終了した３ヶ月間の営業費用純額は22.1億ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して36パーセント増加した。これは、主として、報酬および給付費用と、取引関連費用の大幅な増加によるものである。

2025年６月に終了した６ヶ月間と2024年６月に終了した６ヶ月間の比較

2025年６月に終了した６ヶ月間における当社の純利益は17.5億ドルで、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して19パーセント増加した。

2025年６月に終了した６ヶ月間の純収益は62.6億ドルで、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して17パーセント増加した。これは、株式関連業務およびFICC業務において純収益が増加し、投資銀行業務において純収益が大幅に増加したものの、投資運用業務における純収益のわずかな減少により部分的に相殺されたことを反映している。

2025年６月に終了した６ヶ月間の営業費用純額は38.7億ドルであり、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して16パーセント増加した。これは、主として、報酬および給付費用の増加と、取引関連費用の大幅な増加によるものである。

純収益および営業費用純額に関する詳細については、下記「経営成績」参照。

自己資本比率

英国の自己資本規制の枠組に基づく当社のCET1資本比率は、2025年６月現在では11.6パーセント、2024年12月現在では12.3パーセントであった。

貸借対照表

貸借対照表は、本書第一部第６ １「中間財務書類」に記載されている。

2025年６月現在の資産合計は1.23兆ドルで、2024年12月現在から1,192.5億ドル増加した。これは、（主として当社の取引および顧客取引を反映した）担保付契約の558.9億ドルの増加、そして（主として相場の変動およびマーケット・メイキング活動による影響を反映したデリバティブの増加、ならびに当社の取引および顧客取引による影響を反映したトレーディング現物商品の増加による）トレーディング資産の451.3億ドルの増加を、主として反映している。

2025年６月現在の負債合計は1.19兆ドルで、2024年12月現在から1,175.1億ドル増加した。これは、（当社の取引および顧客取引による影響を反映したトレーディング現物商品の増加、ならびに主として相場の変動およびマーケット・メイキング活動による影響を反映したデリバティブの増加を主因とする）トレーディング負債の648.5億ドルの増加、そして（主として当社の取引および顧客取引を反映した）担保付借入金の385.6億ドルの増加を、主として反映している。

2025年６月現在および2024年12月現在のレベル３の金融資産は、それぞれ合計で42.9億ドルおよび36.4億ドルであった。レベル３の金融資産の推移およびこれに関連する公正価値の測定を含む、レベル３の金融資産に関する詳細については、財務書類（本書第一部第６ １「中間財務書類」に記載されている未監査財務書類）注記21参照。

米国会計基準（米国において一般に公正妥当と認められている会計原則）に基づくと、2025年６月現在で、資産合計は6,353.7億ドル、負債合計は5,989.4億ドルであった。米国会計基準に基づく資産合計および負債合計は、国際財務報告基準（「IFRS」）に基づき報告されたものとは異なっている。その主な理由としては、デリバティブの残高が通常の業務過程において差金決済されなかった場合において、当社が当該残高について法的に強制力のある相殺権を有しているときでも、IFRSに基づき当該残高を総額で表示していることが挙げられる。

事業環境

2025年度第２四半期中、世界の経済活動は、インフレ圧力および継続的な地政学的懸念による影響を引き続き受けた。さらに、国際貿易政策（関税を含む）の変更に起因する不確実性によって、市場の不安定な時期がもたらされた。英国経済は減速したが、ユーロ圏経済は依然としてまちまちであり、米国経済は弾力性を維持した。将来における世界規模の景気後退の見通しに関する懸念は持続し、市場においては、世界各国の中央銀行による政策金利の引下げの時期および幅に引き続き焦点が当てられた。

経営成績

純収益

純収益には、第三者とGSグループ関連会社（グループ・インク（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク）またはその子会社）の双方とのデリバティブ、有価証券、およびその他の金融商品の取引から生じる純利益、ならびに委託手数料が含まれる。これには、関連する利息、配当金、および当社のグローバル・コア流動資産（「GCLA」）による利益が含まれる。

下表は、当社の純収益を事業活動ごとに示したものである。

投資銀行業務

投資銀行業務は、主として以下の業務から収益を生み出している。

アドバイザリー業務

M&A、事業部門の売却、企業防衛、リストラクチャリング、およびスピンオフに関する戦略的アドバイザリー案件を含む。

引受業務

幅広い有価証券およびその他の金融商品の国内・国外取引の双方における公募・私募（買収資金貸付を含む）を含む。

企業向け貸付業務

リレーションシップに基づく貸付および関連するヘッジを含む。

2025年６月に終了した３ヶ月間と2024年６月に終了した３ヶ月間の比較

2025年６月に終了した３ヶ月間の投資銀行業務における純収益は412百万ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して38パーセント増加した。これは、主として、アドバイザリー業務における純収益が大幅に増加したものの、引受業務における純収益の減少により部分的に相殺されたことによるものである。アドバイザリー業務の純収益の増加は、M&A取引完了案件の増加を反映している。引受業務の純収益の減少は、株式引受業務および債券引受業務における純収益の減少を反映している。

2025年６月現在のEMEA（ヨーロッパ、中東、およびアフリカ）の投資銀行業務の受注残高は、2025年３月現在と比較して増加した。これは、主として、潜在的なアドバイザリー取引による純収益の見積りが大幅に増加したものの、潜在的な株式引受取引による純収益の見積もりの減少により部分的に相殺されたことによるものである。潜在的な債券引受取引による純収益の見積りは、実質的に増減なしであった。

2025年６月に終了した６ヶ月間と2024年６月に終了した６ヶ月間の比較

2025年６月に終了した６ヶ月間の投資銀行業務における純収益は783百万ドルで、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して29パーセント増加した。これは、主として、アドバイザリー業務における純収益が大幅に増加したものの、引受業務における純収益の減少により部分的に相殺されたことによるものである。アドバイザリー業務の純収益の増加は、業界全体のM&A取引完了案件の増加を反映している。引受業務の純収益の減少は、株式引受業務における純収益の減少および債券引受業務における純収益のわずかな減少を反映している。

2025年６月現在のEMEAの投資銀行業務の受注残高は、2024年12月現在と比較して増加した。これは、主として、潜在的なアドバイザリー取引による純収益の見積りが大幅に増加し、潜在的な債券引受取引による純収益の見積りがわずかに増加したものの、潜在的な株式引受取引による純収益の見積りの減少により部分的に相殺されたことによるものである。

受注残高は、将来の収益が実現する可能性が比較的高いと当社が考える、将来の取引による純収益の見積りを示している。受注残高の変動は、純収益に対して長期にわたって影響を及ぼす顧客取引水準についての有益な指標になる可能性がある。しかしながら、受注残高に係る取引の完結および対応する収益の認識までの概算時間は、一定の取引が長期にわたり受注残高に留まる可能性があるため、案件の性質によって異なる。また、受注残高は、将来において個々の顧客の取引が生じる可能性についての仮定等の一定の制限に服している。取引は、中止または修正される可能性があり、また見積りに含まれていない取引が生じる可能性もある。

FICC業務

FICC業務は、仲介業務および資金調達業務から収益を生み出している。

・FICC仲介業務

下記で詳述するとおり、現物商品とデリバティブ商品の双方によるマーケット・メイキングに関連する顧客取引執行業務を含む。

金利商品

様々な満期の国債（インフレ連動証券を含む）、その他の政府保証証券、ならびに金利スワップ、オプション、およびその他のデリバティブ

クレジット商品

投資適格社債およびハイイールド社債、信用デリバティブ、上場ファンド（「ETF」）、銀行ローンおよびブリッジ・ローン、地方自治体証券、不良債権、ならびに倒産企業に対する債権

モーゲージ

商業用モーゲージ関連証券、ローン、およびデリバティブ、住宅用モーゲージ関連証券、ローン、およびデリバティブ、ならびにその他の資産担保証券、ローン、およびデリバティブ

為替

G10通貨および新興市場商品に係る通貨オプション、直物・先物、およびその他のデリバティブ

コモディティ

コモディティ・デリバティブ、ならびに（これよりは収益額が少ないものの）原油および石油製品、天然ガス、農産物、卑金属、貴金属、およびその他の金属、電力（再生可能エネルギーを含む）、環境関連製品、ならびにその他のコモディティ商品を含む、現物コモディティ

・FICC資金調達業務

（ⅰ）ストラクチャード・クレジット貸付および資産担保貸付を通じた当社の顧客への担保付貸付、（ⅱ）売戻条件付有価証券（「売戻条件付契約」）を通じた資金提供、ならびに（ⅲ）仕組取引を通じた顧客へのコモディティ・ファイナンシングを含む。

2025年６月に終了した３ヶ月間と2024年６月に終了した３ヶ月間の比較

2025年６月に終了した３ヶ月間のFICC業務の純収益は898百万ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して21パーセント増加した。これは、FICC仲介業務の純収益が大幅に増加したことと、FICC資金調達業務の純収益が増加したことによるものである。FICC仲介業務における増加は、コモディティの純収益の大幅な減少およびモーゲージの純収益の減少により部分的に相殺されたものの、為替および金利商品の純収益が大幅に増加したことと、クレジット商品の純収益が増加したことにより牽引されたものである。FICC仲介業務の純収益の増加は、顧客取引の増加およびトレーディング商品のマーケット・メイキング条件が改善したことによる影響を反映している。FICC資金調達業務における増加は、主として、レポ取引およびコモディティ・ファイナンシングの純収益の増加により牽引されたものである。

2025年６月に終了した６ヶ月間と2024年６月に終了した６ヶ月間の比較

2025年６月に終了した６ヶ月間のFICC業務の純収益は20.3億ドルで、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して14パーセント増加した。これは、FICC仲介業務の純収益が増加したことと、FICC資金調達業務の純収益が大幅に増加したことによるものである。FICC仲介業務における増加は、コモディティの純収益の大幅な減少により部分的に相殺されたものの、為替の純収益が大幅に増加したこと、金利商品の純収益が増加したこと、およびクレジット商品の純収益がわずかに増加したことにより牽引されたものである。モーゲージの純収益は、実質的に増減なしであった。FICC仲介業務の純収益の増加は、顧客取引の増加およびトレーディング商品のマーケット・メイキング条件が改善したことによる影響を反映している。FICC資金調達業務における増加は、ストラクチャード・クレジット、コモディティ・ファイナンシング、およびレポ取引の純収益の増加により牽引されたものである。

株式関連業務

株式関連業務は、仲介業務および資金調達業務から収益を生み出している。

・株式関連仲介業務

当社は、株式および株式関連商品（ETF、株式転換型証券、オプション、先物、および店頭デリバティブ商品を含む）のマーケット・メイキングを行っている。当社は、指数、業種、財務指標、および個々の会社の株式に関するデリバティブ取引の組成およびマーケット・メイキングも行っている。当社の取引所におけるマーケット・メイキング活動には、世界中の主要な取引所における株式およびETF、先物取引、ならびにオプションに関するマーケット・メイキングが含まれる。また、当社は、世界中の主要な株式、オプション、および先物の各取引所で機関投資家顧客の取引を執行・清算することによる委託手数料のほか、店頭取引からの委託手数料を生み出している。

・株式関連資金調達業務

一般的に証券または現金を担保とした信用貸を通じて、顧客向けにその証券取引活動に対する融資を行うプライム・ファイナンスを含む。プライム・ファイナンスには、機関投資家顧客の空売りを補填するための証券貸付、ならびに当社の空売りを補填するためおよび市場での引渡しのための証券借入に関するサービスも含まれる。当社は、ブローカー間での証券貸借および第三者機関への貸付活動も活発に行っている。また、当社は、有価証券および指標へのエクスポージャーを顧客に対して提供するために、スワップ取引を執行している。資金調達業務は、顧客がその投資ポートフォリオを管理するために利用できるポートフォリオ・ファイナンス、およびその他の株式関連資金調達活動（個人向けの証券担保付ローンを含む）も含む。

2025年６月に終了した３ヶ月間と2024年６月に終了した３ヶ月間の比較

2025年６月に終了した３ヶ月間の株式関連業務の純収益は16.2億ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して29パーセント増加した。これは、株式関連仲介業務の純収益が大幅に増加したことと、株式関連資金調達業務の純収益が増加したことによるものである。株式関連仲介業務における増加は、現金性商品およびデリバティブの純収益の大幅な増加により牽引されたものである。株式関連資金調達業務における増加は、主として、ポートフォリオ・ファイナンスの純収益の大幅な増加により牽引されたものである。

2025年６月に終了した６ヶ月間と2024年６月に終了した６ヶ月間の比較

2025年６月に終了した６ヶ月間の株式関連業務の純収益は31.3億ドルで、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して19パーセント増加した。これは、株式関連仲介業務の純収益が大幅に増加したことと、株式関連資金調達業務の純収益が増加したことによるものである。株式関連仲介業務における増加は、デリバティブおよび現金性商品の純収益の大幅な増加により牽引されたものである。株式関連資金調達業務における増加は、プライム・ファイナンスの純収益の減少により部分的に相殺されたものの、主として、ポートフォリオ・ファイナンスの純収益の大幅な増加により牽引されたものである。

投資運用業務

投資運用業務には、アセット・マネジメント業務および富裕層向け金融業務が含まれる。

富裕層向け金融業務には、ポートフォリオ管理および財務カウンセリングを含むウェルス・アドバイザリー・サービス、ならびに富裕層の個人および家族に対する委託売買業務、およびその他の取引サービスが含まれる。

2025年６月に終了した３ヶ月間と2024年６月に終了した３ヶ月間の比較

2025年６月に終了した３ヶ月間の投資運用業務の純収益は167百万ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して38パーセント増加した。これは、アセット・マネジメント業務の純収益の減少により部分的に相殺されたものの、ウェルス・マネジメント業務の純収益が大幅に増加したことによるものである。

2025年６月に終了した６ヶ月間と2024年６月に終了した６ヶ月間の比較

2025年６月に終了した６ヶ月間の投資運用業務の純収益は314百万ドルで、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して４パーセント減少した。これは、ウェルス・マネジメント業務の純収益の増加により部分的に相殺されたものの、アセット・マネジメント業務の純収益が減少したことによるものである。

営業費用純額

営業費用純額は、主として、報酬（グループ・インクの株価が株式報奨に及ぼす影響を含む）、人員数、および事業活動の水準の影響を受ける。報酬および給付費用には、給与、手当、年度末裁量報酬、株式報奨の償却、付与日から交付日までの間の株式報奨の公正価値変動額、ならびに給付等のその他の項目が含まれる。裁量報酬は、とりわけ、純収益の水準、財務実績全般、労働市場の実勢、事業構成、株式報奨の構造、および外部環境により、著しい影響を受ける。

当社が自己勘定取引において収益を認識し、かかる取引に基づく自らの履行義務の一部またはすべてを充足するために費用を負担した場合、当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（「IFRS第15号」）により、関連する費用を含めてこれらの収益を計上することを要求されている。かかる費用は、取引関連費用およびその他費用に含まれている（「IFRS第15号関連費用」）。

下表は、当社の営業費用純額および人員数合計を示したものである。

上表において、

・報酬および給付費用には、当社の社員に関連する人件費が含まれている。GSグループ関連会社から受けたサービスに対するマネジメント費用の支払には、他のGSグループ関連会社から当社に対して再請求された人件費が含まれている。GSグループ関連会社に対して提供したサービスに対するマネジメント費用の請求には、当社が他のGSグループ関連会社に対して再請求した人件費が含まれている。

・当期中、当社は、一定の費用を取引関連費用に計上したが、これは、これらの残高の性質をより適切に反映するために行ったものである。これらの費用は、以前はその他費用に計上されていた。その結果、過去の期間の数値は、当期の表示に合わせて修正している。

2025年６月に終了した３ヶ月間と2024年６月に終了した３ヶ月間の比較

2025年６月に終了した３ヶ月間の営業費用純額は22.1億ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して36パーセント増加した。

2025年６月に終了した３ヶ月間の報酬および給付費用は10.6億ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間の報酬および給付費用は710百万ドルであった。これらの費用には、522百万ドルおよび151百万ドルの費用（グループ・インクにより再請求された株式報奨の公正価値変動額にあたる）が、それぞれ含まれていた。両期間につきこれらの再請求による影響を除くと、報酬および給付費用は、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して４パーセント減少した。

2025年６月に終了した３ヶ月間の取引関連費用は609百万ドルで、2024年６月に終了した３ヶ月間と比較して30パーセント増加した。これは、主として、活動水準の上昇を反映している。

2025年６月に終了した６ヶ月間と2024年６月に終了した６ヶ月間の比較

2025年６月に終了した６ヶ月間の営業費用純額は38.7億ドルで、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して16パーセント増加した。

2025年６月に終了した６ヶ月間の報酬および給付費用は17.2億ドルで、2024年６月に終了した６ヶ月間の報酬および給付費用は14.5億ドルであった。これらの費用には、542百万ドルおよび303百万ドルの費用（グループ・インクにより再請求された株式報奨の公正価値変動額にあたる）が、それぞれ含まれていた。両期間につきこれらの再請求による影響を除くと、報酬および給付費用は、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して３パーセント増加した。

2025年６月に終了した６ヶ月間の取引関連費用は10.9億ドルで、2024年６月に終了した６ヶ月間と比較して25パーセント増加した。これは、主として、活動水準の上昇を反映している。

2025年６月現在の人員数合計は3,516名で、2024年６月現在の3,395名と比較して４パーセント増加し、2024年12月現在の3,614名と比較して３パーセント減少した。

法人税費用

2025年６月に終了した６ヶ月間においては、英国の合計法人税率（銀行サーチャージを含む）が28.0パーセントであったのに対し、当社の実効税率は26.9パーセントであった。実効税率は、当社の法人税費用を税引前利益で除した値を示している。

貸借対照表および資金調達源

貸借対照表管理

当社は、GSグループのレベルで行われている貸借対照表管理プロセスを、当社の貸借対照表の規模および構成の管理に利用している。当社の資産基盤は、顧客取引、相場の変動、および事業機会によって変動するが、当社の貸借対照表の規模および構成は、特に（ⅰ）全体的なリスク許容度、（ⅱ）保有する資本の額、および（ⅲ）当社の資金調達プロファイルを含む要素も反映している。当社の資本管理プロセスに関する情報については、本書第一部第２ ２「事業の内容－資本管理および規制上の自己資本－資本管理」参照。

当社は、適切なリスク管理を確保するため、十分に流動性の高い貸借対照表の維持に努めており、また当社の資産および負債の積極的な管理のため、以下を含めたGSグループのプロセスを活用している。

（ⅰ）貸借対照表計画

（ⅱ）貸借対照表上の目標値の設定

（ⅲ）主要指標のモニタリング

（ⅳ）シナリオ分析

資金調達源

当社は、担保付借入金、無担保借入金、および株主資本を主な資金調達源としている。当社は、以下を含む多数の様々な商品を通じて、この資金調達を行っている。

・買戻条件付有価証券（「買戻条件付契約」）および貸付有価証券担保金

・GSグループ関連会社からの関係会社間ローン

・発行社債（ノート、証書、コマーシャル・ペーパー、およびワラントを含む）

・その他借入金（資金の手当のあるデリバティブ商品、および売却ではなく資金調達として会計処理される資産の移転を含む）

当社の貸借対照表管理プロセスおよび資金調達源に関する詳細については、有価証券報告書（2024年12月31日に終了した期間に係る、2025年６月24日提出の当社の有価証券報告書）第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－貸借対照表および資金調達源」参照。

規制関連事項およびその他の展開

リスク・ベースの自己資本比率

2025年１月、PRA（健全性監督機構）は、信用リスク、市場リスク、カウンターパーティー信用リスク、信用評価調整リスク、オペレーションリスク、およびアウトプット・フロアに関して、最終決定直前となっているバーゼル３の改訂（バーゼル銀行監督委員会によるバーゼル３金融危機後の規制改革の最終化）の発効予定日を2027年１月１日まで延期することを発表した。2025年７月、PRAはさらに、新たな市場リスクの内部モデルアプローチの実施を2028年１月１日まで延期する諮問書を公表した。

2025年７月、PRAは、大口エクスポージャーの枠組を修正することも公表し、イングランド銀行は、MREL（自己資本および適格債務の最低基準）の設定に対する同行のアプローチに関するポリシーステートメントを公表した。

当社は、これらが最終化され、実施された場合の影響につき、評価を継続する。

リスク管理

リスクは、当社の事業に内在するものであり、これには流動性リスク、市場リスク、信用リスク、オペレーションリスク、サイバーセキュリティリスク、モデルリスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスク、規制上のリスク、および評判リスクが含まれる。当社のリスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第５ ３「コーポレート・ガバナンスの状況等－（１）コーポレート・ガバナンスの概要－④リスク管理－リスク管理の概要および体制」参照。また、当社のリスク分野に関する情報については、下記「流動性リスク管理」、「市場リスク管理」、「信用リスク管理」、「オペレーションリスク管理」、「モデルリスク管理」、および「その他のリスク管理」、ならびに有価証券報告書第一部第３ ３「事業等のリスク－主なリスクおよび不確実性」参照。

リスク管理の概要および体制

概要

当社が成功するためには、効果的なリスク管理が非常に重要である。そのため当社は、GSグループのエンタープライズリスク管理の枠組を設定している。この枠組は、リスク管理に対し包括的かつ統合的なアプローチを用いており、また包括的なリスク管理プロセスの実現を可能とし、かかるプロセスにより、当社がその業務遂行過程において担うリスクを特定、評価、モニタリング、および管理することができるように設計されている。

当社のリスク・ガバナンス体制および中核的なリスク管理プロセスの実施は、エンタープライズリスク部門により監督される。エンタープライズリスク部門は、当社の首席リスク担当役員に報告を行っており、また当社のエンタープライズリスク管理の枠組によって、当社が負う様々なリスクを当社のリスク選好度と一致した方法で管理するための一貫性のある統合的アプローチを、当社の取締役会、当社のリスク関連の諸委員会、および幹部経営陣に対して確実に提供する責任を負っている。

当社の幹部経営陣から選ばれた者が委員を務める広範囲にわたる委員会の体制が、当社の取締役会と共に、当社全体にわたるリスク管理の文化の中核を成している。当社のリスク管理の体制は、GSグループの体制と一致したものであり、ガバナンス、プロセス、および人員の、３つの核となる要素を中心に構築されている。詳細については、有価証券報告書第一部第５ ３「コーポレート・ガバナンスの状況等－（１）コーポレート・ガバナンスの概要－④リスク管理－リスク管理の概要および体制」参照。

流動性リスク管理

概要

流動性リスクとは、当社固有の、広く業界全体の、または市場全体の流動性ストレス事由が生じた場合において、当社が資金調達をできなくなる、または当社の流動性に対するニーズを満たすことができなくなるリスクをいう。当社は、流動性および資金調達に関する包括的かつ保守的な一連の方針を策定している。当社の主たる目的は、逆境下にあっても、当社の資金需要を満たすと共に、当社の中核事業が顧客にサービスを提供し続け、収益を生み出し続けることができるようにすることにある。当社の流動性リスク管理プロセスの詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－流動性リスク管理」参照。

GCLA

GCLAは、ストレス環境下で現金支出および担保提供が必要となる様々な可能性に対応するために当社が維持している流動性である。当社のGCLAの適切な規模を決定するため、当社は、幅広いシナリオおよび計測期間にわたる流動性の流出について、モデルを作成している。当社のGCLAの源泉、内部的流動性リスクモデル、および全社的なストレス・テストに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－流動性リスク管理」参照。

下表は、当社のGCLAについての情報を示したものである。

当社が有しているGCLAは、当社がその流動性要件を満たすためにのみ利用することが意図されているものであって、グループ・インクまたはゴールドマン・サックス・ファンディングLLC（「ファンディングIHC」）は、かかる流動性を利用することができないと想定されている。GSグループは、当社において保有しているGCLAに加え、グループ・インクまたはファンディングIHCにおいてグローバルGCLAの一部を直接保有している。これは、場合によっては当社またはその他の主要な子会社に対して追加で提供されることがある。

規制上の流動性枠組

バーゼル委員会による流動性リスクの管理、基準、およびモニタリングの国際的な枠組の実施により、流動性カバレッジ比率（「LCR」）および安定調達比率（「NSFR」）の使用が要求されている。

当社は、英国規制当局が承認したLCR規則に基づき、最低100パーセントのLCRを満たす必要がある。2025年６月に終了した直近の12ヶ月間および2024年12月に終了した直近の12ヶ月間における当社の月次平均LCRは、最低要件を上回っていた。

NSFRは、１年間の計測期間にわたり、金融機関の資産およびオフバランスシート取引に対する中長期的かつ安定した資金調達を促進することを目的とするものである。バーゼル委員会によるNSFRの枠組は、金融機関に対して100パーセントの最低NSFRを維持することを要求している。当社は、英国で導入された適用あるNSFR要件の適用対象となっている。2025年６月現在および2024年12月現在のいずれにおいても、当社のNSFRは、最低要件を上回っていた。

規制当局が採択する当該規則に対する改正は、今後、当社の流動性ならびに資金調達に係る要件および実務に影響を及ぼす可能性がある。

信用格付

当社は、日常業務における資金需要の相当な部分について、債券市場での資金調達に依拠しており、債券による資金調達の費用および当社がこの調達手段を利用できるか否かは、当社およびグループ・インクの信用格付による影響を受ける。信用格付は、当社が一定の市場（店頭デリバティブ市場等）で競争する際、そして比較的長期にわたる取引を実行しようとする場合にも重要となる。

下表は、当社およびグループ・インクの無担保信用格付および格付見通しを示したものである。

当社の一定のデリバティブは、当社および／またはグループ・インクのいずれかの信用格付の変動に基づいて当社に担保の差入れまたは取引の終了を求めることができる、取引相手先との間の双務契約の下で取引されている。当社は、すべての格付機関がグループ・インクおよび当社の格付を双方同時に、またはそれぞれの格付を別々に引き下げた場合に生じるであろう担保の額または取引終了に伴う金銭の支払額を決定することにより、これらの双務契約による影響を査定している。

下表は、グループ・インクおよび／または当社の信用格付が１段階または２段階引き下げられた場合に取引相手先により要求されたと考えられる、双務契約における当社のデリバティブ純負債に関係した追加担保または取引終了に伴う金銭の支払を示したものである。

市場リスク管理

概要

市場リスクとは、市況の変動により、当社の利益に悪影響が生じるリスクをいう。当社は、市場リスクをモニターするために、下記の各項に記載されている様々なリスク指標を用いている。市場リスクのカテゴリーには、金利リスク、株価リスク、為替レートリスク、およびコモディティ価格リスクが含まれる。

当社の市場リスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－市場リスク管理」参照。

バリュー・アット・リスク（「VaR」）

VaRとは、特定の信頼水準の下で一定の計測期間中に市場が不利に推移した場合に生じる、潜在的な価値の損失を示すものである。当社によって一貫して適用されている、GSグループのVaRモデルに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－市場リスク管理」参照。

VaRは、当社レベルで分析されており、また、リスクのカテゴリーおよび事業を含む、様々な、より詳細なレベルでも分析されている。下表それぞれの分散化の影響は、VaRの合計と４つのカテゴリーのリスク別VaRの合計の差額を示している。この影響は、４つのカテゴリーの市場リスクが完全には相関しないために生じるものである。

下表は、当社の１日の平均VaRを示したものである。

当社の１日の平均VaRは、2025年３月に終了した３ヶ月間の34百万ドルから2025年６月に終了した３ヶ月間では44百万ドルに増加した。これは、主として、ボラティリティ水準の上昇によるものである。合計での増加は、主として、金利および株価のカテゴリーの増加が、分散化の影響のカテゴリーの増加により部分的に相殺されたことによるものである。

当社の１日の平均VaRは、2024年６月に終了した３ヶ月間の36百万ドルから2025年６月に終了した３ヶ月間では44百万ドルに増加した。これは、主として、ボラティリティ水準の上昇によるものである。合計での増加は、主として、株価および為替レートのカテゴリーの増加が、分散化の影響のカテゴリーの増加により部分的に相殺されたことによるものである。

当社の１日の平均VaRは、2024年６月に終了した６ヶ月間の36百万ドルから2025年６月に終了した６ヶ月間では38百万ドルに増加した。これは、主として、ボラティリティ水準の上昇およびエクスポージャーの増加によるものである。合計での増加は、主として、株価のカテゴリーの増加が、分散化の影響のカテゴリーの増加により部分的に相殺されたことによるものである。

下表は、当社の各期末現在のVaRを示したものである。

当社の期末現在のVaRは、2025年３月現在の34百万ドルから2025年６月現在では49百万ドルに増加した。これは、主として、ボラティリティ水準およびエクスポージャーの増加によるものである。合計での増加は、株価、金利、および為替レートのカテゴリーの増加が、分散化の影響のカテゴリーの増加により部分的に相殺されたことによるものである。

当社の期末現在のVaRは、2024年６月現在の37百万ドルから2025年６月現在では49百万ドルに増加した。これは、主として、ボラティリティ水準の上昇およびエクスポージャーの増加によるものである。合計での増加は、主として、株価、為替レート、および金利のカテゴリーの増加が、分散化の影響のカテゴリーの増加により部分的に相殺されたことによるものである。

下表は、当社の最高・最低VaRを示したものである。

感応度指標

一定のポートフォリオおよび個別のポジションは、VaRがこれらのポジションの最適なリスク指標とはいえないため、VaRの対象外となる。

10％感応度指標

下表は、公正価値で会計処理される、VaR対象外のポジションに伴う当社の市場リスクを示したものである。これは、当該ポジションの価値が10パーセント下落した場合に減少する可能性がある純収益を見積もる方法で判断している。

信用リスク管理

概要

信用リスクは、取引相手先（例：店頭デリバティブの取引相手先または借主）または当社が保有する有価証券もしくはその他の商品の発行体が債務不履行に陥り、あるいはその信用度が悪化した場合に、当社が被るおそれのある潜在的な損失を示すものである。信用リスクに対する当社のエクスポージャーは、その大部分が顧客の店頭デリバティブ取引において発生する。信用リスクは、銀行預金、証券金融取引（すなわち、売戻条件付契約・買戻条件付契約および有価証券の借入・貸付活動）、顧客等受取債権、およびその他の資産からも発生する。また、当社は、信用リスクを発生させるその他のポジション（例：債券）を保有している。これらの信用リスクは、市場リスク部門によりモニターおよび管理されている、市場リスクの指標の一部として把握されている。当社の信用リスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－信用リスク管理」参照。

信用リスク・エクスポージャー

下表は、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮する、金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額と、当社のリスク管理プロセスにおいて市場リスクに含まれる資産、取引相手先との相殺（すなわち、ある取引相手先に関し、法的拘束力のあるネッティング契約に基づく相殺の法的権利が存在する場合に金融資産および金融負債を相殺すること）ならびに信用補完契約に基づいて受け取った現金担保・有価証券担保および信用補完契約に基づいて差し入れた現金担保を考慮後の正味信用エクスポージャーを示したものである。金融資産の各カテゴリーに対する信用エクスポージャーに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－信用リスク管理」参照。

公正価値で測定する金融商品

下表は、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮する、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額と、当社のリスク管理プロセスにおいて市場リスクに含まれる資産、取引相手先との相殺、ならびに信用補完契約に基づいて受け取った現金担保・有価証券担保および信用補完契約に基づいて差し入れた現金担保を考慮後の正味信用エクスポージャーを示したものである。

下表は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額および正味信用エクスポージャーを、格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付別およびその他の信用指標別に示したものである。

上表において、

・格付なしの信用エクスポージャーは、当社が格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付を付していない金融資産に関連している。

・正味信用エクスポージャーは、主として、デリバティブに関連している。

償却原価で測定する金融商品

当社の償却原価で測定する金融資産は、財務書類注記20に記載されている。これらの数値は、償却原価で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額を示している。

当社の償却原価で測定する金融資産はすべて、当社の減損モデルにおけるステージ１に分類された。すなわち、これらは当初認識時に信用減損が生じておらず、2025年６月現在および2024年12月現在において、当初認識以降に信用リスクの著しい増大は認められていない。2025年６月現在および2024年12月現在において、これらの金融資産に関する予想信用損失（「ECL」）は、当社の償却原価で測定する金融資産の大多数がその性質上短期であるか、または担保付であるため、重大なものではなかった。報告期間中、見積技術または重要な仮定について、重要な変更はなかった。

下表は、償却原価で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額および正味信用エクスポージャーを、格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付別およびその他の信用指標別に示したものである。

上表において、

・格付なしの信用エクスポージャーは、当社が格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付を付していない金融資産に関連している。

・正味信用エクスポージャーは、主として、現金および現金同等物ならびに顧客等受取債権に関連している。

オペレーションリスク管理

概要

オペレーションリスクとは、内部の手続、人員、およびシステムの不足もしくは不備により、または外部的事象により、不利な結果が生じるリスクをいう。オペレーションリスクに対する当社のエクスポージャーは、日常的な処理上の過誤のほか、大規模システム障害や法的事項および規制に関連する事項といった非日常的な事由から発生する。

当社のオペレーションリスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－オペレーションリスク管理」参照。

モデルリスク管理

概要

モデルリスクとは、不正確である可能性または不適切に使用された可能性のあるモデルのアウトプットに基づいてなされた判断により、悪影響が生じる潜在的な可能性をいう。当社は、一定の金融資産および金融負債の査定、当社のリスクのモニタリングおよび管理、ならびに当社の規制上の自己資本の計測およびモニタリングを主な目的として、当社の事業活動全般にわたり定量的モデルに依拠している。

当社のモデルリスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－モデルリスク管理」参照。

その他のリスク管理

上記で開示されたリスク分野に加え、当社は、資本リスク、コンプライアンスリスク、および利益相反を含む、その他のリスクも管理している。これらのリスクに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－その他のリスク管理」参照。

４【経営上の重要な契約等】

該当なし。

５【研究開発活動】

該当なし。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

2025年６月に終了した６ヶ月間において、2025年６月24日提出の有価証券報告書に記載された主要な設備の状況に重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当なし。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

普通株式

（４）【大株主の状況】

（2025年６月30日現在）

２【役員の状況】

当社の有価証券報告書提出日である2025年６月24日以降、2025年９月25日まで役員の状況に関する変更はない。

第６【経理の状況】

１　本書記載の当社の中間財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、３「英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。

当社の財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の規定の適用を受けている。

２　本書記載の当社の損益計算書、包括利益計算書、貸借対照表、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書および関連する注記から成る中間財務書類は、公認会計士法第１条の３第７項に規定する外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース　エルエルピー（英国における勅許会計士および法定監査人）の監査を受けていない。

３　当社の原文の中間財務書類は、2025年６月30日に終了した半期に係る当社の半期財務報告書と同一であり、日本文は原文（英文）を翻訳したものである。

４　原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき表示され、2025年８月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行による対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝150.79円の換算率で換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。

５　円換算額ならびに２「その他」および３「英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、当社の原文の中間財務書類には含まれていない。

１【中間財務書類】

財務書類（未監査）

損益計算書（未監査）

当社の純収益および税引前利益は、当期および過去の期間の継続事業から生じたものである。

包括利益計算書 （ 未監査 ）

添付の注記は財務書類の一部である。

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貸借対照表（未監査）

添付の注記は財務書類の一部である。

登記番号02263951

持分変動計算書（未監査）

添付の注記は財務書類の一部である。

キャッシュ・フロー計算書（未監査）

添付の注記は財務書類の一部である。

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２【その他】

(1) 決算日後の状況

該当なし。

(2) 訴訟

以下は、2025年６月30日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。

上記に加えて、2025年６月24日提出の有価証券報告書第一部第６ ３「その他－(2) 訴訟」参照。

訴訟事件等

当社は、業務を遂行する過程で生じた問題について、様々な司法手続、行政手続、仲裁手続（以下に記載されたものを含む。）に関わっている。引当金が認識されておらず、財務的影響の可能性がある案件について、以下で列記するうち最初の問題を除き、それらの手続が当社に及ぼす財務上の影響を信頼性をもって見積ることは実務上困難である。

バンコ・エスピリト・サントS.A.およびオーク・ファイナンス　バンク・オブ・ポルトガル（以下「BoP」という。）は2014年12月、2015年９月、および2015年12月に、当社がバンコ・エスピリト・サントS.A.（以下「BES」という。）の破綻前にオーク・ファイナンス・ルクセンブルクS.A.（後述のファシリティ契約に関連して設立された特別目的ビークル）（以下「オーク・ファイナンス」という。）とBESの間でアレンジした835百万米ドルのファシリティ契約（以下「ファシリティ契約」という。）について以前実施したノボ・バンコS.A.（以下「ノボ・バンコ」という。）への譲渡を取り消すことを決定した。それに対して、当社（およびBoPの2015年12月の決定に関してはゴールドマン・サックス・インターナショナル・バンク）は、2015年２月ノボ・バンコに対する訴訟を英国商事裁判所に、BoPに対する訴訟をポルトガルの行政裁判所に提起した。2018年７月、英国の最高裁判所は、当社が並行して提起している訴訟においてポルトガルの行政裁判所がBoPに対する裁定を下すまで、英国の裁判所は当社の訴訟に関して裁判権を有しないと裁定した。2018年７月、BESの清算委員会は、当社がBESに差し迫った破綻のリスクがあることを知っていたなど、当社がファシリティ契約を供与するにあたって不誠実な行為があったと主張して、ファシリティ契約に関連して当社に支払われた54百万米ドル、およびオーク・ファイナンスに支払われた50百万米ドルを回収することを求めることを決定した。2018年10月、当社は、リスボン商事法廷において清算委員会の決定に異議を唱える訴訟を提起、その後、ポルトガル政府に対して、BESの破綻に関連した約222百万米ドルの損失、ならびに清算委員会から請求されている104百万米ドルについての条件付請求権について補償することを求める申立を行った。2023年４月11日、GSIは、新たな根拠に基づいてBoPに対する行政訴訟を提起し、BoPによる2015年９月および2015年12月の決定の取消を求めた。

金利スワップ反トラスト訴訟　当社は、2015年11月にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され、併合された金利スワップ取引に関する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。また、当社は、スワップ執行ファシリティの運営会社３社およびその一部の関連会社によって、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、2016年４月および2018年６月にそれぞれ開始された金利スワップ取引に関する２件の反トラスト法訴訟の被告となっている。それらの訴訟は、公判前手続で併合されている。それらの訴訟の訴状は概ね、被告が共謀して金利スワップの取引所取引を妨害したとして連邦反トラスト法および州のコモンローに基づく請求を申し立てている。個別訴訟の訴状では、州反トラスト法に基づく申立もなされている。訴状では、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償が請求されている。被告は集団訴訟および第一の個別訴訟の棄却を申し立てたが、地方裁判所は、第一の個別訴訟において原告が主張した州のコモンローに基づく請求を棄却し、集団訴訟における州のコモンローに基づく請求および両訴訟における反トラスト法に基づく請求を2013年から2016年の期間に限定した。2018年11月20日、裁判所は、第二の個別訴訟の棄却を求める被告の申立を一部認め、一部否認し、不当利得および不法な妨害に関する州のコモンローに基づく請求を棄却したが、連邦および州の反トラスト法に基づく請求の棄却については退けた。2019年３月13日、裁判所は、2008年から2012年の行為に関連する申立を追加するよう訴状の修正を求める集団訴訟原告の申立を棄却したが、2013年から2016年に関連する限定的な申立の追加は認めた。申立は、原告によって2019年３月22日に提出された第４次併合修正訴状に追加された。2023年12月15日、裁判所は、集団としての認定を求める原告の申立を棄却した。2023年12月28日、原告は第２巡回区連邦控訴裁判所に対し、集団としての認定を裁判所が棄却したことに関する中間審査を求めて上訴した。2025年７月17日、裁判所は、原告および特定の被告（GSIおよびその関係会社の一部を含む。）間の集団訴訟を解決する和解を承認した。GSグループは、和解金を全額支払済みである。GSIは当該和解において支払を求められていない。これらの個別の訴訟は係争中である。

クレジット・デフォルト・スワップ反トラスト訴訟　当社は、2021年６月30日にニューメキシコ州地区連邦地方裁判所において提起されたクレジット・デフォルト・スワップの決済に関連する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。同訴訟の訴状は概ね、クレジット・デフォルト・スワップの決済のために使用されたベンチマーク価格を被告が共謀して操作したとする容疑に関連して連邦反トラスト法および商品取引法に基づいて請求している。訴状はまた、州のコモンローに基づく不当利得の返還を請求している。訴状では、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償等が請求されている。2021年11月15日、被告は訴状を棄却するよう申し立てた。2022年２月４日、原告は訴状を修正し、自発的にグループ・インクを同訴訟から除外した。2023年６月５日、裁判所は、対人管轄権がないとして一部外国被告に対する請求を棄却したが、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーLLC、当社および残りの被告に関しては、被告側の棄却申立を退けた。2024年１月24日、裁判所は、2023年11月３日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所で被告によって提起された、当事者間の2015年の和解および免責を強制執行することを求める申立の判決まで手続を停止するよう求める被告による申立を認めた。2024年１月26日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は、和解および免責の強制執行を求める被告側の申立を認め、原告が2014年６月30日より前の行為に基づく法律違反の疑いで提起しているニューメキシコでの訴訟において、被告に対して請求を行うことを禁じた。2025年５月20日、第２巡回区連邦控訴裁判所は、事物管轄権の欠如を理由として、地方裁判所の命令に対する原告の上訴を棄却した。

規制当局の調査および検査ならびに関連訴訟　グループ・インクおよびその関連会社の一部（当社を含む。）は、上記の他にも、GSグループの以下の事業・業務に関連する多くの事項について様々な政府・規制機関および自主規制機関による多数の調査・検査の対象（一部の案件では召喚され、文書・情報の提供要請を受けている。）、ならびに訴訟の対象になっている。

・証券公募プロセスおよび引受業務

・投資運用サービスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービス

・利益相反

・政府が関係する資金調達取引等

・社債、国債、為替、コモディティ、その他金融商品の募集・売出し、オークション、販売、取引、決済、および関連の販売その他の連絡・業務、それら業務に対するGSグループの監督・統制（空売りに関して適用される規則の遵守、アルゴリズム・高頻度・定量的取引、先物取引、オプション取引、発行日取引、取引・規制上の報告、テクノロジー・システム、統制、証券貸付の実務、プライム・ブローカー業務、信用デリバティブ商品・金利スワップの取引・決済、コモディティ取引・金属の貯蔵、私募の実務、有価証券の割当・取引、為替レートなど、ベンチマーク金利の設定に関連した取引・連絡が含まれる。）

・英国贈収賄防止法および米国海外腐敗行為防止法の遵守

・雇用および報酬実務

・リスク管理および内部統制システム

・インサイダー取引、企業・政府の動向に関する重要な非公開情報の乱用・流布の可能性、インサイダー取引統制・情報障壁の有効性

さらに、当社の関連会社および当該関連会社の事業・業務（上記の様々な事項を含むが、その他の事項も含む。）に関する調査、検査、訴訟は、当社の事業・業務に影響を及ぼす可能性がある。

３【英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

本書記載の中間財務書類は国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されている。従って、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（日本会計基準）と相違する場合がある。2025年６月30日時点における、主たる相違点は次のとおりである。

(a) デリバティブを除く金融資産の分類及び測定

IFRSにおいては、負債性金融資産については金融資産の管理に関する事業モデルと契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて、原則として償却原価、その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値を測定する区分の３つに分類される。資本性金融資産については、被投資会社に重要な影響力を持つ場合を除き、原則として純損益を通じて公正価値で測定するが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行うことも認められる。

日本会計基準においては、有価証券について、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券、という保有目的による分類が求められる。

(b) 金融資産の認識および認識の中止

IFRSにおいては、通常の方法の取引による金融資産の売買の認識および認識の中止について、約定日または決済日に行うことが認められる。なお、適用する方法は同一区分内のすべての金融資産の売買について首尾一貫して適用する必要がある。

日本会計基準においては、受渡しに係る期間が通常である有価証券の売買契約について、原則として売買約定日に有価証券の発生及び消滅の認識を行う。

(c) 金融商品の取引初日の損益

IFRSにおいては、当初取引価格と内部モデルにより算定された公正価値との差額を表す取引初日の損益は、市場の変数もしくは類似の商品価格に基づいて公正価値が観察可能になった時か、当該金融商品の認識が中止された時のいずれか早い時点で利益もしくは損失に認識される。

日本会計基準においては、取引初日の損益について特段の定めはない。

(d) 公正価値オプション

IFRSにおいては、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値を測定する区分に分類される負債性金融資産や金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する区分に指定でき、自己のクレジット・スプレッドに起因する金融負債の公正価値の変動を除き、公正価値の変動を純損益を通じて認識する。自己のクレジット・スプレッドに起因する金融負債の公正価値の変動は、その他の包括利益として別に表示される。なお、純損益を通じて公正価値で測定する区分に指定することができるのは、会計上のミスマッチを除去又は大幅に削減できる場合に限られる。

日本会計基準において公正価値オプションという概念はない。

(e) 金融資産の減損

IFRSにおいては、償却原価で測定される金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、並びにローン・コミットメント等は、予測信用損失モデルにより減損損失を認識する。当該金融商品に対する予想信用損失の測定には、将来の経済状況及び与信行動に関する重要な見積もりが必要となる。

日本会計基準においては、貸付金等の債権の評価は、債務者区分により貸倒見積高を算定し、有価証券については時価または実質価額が著しく下落した場合に、減損損失が認識される。

(f) 金融資産および金融負債の相殺

IFRSにおいては、貸借対照表に認識されている金額を相殺できる法的強制力のある権利を現在有しており、かつ資産と負債を純額決済するかまたは資産の実現および負債の決済を同時に行う意図を有している場合には、金融資産および金融負債は相殺して貸借対照表において純額表示されなければならない。

日本会計基準において、公正価値で取引された同じカウンターパーティー間でのデリバティブ取引から生じた金融資産および金融負債は、法的に有効な相殺契約がある場合に相殺が許容される。

(g) 繰延税金資産

IFRSにおいては、繰延税金資産は将来において一時差異の解消を控除することができる課税所得が生じる可能性が生じない可能性より高い場合のみに認識される。

日本会計基準においては、繰延税金資産は将来回収可能な場合のみに認識される。

(h) 年金費用

IFRSの確定給付年金において収益および費用に計上される額は、当期の勤務費用、過去勤務費用、および、縮小および清算に伴う利得および損失、ならびに、期首の年金資産および退職給付債務の純額に割引率を乗じて計算される純額利息費用である。保険数理上の差異は、繰延税金を控除した上で包括利益計算書に認識される。年金資産は時価により評価され、退職給付債務は数理計算による予測退職給付を、当該予測退職給付と同通貨および同期間である高格付け社債の利率に等しい割引率で割り引いて評価される。退職給付債務を超過もしくは不足する年金資産および負債は、貸借対照表において資産（超過）もしくは負債（不足）として計上される。

日本会計基準においては、企業は確定給付債務と年金資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として認識し、未認識の数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は税効果を調整の上、退職給付に係る調整累計額として純資産に認識する。未認識数理計算上差異と未認識過去勤務費用は年金に加入している者の平均残存勤務期間以内の期間にわたり償却される。

(i) リース会計

IFRSにおいては、重要性に乏しい少額リース取引や短期リース取引を除き、すべてのリース取引について、貸借対照表上、リース期間に渡り資産を使用する権利を表す使用権資産及び支払い義務を表すリース負債を認識する。使用権資産はまず、リース負債の当初測定金額に基づき算定され、当初直接費用、リースインセンティブ、リース開始時もしくは開始前に支払ったリース料を調整して算定される。当該金額はリース期間に渡り償却される。リース負債は、将来支払われるリース料を適切な割引率で割り引いた現在価値で測定される。

日本会計基準においては、オペレーティング・リース取引はオフバランス処理が行われ、リース料は、リース期間に渡り定額法で認識される。少額リース資産については、簡便法が適用され、オペレーティング・リース取引に準じて会計処理することができる。

第７【外国為替相場の推移】

最近５年間の事業年度および最近６ヶ月間の日本円と米ドルの為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞に掲載されているため、本項の記載は省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、当事業年度開始日から本半期報告書提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出した。

（１）　発行登録書およびその添付書類（2025年３月７日提出）

（２）　有価証券報告書およびその添付書類（2025年６月24日提出）

（３）　2025年３月７日提出の発行登録書に対する訂正発行登録書（2025年６月24日提出）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　　該当なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　　該当なし。

第３【指数等の情報】

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

（１）【理由】

下記に記載の各社債は、利息計算期間中の適用利率、満期償還金額、および自動期限前償還事由の有無が日経平均株価およびS&P500指数の水準により決定されるため、日経平均株価およびS&P500指数についての開示を必要とする。

（２）【内容】

①　日経平均株価

日経225平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所プライム市場（従前は第一部）に上場されている225銘柄の株価指数をいう。

②　S&P500指数

スタンダード＆プアーズ・ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、S&P500指数として公表している値をいう。

２【当該指数等の推移】

日経平均株価の過去の推移（日経平均株価終値ベース）

出典：ブルームバーグ

日経平均株価の過去の推移は、日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記に記載の各社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および当該社債の時価が当該社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

（注）同年度中に、当社は、会計上の基準日を11月30日から12月31日に変更した。そのため、2020年度の最高・最低値は、2019年12月から2020年12月までの13ヶ月の情報に基づいている。

S&P500指数の過去の推移（S&P500指数終値ベース）

出典：ブルームバーグ

S&P500指数の過去の推移は、S&P500指数の将来の動向を示唆するものではなく、上記に記載の各社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間においてS&P500指数が上記のように変動したことによって、S&P500指数および当該社債の時価が当該社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

（注）同年度中に、当社は、会計上の基準日を11月30日から12月31日に変更した。そのため、2020年度の最高・最低値は、2019年12月から2020年12月までの13ヶ月の情報に基づいている。