株式会社エムケー 半期報告書－第66期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．第64期中、第65期中、第66期中及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損益については関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。

　前期末以降、事業内容、経営組織に変動はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年６月30日現在

従業員数（人） 13（34）

　　　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社に労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善への期待感を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。個人消費においても、一部に足踏みはみられるものの、全体としては持ち直しの動きが見られました。国内経済が緩やかに回復する一方で、ゴルフ場を取り巻く営業環境は、団塊の世代の高齢化によるゴルフ人口のさらなる減少や顧客ニーズの多様化、価格競争の激化、人材確保のための人件費をはじめとする運営コストの増加等の経営課題に対し、より効率的な運営と質の高い顧客サービスの向上を図ることが求められています。

　当社が運営するゴルフ場の所在する岐阜県全体の当中間会計期間(令和7年1月～6月中部ゴルフ連盟ゴルフ場集計)の累計来場者数は、前年同期比で3.9%減少し、瑞浪市内12ゴルフ場の累計来場者数は、前年同期比で5.0%減少しました。これに対し、当倶楽部の来場者数は前年同期比で6.6%の減少となり、県全体および市内平均の落ち込みを大きく上回る結果となりました。特に、1月、2月の積雪により来場者数の著しい減少を記録した後、春以降も客足は回復せず前年の水準を回復するには至らず、来場者数の深刻な状況は収益性を直撃し、売上は大幅に減少しました。

　このような環境の中、当社においてはメンバー重視の姿勢を基本理念とし、顧客満足度を高めるため細かなコース整備、魅力あるメニューづくり、営業面では各種集客対策を実施しサービスの向上に努めました。

①財政状態

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ30,531千円減少し、926,979千円となりました。負債合計は12,551千円減少し、666,394千円となりました。また純資産合計は、17,980千円減少し、260,584千円となりました。

②経営成績

　当中間会計期間における来場者数は25,696名（前年同期は27,498名）、売上高197,432千円（前年同期は222,014千円）、営業損失20,460千円（前年同期は14,437千円）、経常損失19,513千円（前年同期は14,395千円）、中間純損失17,952千円（前年同期は8,643千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べて15,399千円減少し、その中間期末残高は、48,232千円でありました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、営業活動により減少した資金は、7,573千円で前年同期期間と比べて5,119千円支出が増加しました。これは、会員預り金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、投資活動により減少した資金は、2,427千円（前年同期は4,913千円の増加）となりました。これは、有価証券の償還による収入があった一方で、有形固定資産の取得及び有価証券の取得による支出があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、財務活動により減少した資金は、5,398千円で前年同期間と比べて297千円支出が増加しました。これは、リース債務の返済による支出が増加したことが主な理由であります。

（３）生産、受注及び販売の実績

　当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて入場人員を記載しております。

入場人員及び収入実績

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　中間財務諸表等（1）中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

（2）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、前期末に比べて14,532千円減少しております。これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の残高は前期末に比べて15,999千円減少しております。これは、減価償却費の計上18,915千円が主な要因であります。

　この結果、資産合計は30,531千円減少しております。

（負債）

　当中間会計期間末における負債残高は666,394千円であり、前期末に比べて12,551千円減少しております。これは会員預り金の減少16,790千円が主な要因であります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前期末に比べて17,980千円減少しております。これは中間純損失17,952千円が主な要因であります。

②経営成績の分析

　今期は、メンバー来場者が6,534名と前中間期の6,350名から184名の増加、ビジターは19,162名と前中間期の21,148名から1,986名の減少となりました。屏風山コースのオープン特需が落ち着き、売上高は前中間期の222,014千円から197,432千円と24,582千円減少しました。これに対して、売上原価は前中間期の203,784千円から189,101千円と14,683千円減少、販売費及び一般管理費は32,667千円から28,792千円と3,874千円減少しました。

　営業外収益は前中間期の665千円から947千円と281千円増加し、経常損失は前中間期の14,395千円から19,513千円と5,117千円増加しました。また、特別利益4,566千円を計上した結果、中間純損失は、前中間期の8,643千円から17,952千円と9,308千円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](１)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要は、主なものとしてコースの維持管理に伴う費用、食材等の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備投資資金需要の主なものとして、コース及びクラブハウスに関する有形固定資産の取得に関する投資があります。当社はこれらの資金を主として自己資金で賄っております。

⑥損益改善策

　現代のゴルフ場経営は、ゴルフ人口の減少や顧客の高齢化、施設の維持管理費の高騰といった多くの課題に直面しています。このような厳しい環境認識のもと、当倶楽部では損益改善と持続可能な経営の実現に向け、具体的な取り組みを進めております。

　当中間期においては、まずお客様に最高のプレー環境を提供するため、コース全体の美化と管理を徹底することで良好なコース状態を維持し、屏風山コースではゴルフ未経験の若者や女性が気軽に始められる環境を整えました。また、営業面ではオープンコンペの開催、コンペパーティーや企業コンペへの営業を遂行しました。経営面では、メンバーシップを重視する方針へと転換を進めており、アクティブ会員の増加を目指して新規の法人・個人会員募集を継続することで、倶楽部の活性化を図っています。

　これらの取り組みを進める一方で、客単価の減少に起因する売上総額の伸び悩みが大きな課題として残っております。この「来場者増・顧客単価の増」という目標を達成するため、期の後半に向けては、社員一同一丸となって現在進めている社員一人ひとりの意識向上および社内における営業体制の改革を通して、収益性の改善に正面から取り組む所存です。当倶楽部が常に立ち返るべき創業時の精神、「三方よし」の経営理念のもと創業60年を超える長い歴史を持つメンバーシップコースとして、今後も地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、またそれに恥じない経営を行っていく所存です。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備について異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注1)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(注2)当社は、単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年６月30日現在

　（注）　当社は、単元株制度の適用を受けておりません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自令和７年１月１日至令和７年６月30日）の中間財務諸表について、晴連監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社等関係会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移転平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　　　　　機械装置及び車両運搬具　　３～15年

　　　　　工具、器具及び備品　　　　３～10年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　(2)無形固定資産

　定額法によっております。ソフトウエア　　５年

　(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4)長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識しており、顧客のゴルフ場利用またはレストランを利用した時点で収益を認識しております。年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産

減価償却累計額

※２．圧縮記帳額

前事業年度（令和６年12月31日）

　構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

当中間会計期間（令和７年６月30日）

　構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

※３．消費税等の取扱い

前事業年度（令和６年12月31日）

　仮払消費税及び仮受消費税は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

当中間会計期間（令和７年６月30日）

　仮払消費税及び仮受消費税は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

※２．営業外収益の主要項目

※３．営業外費用の主要項目

※４．特別利益の主要項目

※５．特別損失の主要項目

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、ゴルフコース芝生管理用機械、ゴルフカート

２．リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません（(注)参照）。また、「現金及び預金」「売掛金」については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

前事業年度末（令和６年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間末（令和７年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和６年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（令和７年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（令和７年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券

　　　　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　会員預り金

　　　　要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

　　リース債務

　　　　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他の有価証券

前事業年度末（令和６年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

当中間会計期間末（令和７年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

　当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当中間会計期間(自令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

　契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。当事業年度の年会費収入は、1年分を1月に計上します。中間会計期間末の契約負債残高は、下期に収益認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は事業を集約しゴルフ場事業の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．サービスごとの情報

　　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額がが中間貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．サービスごとの情報

　　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額がが中間貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を

　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第64期）（自　令和5年１月１日　至　令和5年12月31日）令和6年3月22日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

独立監査人の中間監査報告書

取 締 役 会 御 中

晴連監査法人 大阪府豊中市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケーの令和７年１月１日から令和７年１２月３１日までの第６６期事業年度の中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケーの令和７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資家の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。