8928 穴吹興産株式会社 有価証券報告書－第62期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2025年６月期の１株当たり配当額58円00銭のうち、期末配当額31円00銭については、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社43社（うち、非連結子会社14社）及び関連会社13社（持分法適用関連会社３社及び持分法非適用関連会社10社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。

　各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。

　なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。

《不動産関連事業》

（当社）

　「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。

（㈱あなぶきリアルエステート）

　当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。

（あなぶき・きなりの家㈱）

　香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。

（穴吹不動産流通㈱）

　中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。

（㈲エステートサポート）

　香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。

（アルファデザインスタジオ㈱）

　建築企画、設計及び監理を行っております。

（関西アセット㈱）

　大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。

　※2025年８月25日付で商号をあなぶきインベストメントパートナーズ株式会社に変更、及び、本店を香川県高松市に移転しております。

（永光商事㈱）

　東京都港区において、不動産賃貸等を行っております。

（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）

　ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。

（あなぶきキャピタルマネジメント㈱／非連結子会社）

　投資助言・投資運用業等を行っております。

（PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA）

　インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。

（Anabuki America Holdings LLC）

　アメリカにおける地域統括会社として、不動産関連事業等を行っております。

（Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法適用関連会社）

　タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。

（ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社）

　東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。

（PT ANABUKI MARKETING INDONESIA／非連結子会社）

　インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。

　※2025年７月18日付で商号をPT ANABUKI CONSULTANT INDONESIAに変更、及び、事業目的を労働関連活動事業等に変更しております。

（Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）

　タイにおいて、投資事業等を行っております。

（THE FOREST GEM INVESTMENT JSC／持分法非適用関連会社）

　ベトナムにおいて、投資事業等を行っております。

（CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC／持分法非適用関連会社）

　ベトナムにおいて、不動産関連事業等を行っております。

（CONG TY TNHH ANABUKI ZEN VIETNAM／持分法非適用関連会社）

　ベトナムにおいて、不動産賃貸やコンサルティング事業等を行っております。

（SAIGON NON NUOC TOURIST - REAL ESTATE JOINT STOCK COMPANY／持分法非適用関連会社）

　ベトナムにおいて、住宅等建築事業や不動産取引等を行っております。

（Anabuki Enrich Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）

　タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。

《人材サービス関連事業》

（㈱クリエアナブキ）

　労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。

（㈱クリエ・ロジプラス）

　香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。

（㈱採用工房／非連結子会社）

　企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。

（HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.／非連結子会社）

　ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。

《施設運営事業》

（穴吹エンタープライズ㈱）

　「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「高松パークホテル」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「じゃこ丸パーク津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅管理センター」、「高松市仏生山交流センター（ふらっと仏生山）」、「あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）」（以上、香川県高松市）、「三豊市文化会館マリンウェーブ」（香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「美馬市地域交流センター ミライズ」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）、「善通寺市総合会館（ZENキューブ）」（香川県善通寺市）、「兵庫県立兵庫津ミュージアム」（神戸市兵庫区）、「矢掛屋本館・矢掛屋温浴別館（やかげ 一譚）」（岡山県小田郡矢掛町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」、「旅館倉敷Residence」及び「倉敷珈琲館」（以上、岡山県倉敷市）の運営も行っております。

（あなぶきエンタテインメント㈱）

　イベント企画及び運営等を行っております。

（祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社）

　徳島県三好市において、「和の宿　ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。

（㈱岡山造園／非連結子会社）

　岡山市中区において、造園工事、外構工事等を行っております。

（㈱モウブ／非連結子会社）

　徳島県徳島市において、音響・照明・舞台管理等を行っております。

《介護医療関連事業》

（あなぶきメディカルケア㈱）

　有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。

（あなぶきヘルスケア㈱）

　介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。

《小売流通関連事業》

（㈱ジョイフルサンアルファ）

　長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。

　※2025年７月１日付株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外されております。これに伴い、第63期（2026年６月期）より、事業セグメントからも「小売流通関連事業」が除外されることとなります。

《エネルギー関連事業》

（日本電力㈱）

　高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。

（栄新テクノ㈱／非連結子会社）

　東京都杉並区において、電気設備の設計施工等を行っております。

《観光事業》

（㈱穴吹トラベル）

　旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。

（平井タクシー㈱／非連結子会社）

　香川県において、タクシー事業を行っております。

（PMP JAPAN㈱／非連結子会社）

　東京都渋谷区において、旅行事業を行っております。

《その他》

（あなぶきビジネスサービス㈱）

　当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。

（あなぶきメモリアル㈱）

　霊園事業等を行っております。

（㈱エムジープランニング）

　霊園事業等を行っております。

（㈱ＭＧ石材）

　静岡市駿河区において、石材製品の製造・販売・加工業等を行っております。

（さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合）

　静岡市駿河区において、石材製品の製造・販売・加工業等を行っております。

（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）

　障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。

（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）

　スタートアップ企業等への投資を行っております。

（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）

　損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。

（㈱ヨコイ／持分法適用関連会社）

　機械式立体駐車場装置の製造販売等を行っております。

（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）

　民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。

（あなぶきデジタルサービス㈱／持分法非適用関連会社）

　リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。

（㈱あなぶきレジデンシャル流通／持分法非適用関連会社）

　不動産管理や仲介事業等を行っております。

（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）

　国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。

［事業系統図］
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．親会社及び持分法適用関連会社以外の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．2025年７月１日付で全株式を譲渡いたしましたので、当社の連結の範囲から除外されております。これに伴い、第63期（2026年６月期）より、事業セグメントからも「小売流通関連事業」が除外されることとなります。

６．2025年８月25日付であなぶきインベストメントパートナーズ株式会社に商号変更、本店を香川県高松市に移転、資本金を100百万円に増資、及び、役員の兼任が解消されております。また、増資に伴い、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目の内、管理職に占める女性労働者の割合を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目の内、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。

５．連結子会社のうち、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略

　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。

　上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。

　さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。

（2）目標とする経営指標

　分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用環境の改善、所得の増加による堅調な個人

消費の推移など、緩やかな景気回復の動きが継続すると見込まれます。一方で、エネルギー価格の高騰や継続的な

物価上昇により家計への負担は益々増加しており、個人消費の下振れによる景気への影響が懸念されます。加え

て、政権の不安定化や金融政策の動向、海外においては、長期化する不安定な国際情勢や米国政権の関税政策等の

注意を要する環境が続いており、先行きの見通しを難しくしております。

　不動産業界におきましても、引き続き国内外投資家による不動産への投資意欲は継続すると思われますが、地価

や建築コスト、人件費の上昇が継続しており、それに伴う不動産価格への影響等、注意を要する状況が続くことが

予想されます。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲

マンション価格が高値で推移している厳しい市況化において、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選

定や、それぞれのエリア特性に合った高付加価値商品の提案、また、首都圏事業モデルの確立など、お客様の生涯

価値を豊かにするトータルハウジングサービスとして、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した当社グループ

ならではの競争力を進化させていきます。

　当社グループでは、新たな中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポー

トフォリオの組み替え』を策定しました。当社グループがこれまで築いてきた「地域密着」の強みを活かし、「住

まい＋α」の価値提案を続けるとともに、不動産関連事業における第２第３の柱とするべく、中古マンション買取

再販事業や仲介事業など、既存事業の拡大強化を進めるとともに、霊園事業や再エネ・物流施設の開発、また、リ

ゾート開発といった新規事業の成長スピードを加速させ、中長期的な事業基盤の安定化を目指してまいります。

　また、海外事業におきましては、東南アジアでの「地域密着型ビジネスモデル」の確立に加え、当期より本格進

出した米国など新たなマーケットへの進出にも挑戦してまいります。

　当社グループの様々な事業基盤や顧客基盤を活用した新たな価値提供や、国内外での戦略的M&Aによる事業拡大や

新たな事業領域への取り組みにも挑戦し、これらを実行していくための組織や人的資本、財務基盤の強化も総合的

に推進してまいります。

　現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第63期（2026年６月期）から第65期（2028年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。

　〈中期方針〉

地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、

独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え

※地域密着型ビジネスモデル

地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。

　〈重点戦略〉

１．分譲マンション事業の収益と投資効率の向上

２. 戦略的不動産関連事業の拡大による第２の柱構築

３. 海外事業の拡大

４. 新規不動産事業の事業基盤の確立と利益確保

５. 新たな収益モデルの創造と挑戦

６. 人的資本と顧客価値の最大化に向けた組織・デジタル戦略の統合的推進

７. 財務基盤の強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「地域の環境、風土に結びついて人間の心が和む物を創り出す」「建物創りや事業活動を通じて、後世に影響を与えてゆく」を理念（ミッション）として掲げており、理念そのものがサステナビリティに通じていると考えております。

　当社グループではこの経営理念のもと、「地域に生かされ生きる」という価値観を共有して、常に地域を見続け、地域が抱える社会的課題やニーズを、その地域の文化や歴史に対応した当社グループが展開する様々な事業セグメントで解決し、お客様の生涯価値の最大化に繋げております。

　さらに、CSR憲章及びCSR行動指針等を定め、社会貢献できる人材の育成や地球環境の保護等の活動支援を行うことで、地域社会にとってなくてはならない企業をめざしております。

　具体的には、障がい者の就業支援、文化芸術活動支援、清掃及びリサイクル運動の実施等、様々な活動を実施しております。その中でも、2014年６月より開始している、未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を重点的に実施しており、キンボールスポーツ親子大会、子ども相撲教室、学校訪問コンサート及びキッズサッカー大会等をこれまで継続して開催しております。

　また、ネーミングライツスポンサーとして香川県より選定され、2025年２月に開館した中四国最大の収容人数となる「あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）」（香川県高松市）を通じて、地域のスポーツ振興並びに交流人口の拡大等、地域振興に寄与していきたいと考えております。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、当社グループの経営理念に立脚した上で、上記の考え方に基づき、サステナビリティに関連するリスク及び機会を監視・管理するために、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の統制及び手続にて対応しております。

　当社では、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会等の専門組織を設置しておりませんが、今後の当社事業規模や事業内容等に応じて、体制強化や部署横断の組織設置を検討していく予定としております。

(2）戦略

①気候変動に関する戦略

　当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰（先進導入・積極実践部門 緩和分野）」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。

　また、2024年６月期より本格稼働した再エネ開発推進事業において、クリーンエネルギーの普及及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、2025年にオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）事業に参入しました。当社が発電事業者として太陽光発電設備を設置し、企業様と長期契約を結び、遠隔地に電力を供給する契約となりますが、当社本社ビルの使用電力も、本契約により供給される電力で全て賄うこととなりました。なお、今回の取り組みによる二酸化炭素排出量の削減効果は年間約1,180トンになる見通しで、一般的な家庭で使用される電力に換算すると約630世帯分の排出量に相当します。今後も脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けて、本スキームを用いた取り組みを拡大し、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。

②人的資本に関する戦略

　当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。

　また、外部機関による調査をこれまで２年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント（「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」）を数値化しております。前回実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約１％ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。

（「総合エンゲージメント」の数値：2021年調査時3.56／5.00　→　2023年調査時3.59／5.00）

　ただ、相対的に「組織への愛着」の数値が低かったことや一部の会社におけるワークライフバランスへの課題等を踏まえ、2023年調査以降、従業員のエンゲージメントのさらなる向上による2025年調査における数値向上や、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標として、経営層自らが推し進めることによるワークライフバランスの実現や、自らの言葉で未来を繰り返し語ることによる「経営層への信頼」や当社グループの「理念やビジョンの浸透」に繋げることに取り組んでまいりました。

　現在、2025年調査を実施中であり、その調査結果の検証や分析によってさらなるエンゲージメント向上策を実施し、さらに次の２年後の調査において数値を上回ることを目標とする予定です。

(3）リスク管理

　代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役、及び執行役員が出席する週１回の経営会議において、当社グループの経営上の重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対する、的確な分析及び対策の検討を行っており、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対する管理につきましても、あわせて行っております。

　また、リスクに対する基本的な管理や対応を定めた社内規程や、災害や新感染症等への対応を定めた危機管理マニュアルの整備や見直しを適宜行っております。

　緊急時や事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行います。

　なお、適法かつ効率的な業務執行体制の確立をはかるための「内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況」につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(4）指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

　当社は気候関連指標の算出を行っていないため、指標及び目標の開示をしておりません。上記「(2）戦略 ①気候変動に関する戦略」に記載した、省エネ化に向けた設備改修工事やオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）事業等の取り組みを行なっておりますが、今後、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題の特定を行ない、特定した重要課題と識別・評価した気候変動に関連するリスク及び機会に対応した指標及び目標の設定を検討してまいります。

②人的資本に関する指標及び目標

　人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。

　ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。

　また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。

　なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。

　さらに、上記「(2）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載したとおり、現在調査中のES調査における「エンゲージメント」指数の向上も目標とする予定です。（次回2027年調査予定）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営成績等への影響について

① 不動産市況、金利動向等について

　当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
　これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債について

　当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。

③ 引渡時期による経営成績の変動について

　当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。

(注)構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について

　当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）及び実母　穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役　穴吹忠嗣の実兄　穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
　先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
　以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
　また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
　なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。

(3) 法的規制について

　当社グループの不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」、その他多数の法令により規制を受けております。

　また、不動産関連事業以外の当社グループの多様な事業セグメントにおきましても、様々な法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。

　今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

　当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001：2013（JIS Q 27001：2014）」の認証を取得・維持しており（2024年12月に改訂規格「ISO/IEC27001：2022（JIS Q 27001：2023）」の認証を取得）、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。
　今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟などの可能性について

　当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。

(6) 新感染症等の影響について

　長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化が進み、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業につきましても顕著に収益の回復が見られておりますが、新たな変異株や未知の感染症等により感染が再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用や所得環境の改善など、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが続き、業況感は良好な水準で推移しました。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇により、家計への負担が増加して個人消費の足踏みが見られたうえに、政権の不安定化や米国政権による関税政策の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に引き続き取り組むとともに、新築分譲マンションの購入申込から契約手続きの全工程について、24時間365日、場所を選ばず行うことができるオンラインサービスを開始し、当社グループが販売する新築分譲マンションは2025年春より順次、従来のモデルルームにおけるオフライン（対面）形式の販売に加えて、非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式を開始いたしました。　　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、11,835百万円増加し、148,139百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、8,650百万円増加し、104,485百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,185百万円増加し、43,653百万円となりました。

　ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高130,973百万円(前期比2.6％減)、営業利益5,690百万円(同0.5％減)、経常利益5,618百万円(同21.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,722百万円（同23.1％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

《不動産関連事業》

　不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移しました。一方、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、実需層の不動産に対する需要も堅調に推移しているものの、不動産価格の高止まりや金利の動向、消費者物価の上昇等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。

　このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,648戸（同5.3％減）、売上戸数につき1,848戸（同8.9％減）、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、10棟の引渡しとなりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2026年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,613戸を確保し、未契約完成在庫は15期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。

　また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,135戸（同5.0％減）となりました。なお、保有戸数には、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数22戸を含んでおります。

　この結果、不動産関連事業の売上高は92,363百万円(同6.6％減)、営業利益は5,453百万円（同0.9％減）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

《人材サービス関連事業》

　人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要に対して労働力不足が顕著になっているなか、派遣スタッフの募集力強化のために「月給制」を導入し、人材確保及び安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業では高松市朝日新町に「せとうちBPOセンター」を開設するなど、都市圏からの業務誘致の拡大に取り組みました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,932百万円(同5.3％増)、営業利益は271百万円（同18.6％増）となりました。

《施設運営事業》

　施設運営事業におきましては、インバウンド需要が継続しており、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。また、公民連携（PPP）事業においては、2025年２月に「あなぶきアリーナ香川」が開館し、３月にはこけら落とし公演としてサザンオールスターズのコンサートが開催され、香川県内外より多くの方の来館がありました。

　この結果、施設運営事業の売上高は7,725百万円(同10.8％増)、営業利益は96百万円（同581.1％増）となりました。

《介護医療関連事業》

　介護医療関連事業におきましては、新たに兵庫県宝塚市、神戸市、また、京都市で住宅型有料老人ホームを開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。また、施設における接遇の向上や終末期ケアに重点を置いた運営体制の構築に取り組むとともに、介護福祉士の手当拡充のほか、新たに外国人技能実習生の採用を推進し、多様な人材活用を可能にする基盤整備に注力し、顧客価値の向上と安定的な人材確保の両立を目指しました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、39施設1,783室の運営を行っております。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は6,982百万円（同11.0％増）、営業利益は192百万円（同15.4％減）となりました。

《小売流通関連事業》

　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（10店舗※2024年９月に１店舗閉鎖）において、引き続き各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、さらには無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は7,596百万円（同6.4％減）、営業損失は193百万円（前期は営業損失179百万円）となりました。

　なお、営業損失の主な要因は、近隣他社との競争激化や一部店舗地域の人口減による売上減少と、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。

　また、2025年７月１日付で、スーパーマーケット事業を行う当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡いたしましたので、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外されることとなります。

《エネルギー関連事業》

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量が計画を大きく上回り、電力売上が堅調に推移するとともに、燃料費調整額や卸市場価格も安定して推移し、電力調達価格の引き下げが進んだことから、電力提供事業の収益が顕著に回復しました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、945棟61,088戸（前期末時点の実績は905棟57,650戸）に対してサービス提供を行っております。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は8,165百万円（前期比27.8％増）、営業損失は70百万円（前期は営業損失205百万円）となりました。

《観光事業》

　観光事業におきましては、景気回復やインバウンド需要を背景に、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行を中心に堅調に推移しましたが、バス代金や宿泊代金などの原価高騰により、収益の低下が見られました。このような状況のなかで、新たな顧客や売上の獲得に向けて、高松空港チャーター機で行く国内旅行や海外直行便企画に取り組むとともに、2025年４月より開催した「瀬戸内国際芸術祭2025」における公式ツアーの販売にも注力いたしました。

　この結果、観光事業の売上高は2,106百万円(前期比4.7％減)、営業利益は39百万円（同68.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,583百万円減少し、当連結会計年度末には6,972百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、55百万円（前年同期は1,136百万円の使用）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、6,543百万円（前年同期は2,228百万円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、3,576百万円（前年同期は4,620百万円の獲得）となりました。

　これは主に長期借入れによるものであります。

③生産、受注状況及び販売の実績

　ａ．生産及び受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

　ｂ．販売の実績

　当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

《不動産関連事業》

　分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。

　（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

　　　　２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社（2024年１月１日付で当社に吸収合併）は、含まれておりません。前連結対象期間においての契約戸数は101戸です。

《人材サービス関連事業》

　人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

《施設運営事業》

　施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

《介護医療関連事業》

　介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

《小売流通関連事業》

　小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。

《エネルギー関連事業》

　エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

《観光事業》

　観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記

載は省略いたします。

《その他》

　その他は、香川県においてシェアードサービス事業や霊園事業等を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営上の目標の達成状況について

　当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は50.9％、自己資本比率は29.4％となりました。

　ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、11,835百万円増加（前期比8.7％増）し、148,139百万円となっております。

　資産合計の主な増加要因は、販売用不動産の増加によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、8,650百万円増加（前期比9.0％増）し、104,485百万円となっております。

　負債合計の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,185百万円増加（前期比7.9％増）し、43,653百万円となっております。
　純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,722百万円（同23.1％減）によるものであります。

　ｃ．経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、3,526百万円減少（前期比2.6％減）し、130,973百万円となっております。
　売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べ、3,039百万円減少（同2.8％減）し、104,741百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、0.1ポイント減少し、80.0％となっております。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、487百万円減少（同1.8％減）し、26,232百万円となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、458百万円減少（前期比2.2％減）し、20,541百万円となっております。
　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、28百万円減少（同0.5％減）し、5,690百万円となっております。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ、1,322百万円減少（前期比53.6％減）し、1,146百万円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度と比べ、185百万円増加（同17.9％増）し、1,217百万円となっております。
　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、1,536百万円減少（同21.5％減）し、5,618百万円となっております。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ、326百万円減少（前期比90.4％減）し、34百万円となっております。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ、167百万円減少（同66.2％減）し、85百万円となっております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,695百万円減少（同23.3％減）し、5,567百万円となっております。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,120百万円減少（同23.1％減）し、3,722百万円となっております。

　ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの分析）

　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　当連結会計年度末現在における借入金残高は60,692百万円、私募債残高は14,530百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計36,010百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高16,190百万円、借入未実行残高19,820百万円）

５【重要な契約等】

　（企業結合等関係）

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるあなぶきメモリアル株式会社が、株式会社エムジープランニングの発行済株式の全て、株式会社ＭＧ石材の発行済株式の60.0％（間接保有分をあわせると100％）、及び、さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合の組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得し、各社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付であなぶきメモリアル株式会社は株式譲渡契約を締結し、2025年６月３日付で当該株式と組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　（子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡することを決議し、2025年７月１日に全株式の譲渡を実施しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　（財務制限条項が付された借入金契約）

　当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※６　財務制限条項」に記載しております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、太陽光発電設備、倉庫及び高圧受電設備等、2,180,870千円を取得いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2025年６月30日現在

　（注）従業員数の（　）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。

(2）国内子会社

2025年６月30日現在

　（注）１．㈱クリエアナブキの本社については、提出会社から賃借しているものであります。

２．従業員数の（　）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2020年１月１日付をもって、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,767千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式868,799株は「個人その他」に8,687単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2025年９月16日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当27円00銭と、期末配当31円00銭を実施することとしました。
　この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで16.6％となりました。内部留保資金につきましては、既存事業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。

　当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、当社の経営理念に立脚した上で、企業価値の継続的な増大に努めることが最重要な責務と考えております。その責務を果たすために、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実・強化が不可欠であり、「迅速かつ正確性の高いディスクローズ体制の強化」「経営方針の浸透」「リスク情報の管理及び迅速な判断体制の確立」などを追求しております。

② 企業統治の体制の概要

　イ 取締役会と執行役員制度
　当社の取締役会は、本書提出日（2025年９月25日）現在、代表取締役社長穴吹忠嗣を議長として、社内取締役６名（穴吹忠嗣、大谷佳久、近藤陽介、新宮章弘、松本伸也、香川昌章）、社外取締役２名（堀井茂、勝丸千晶）の取締役８名で構成され、定時取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入し、本書提出日（2025年９月25日）現在、14名が執行役員に就任しております。その他、日常業務での基本方針及び業務執行に関する重要事項を審議する目的で、取締役と執行役員にて構成される当社経営会議を毎週１回開催しております。

　 （取締役会の活動状況）
　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、定例の審議事項のほか、中期経営計画の策定とその実行モニタリング、子会社の設立やＭ＆Ａ、子会社によるＭ＆Ａや子会社との債務保証・資金貸付、棚卸資産や固定資産の売却、資金調達等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．柴田登氏につきましては、2024年９月26日退任以前の状況を記載しております。

２．勝丸千晶氏につきましては、2024年９月26日就任以降の状況を記載しております。

３．香川昌章氏につきましては、2024年９月26日就任以降の状況を記載しております。

　ロ 監査役体制
　当社の監査役会は、常勤監査役冨岡徹也を議長として、監査役４名（社内監査役１名（冨岡徹也）、社外監査役３名（横田賢二、服部明人、桑島美恵子））で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、常勤監査役２名（横田賢二、冨岡徹也）においては当社経営会議及びグループ会社社長で構成されるグループ経営会議（隔週開催）等にも出席し、経営の監視・監督機能を果たしております。

　ハ 当社のコーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
  取締役会及び監査役会等を開催すると同時に、代表取締役社長穴吹忠嗣を最高責任者とするコンプライアンス委員会を隔月にて開催しております。

　※ 当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役及び役付取締役選定の件」及び「執行役員選任の件」が付議される予定です。こちらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況 ①　役員一覧 (2)定時株主総会後の役員の状況」のとおりであります。

③ 企業統治の体制を採用する理由

　事業内容及び会社規模等に鑑み、意思決定機能、業務執行機能及び監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えております。また、多様な経験を有する社外監査役を加えた監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されているものと考えております。

④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、下記の方針に従って、適切な組織の構築、規程等の制定、情報の共有化、モニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持し、適宜見直すことで、適法かつ効率的な業務執行体制の確立をはかってまいります。

　イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款、また、行動規範を定めた「企業倫理規程」等の社内規則の遵守を企業活動の前提とし、実効性のある内部統制システムの構築に努める。

(2)監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。

(3)当社グループのコンプライアンスに関する意思決定機関として代表取締役社長を最高責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置する。また、2025年９月１日よりコンプライアンスに特化した専門部署としてコンプライアンス室を設置し、専任のスタッフを配置する。

(4)当社グループの取締役及び使用人における法令等・企業倫理遵守に対する意識の醸成をはかるために、当社グループの取締役、執行役員及び管理職を対象としたコンプライアンス／内部統制研修、また、新入社員を対象としたコンプライアンス研修を実施するなど、周知徹底を継続して行う。

(5)外部システムを利用した「内部通報窓口」や「企業倫理ホットライン」の導入、また、社員相談員を設置するなど、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報制度を設置する。

(6)反社会的勢力から接触を受けた場合は、対応統括部署を総務部として、外部専門機関との連携をはかり、組織的に対応する。

　ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社グループの取締役及び使用人の職務執行に係る情報については、取締役会において定めるもののほか、文書及び情報管理規程に従い、適切に作成、保管、廃棄等の取扱いを行う。

(2)取締役及び監査役等は、法令で定める場合のほか、いつでもこれらの文書を閲覧することができる。

　ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社グループの経営上の重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議において行う。

(2)リスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備・見直しを適宜行う。

(3)事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行う。

　ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会を定時の月１回及び必要に応じて適宜臨時に開催する。

(2)執行役員を含めた経営会議を週１回開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。

(3)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において定め、適時適切に見直しを行う。

　ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)子会社等の経営管理等については、「子会社等管理規程」を定め、当社の決裁、報告及びモニタリング等による重要事項のリスク管理を行う。

(2)主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。

(3)取締役、監査役及び子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議を隔週にて開催し、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての協議を行う。

(4)内部監査・内部統制室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。

(5)当社及び子会社等関係会社間の取引については、第三者との取引と同等の基準により、その妥当性を判断する。

　ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役の職務を補助する監査役事務局を設置し、専任のスタッフを配置する。

(2)上記使用人は、監査役より監査業務に必要な要請を受けた場合は、その要請に関して監査役の指揮命令に従わなければならず、取締役及び使用人等の指揮命令を受けない。

(3)上記使用人の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の同意を要する。

　ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。

(2)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

(3)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または経営成績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告する。

(4)上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(5)上記の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

　チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は、取締役及び会計監査人等と定期的な会合を持つなどして、意見交換等を行う。

(2)監査役は、職務の執行のために、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーの使用を要請した場合は、当社はその有効活用を確保する。

(3)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

　リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、必要かつ適切な内部統制システムの整備・運用をはかる。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

⑤ 取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 責任限定契約の内容

　　当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容

　　当社は、当社及びすべての子会社における取締役、監査役及び執行役員（以下「役員等」という。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は当社が全額負担しております。

　　被保険者である役員等が、その地位に基づく職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑧ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容

　　該当事項はありません。

⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件

 　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
　なお、取締役の解任決議については、定款に別段の定めを設けておりません。

⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己株式取得に関する事項

 　　 当社は、資本政策を機動的に遂行できることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当に関する事項

 　　　当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

 　　　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

 　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株式会社の支配に関する基本方針

　　当社は現時点では、当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。

　　しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引状況や株主構成の異動の状況等を常に注視してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(1)有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在の役員の状況

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役　堀井　茂及び勝丸千晶は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　横田賢二、監査役　服部明人及び桑島美恵子は、社外監査役であります。

３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員14名で構成されております。そのうち、上席執行役員が、不動産開発本部副本部長　石井 数広、総務部長兼人事部長　植田 栄正、企画設計部長　鵜野 喜充、区分投資事業部長　高柿 力也の４名、執行役員が、デジタルマーケティング推進部長兼広告宣伝部長兼CSES推進室長　新田 守、財務部長　西谷 忠憲、建設部長　大森 克、DX推進部長　喜多村 明、不動産開発本部九州支社長　富永 信之、シニア事業部長　森末 茂樹、不動産開発本部営業推進部長　山﨑 英樹、不動産開発本部四国支社長　木村 年克、不動産ソリューション事業部長　谷中 覚、不動産開発本部首都圏支社長　奥山 友章の10名となっております。

(2)定時株主総会後の役員の状況

　当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役　堀井　茂及び勝丸千晶は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　横田賢二、監査役　服部明人及び桑島美恵子は、社外監査役であります。

３．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員14名で構成されております。そのうち、上席執行役員が、不動産開発本部副本部長　石井 数広、総務部長兼人事部長　植田 栄正、企画設計部長　鵜野 喜充、区分投資事業部長　高柿 力也の４名、執行役員が、デジタルマーケティング推進部長兼広告宣伝部長兼CSES推進室長　新田 守、財務部長　西谷 忠憲、建設部長　大森 克、DX推進部長　喜多村 明、不動産開発本部九州支社長　富永 信之、シニア事業部長　森末 茂樹、不動産開発本部営業推進部長　山﨑 英樹、不動産開発本部四国支社長　木村 年克、不動産ソリューション事業部長　谷中 覚、不動産開発本部首都圏支社長　奥山 友章、新事業企画室長　岡田 佳昭の11名となっております。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　　なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性に関する当社の考え方は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の上場関係諸規則を参考にしております。

２．当社は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として、取締役　堀井　茂及び勝丸千晶、常勤監査役　横田賢二、監査役　服部明人及び桑島美恵子の５名を指定し、同取引所に届け出ております。当社が、取締役　堀井茂及び勝丸千晶、常勤監査役　横田賢二、監査役　服部明人及び桑島美恵子を独立役員に指定した理由は、次のとおりであります。

(1) 経営者や特定の株主等から独立した立場において、一般株主の利益が害されることがないように経営を監督できる。

(2) それぞれ弁護士、公認会計士及び税理士としての豊富な経験、その経験をとおして培われた高い見識に基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。

３．取締役　勝丸千晶は、2010年６月から2014年６月まで㈱クリエアナブキの監査役、2008年３月から2011年６月まで㈱セシールの監査役、2018年６月から2022年６月まで㈱ミライト・ホールディングスの社外監査役、2002年11月から2024年９月まで当社の監査役、2022年７月から2025年６月まで㈱ミライト・ワンの社外取締役（監査等委員）でありました。

　　また、現在、穴吹エンタープライズ㈱の監査役（2014年９月就任）、㈱ひらまつの社外取締役（2025年６月就任）、及び、㈱四電工の社外取締役（監査等委員）（2025年６月就任）であります。

　　㈱クリエアナブキ及び穴吹エンタープライズ㈱は、当社の子会社であります。

　　㈱セシール及びその子会社である㈱セシールビジネス＆スタッフィングと、㈱クリエアナブキ及び㈱クリエ・ロジプラスにおいて、㈱クリエ・ロジプラスが㈱セシールビジネス＆スタッフィングの物流に関するアウトソーシング事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を2012年１月に締結し、同年３月に実行しております。

　　㈱ミライト・ホールディングスは、2022年７月１日付で㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに社名を変更しており、あわせて「監査等委員会設置会社」に移行しております。

　　㈱ひらまつ、及び、㈱四電工と当社との間には、特別な関係はありません。

４．監査役　服部明人は、現在、㈱萩原材木店の代表取締役社長（2013年１月就任）、雪印メグミルク㈱の社外取締役（監査等委員）（2018年６月就任）、社会福祉法人親善福祉協会の理事（2021年６月就任）、及び、㈱ＰＡＬＴＡＣの社外取締役（2023年６月就任）であります。

　　㈱萩原材木店、雪印メグミルク㈱、社会福祉法人親善福祉協会、及び、㈱ＰＡＬＴＡＣと当社との間には、特別な関係はありません。

５．監査役　桑島美恵子は、2014年６月から2022年６月まで㈱クリエアナブキの監査役でありました。

　　㈱クリエアナブキは、当社の子会社であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督機能を果たしております。

　　また、監査役会及び会計監査人は、内部統制部門である内部監査・内部統制室及び管理本部とも連携しながら、内部監査及び監査状況の報告を行うなど、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行っております。また、必要に応じ共同監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　　本書提出日（2025年９月25日）現在、当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。そのうち、常勤監査役の横田賢二は税理士、監査役の桑島美恵子は公認会計士の資格を有しており、また、常勤監査役の冨岡徹也は、長年にわたり当社において専務取締役管理本部長として経理、財務業務に従事しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等の方法により、取締役の職務執行の監査を行っております。また、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）においては、取締役と執行役員にて構成される当社経営会議（毎週開催）及びグループ会社社長等で構成されるグループ経営会議（隔週開催）等にも出席し、経営の監視・監督機能を果たしております。また、必要に応じて取締役等と業務内容に関する意見交換を行ったり、定期的に監査法人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する意見交換を行っております。

　　常勤監査役の横田賢二は、当事業年度において開催された取締役会14回のうち14回すべてに、また、監査役会14回のうち14回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、税理士として培った豊富な経験と専門的な見地に基づく適切な発言を行いました。同じく常勤監査役の冨岡徹也は、当事業年度において開催された取締役会14回のうち14回すべてに、また、監査役会14回のうち14回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、長年にわたり当社において専務取締役管理本部長として経理、財務業務に従事して培った豊富な経験に基づく適切な発言を行いました。

　　監査役の服部明人は、当事業年度において開催された取締役会14回のうち13回に、また、監査役会14回のうち14回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、弁護士として培った豊富な経験と専門的な見地に基づく適切な発言を行いました。同じく監査役の桑島美恵子は、2024年９月26日就任後開催された取締役会11回のうち10回に、また、監査役会10回のうち10回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、公認会計士として培った豊富な経験と専門的な見地に基づく適切な発言を行いました。

　　なお、当社の社外監査役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定されております。

　　当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、法令で定められた協議、決定事項のほか、以下のとおりであります。

　・内部統制の構築状況

　・会計監査人の監査の相当性

　・国内及び海外子会社の監査状況

② 内部監査の状況

　　当社の内部監査・内部統制室は専属社員４名により、当社及び主要な子会社における経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・合理化への助言・提案を行っております。

　　なお、内部監査・内部統制室の監査結果については取締役会及び監査役会に報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。また、会計監査人とも積極的に意見交換を行い、連携を密にしております。

③ 会計監査の状況

　イ 監査法人の名称
　有限責任監査法人トーマツ

　ロ 継続監査期間
　2024年６月期以降

　ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　業務執行社員：久保誉一氏、越智慶太氏

　ニ 会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　14名、その他　23名

　ホ 監査法人の選定方針と理由
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
　当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における有限責任監査法人トーマツの会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。

　ト 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度    EY新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度        有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

退任する監査公認会計士等の名称

　EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日  2023年９月27日（第60期定時株主総会開催日）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日  2007年８月１日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年９月27日開催予定の第60期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております。

しかしながら、同会計監査人の監査継続年数は長期にわたっていることなどから、監査役会としては、改めて、新たな視点での監査が期待できる会計監査人を選任することが適切であると考え、当社の事業の状況を踏まえ、監査法人の比較検討を行ってまいりました。その結果、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を備えており、監査実績及び監査費用等の観点を総合的に勘案すると、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

　イ 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務のことを指しており、内容は会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務であります。また、上記以外に、当事業年度は前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対しても、会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務に係わる報酬2,000千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　　当社グループにおける非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務のことを指しており、内容は改正リース会計基準導入に関する助言等であります。なお、上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬を5,000千円支払っております。

　ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
　該当事項はありません。

　ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　該当事項はありません。

　ニ 監査報酬の決定方針
　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

　ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、さらに社外役員の意見も踏まえ取締役会で決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

　当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を原則としつつ、業績等を考慮した適切な調整を行ったうえで、支給額を決定することを基本方針としております。

　取締役の報酬の体系は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、経験等を踏まえた職位別の基本報酬額をベースに、対象期間の評価（利益目標、生産性目標、成長性目標及び政策指標目標等の達成度）によって決定する業績報酬額を加算した年額報酬額によるものといたします。

　その決定の方法は、基本報酬額、加算業績報酬基準額及びその評価係数等が定められた「取締役報酬規程」及び「取締役業績評価規程」に基づき、代表取締役社長が評価及び年額報酬額案を作成し、社外取締役を含む取締役会にて慎重に審議を行い、決定することとしております。なお、「取締役報酬規程」及び「取締役業績評価規程」の改定を行う場合は、取締役会の決議によるものといたします。

ｂ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

　年額報酬額を、取締役の就任または重任時までに決定し、決定された年額報酬額の12分の１を毎月支給するものといたします。

ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項

　報酬等の内容の決定については、上記ａ．のとおり、代表取締役社長が評価及び年額報酬額案を作成し、社外取締役を含む取締役会にて決定することとしております。その他の委任等はありません。

　当社の役員に対する報酬の限度額は、取締役が年額300,000千円（2003年９月29日開催の第40期定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役が年額30,000千円（2002年９月24日開催の第39期定時株主総会決議。定款で定める監査役員数は４名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は４名。）と定められております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2024年９月26日開催の取締役会において、上記の算定方法及び報酬限度額の範囲内で代表取締役社長が作成した年額報酬案を、社外取締役が出席のもと慎重に審議を行い、出席取締役全員異議なく承認し、決定しております。

　また、各監査役の報酬につきましては、2024年９月26日開催の監査役会において、報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

　なお、当社には役員退職慰労金制度がなく（2003年９月に廃止）、役員賞与も支給しておりません。

　また、役員持株会を設け、取締役及び監査役の任意にて月額報酬から毎月一定額を拠出して、自社株式を購入できるようにしており、これら自社株式については、原則として役員退任時までの保有を義務付けております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役勝丸千晶氏は、2024年９月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、取締役に就任したため、支給額と員数につきましては、取締役在任期間は取締役に、監査役在任期間は監査役に含めて記載しております。

２．上記のほか、2024年９月26日開催の第61期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任した柴田　登氏に対し、14,813千円の退職慰労金を支給しております。なお、当社は2003年９月30日をもって、取締役退職慰労金規程を廃止しておりますので、同決議に基づき支給した退職慰労金は、柴田　登氏の取締役就任時から取締役退職慰労金規程廃止時までの在任期間に対し、廃止前の取締役退職慰労金規程に基づき算出した金額であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　29社

連結子会社名称

㈱クリエアナブキ

穴吹エンタープライズ㈱

㈱あなぶきリアルエステート

あなぶき・きなりの家㈱

㈱穴吹トラベル

穴吹不動産流通㈱

あなぶきメディカルケア㈱

日本電力㈱

㈱クリエ・ロジプラス

あなぶきヘルスケア㈱

㈲エステートサポート

あなぶきエンタテインメント㈱

㈱ジョイフルサンアルファ

アルファデザインスタジオ㈱

あなぶきビジネスサービス㈱

関西アセット㈱

PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA

Anabuki America Holdings LLC

あなぶきメモリアル㈱

㈱エムジープランニング

㈱ＭＧ石材

さんわい石材有限責任事業組合

掛川石材有限責任事業組合

吉田石材有限責任事業組合

平口石材有限責任事業組合

熊本石材有限責任事業組合

日本平石材有限責任事業組合

沼津石材有限責任事業組合

永光商事㈱

（連結の範囲の変更）
　当連結会計年度より、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA及びあなぶきメモリアル㈱は、重要性が増したことから連結の範囲に含めております。

　Anabuki America Holdings LLCは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、㈱エムジープランニング、㈱ＭＧ石材、さんわい石材有限責任事業組合、掛川石材有限責任事業組合、吉田石材有限責任事業組合、平口石材有限責任事業組合、熊本石材有限責任事業組合、日本平石材有限責任事業組合、沼津石材有限責任事業組合、及び永光商事㈱を、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

あなぶきパートナー㈱

㈱採用工房

平井タクシー㈱

あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

ＡＫＶ㈱

ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.

祖谷溪温泉観光㈱

HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.

PT ANABUKI MARKETING INDONESIA

あなぶきキャピタルマネジメント㈱

栄新テクノ㈱

ＰＭＰ　ＪＡＰＡＮ㈱

㈱岡山造園

㈱モウブ

（連結の範囲から除いた理由）
　上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社　3社

　㈱穴吹インシュアランス

　㈱ヨコイ

　Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.

（持分法適用の範囲の変更）
　当連結会計年度において重要性が増したため、Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社

　　あなぶきパートナー㈱

　　㈱採用工房

　　平井タクシー㈱

　　あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

　　ＡＫＶ㈱

　　ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.

　　祖谷溪温泉観光㈱

　　HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.

　　PT ANABUKI MARKETING INDONESIA

　　あなぶきキャピタルマネジメント㈱

　　栄新テクノ㈱

　　ＰＭＰ　ＪＡＰＡＮ㈱

　　㈱岡山造園

　　㈱モウブ

　関連会社

　　㈱さぬき市ＳＡ公社

　　㈱あなぶきスペースシェア

　　あなぶきデジタルサービス㈱

　　Anabuki Kosan（Thailand) Co., Ltd.

　　THE FOREST GEM INVESTMENT JSC

　　CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC

　　CONG TY TNHH ANABUKI ZEN VIETNAM

　　SAIGON NON NUOC TOURIST - REAL ESTATE JOINT STOCK COMPANY

　　Anabuki Enrich Co., Ltd.

　　㈱あなぶきレジデンシャル流通

　上記の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAの事業年度末日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との

間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、Anabuki America Holdings LLCの事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　その他有価証券

 　　①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 　 ②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

　　 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　原材料

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　貯蔵品

　　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　①　不動産関連事業

　不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。

　なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　②　介護医療関連事業

　有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。これらのサービスにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。

　③　その他

　人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれ顧客に商品を引き渡した時点やサービス提供時点において、収益認識を行っております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　固定資産合計　27,996,097千円

　減損損失　　　　　65,685千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　棚卸資産　　　 92,272,843千円

　棚卸資産評価損　　480,410千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　1,503,209千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産には、前連結会計年度まで連結子会社であったあなぶきホームライフ株式会社の将来減算一時差異について、当連結会計年度に、親会社である穴吹興産株式会社が吸収合併したことにより、回収可能性を見直した結果、増加した金額が含まれております。

　当社の企業の分類の判定にあたっては、マンション販売の供給量予測に基づき、近い将来における経営環境の著しい変化は見込まれないという仮定を置いております。なお、マンション販売の供給量は不動産市況の影響を受ける可能性があるため、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　固定資産合計　32,092,875千円

　減損損失　　　　　43,539千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　棚卸資産　　　101,650,131千円

　棚卸資産評価損　　336,854千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　前受金及びその他（流動負債）のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行40行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

前連結会計年度(2024年6月30日)

　当連結会計年度末の短期借入金のうち10,600,000千円及び長期借入金のうち8,999,000千円(うち1年内返済2,012,000千円)には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。

①利益維持

　各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。

②純資産維持

　各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

当連結会計年度(2025年6月30日)

　当連結会計年度末の短期借入金のうち9,500,000千円及び長期借入金のうち12,812,100千円(うち1年内返済2,210,000千円)には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。

①利益維持

　各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。

②純資産維持

　各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

※７　資産保有目的の変更

前連結会計年度(2024年6月30日)

　当連結会計年度において、固定資産の「建物及び構築物」1,659,647千円、「土地」691,725千円及び「その他」4,549千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,355,922千円に振替えております。

当連結会計年度(2025年6月30日)

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、店舗、保育園及び駐車場は当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失65,685千円として計上しました。それらの内訳は、建物及び構築物59,676千円、その他6,008千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、店舗及びモデルルーム等は当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,539千円として計上しました。それらの内訳は、建物及び構築物43,539千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　株式の取得により新たに㈱エムジープランニング、㈱ＭＧ石材及びさんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてエネルギー関連事業における電力量計等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調達しております。

　なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約15年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品（非上場株式等）の連結貸借対照表計上額は、3,462,612千円であります。

(※３)「長期貸付金」に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品（非上場株式等）の連結貸借対照表計上額は、3,751,558千円であります。

(※３)「長期貸付金」に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　将来キャッシュ・フローと、回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計3,462,612千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計3,751,558千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

　有価証券について、97,899千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、2014年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 （注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる増加でありま

　　　　 す。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　 （注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる減少でありま

　　　　 す。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度94,984千円 当連結会計年度56,063千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,048千円、当連結会計年度62,422千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるあなぶきメモリアル株式会社が、株式会社エムジープランニングの発行済株式の全て、株式会社ＭＧ石材の発行済株式の60.0％（間接保有分をあわせると100％）、及び、さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合の組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得し、各社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付であなぶきメモリアル株式会社は株式譲渡契約を締結し、2025年６月３日付で当該株式と組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）株式を取得した子会社の概要

あなぶきメモリアル株式会社（穴吹興産株式会社　100％子会社）

（2）被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式会社エムジープランニング

②株式会社ＭＧ石材

③さんわい石材有限責任事業組合

④掛川石材有限責任事業組合

⑤吉田石材有限責任事業組合

⑥平口石材有限責任事業組合

⑦熊本石材有限責任事業組合

⑧日本平石材有限責任事業組合

⑨沼津石材有限責任事業組合

（3）企業結合を行った主な理由

株式会社ＭＧ石材をはじめとするＭＧグループが有する豊富な霊園事業のノウハウを活用し、当社グループの不動産開発力と融合することで、西日本から東海エリアにかけた新規霊園開発の加速や、既存霊園の販売力の強化を図ることが期待でき、当該事業を当社グループの主力事業の一つとしてより一層強化していくことが可能となり、地域、お客様、従業員及び取引先等への付加価値の最大化に繋がるものと考えております。

（4）企業結合日

2025年６月３日

（5）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式、組合員たる地位及びこれに付随する権利一切の取得

（6）結合後企業の名称

変更はありません。

（7）取得した議決権比率

100％

（8）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式、組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　71,729千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

374,797千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。賃貸用オフィスビル及び賃貸駐車場の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因は賃貸用オフィスビルの取得（128,943千円）であり、主な減少要因は減価償却による減少（47,403千円）であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少要因はオフィスビルの売却（1,033,718千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産売却益5,433千円、減損損失14,800千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は、固定資産売却益であります。

　当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。賃貸用オフィスビル及び賃貸駐車場の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因は土地の取得（53,860千円）であり、主な減少要因は減価償却による減少（31,094千円）であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因はオフィスビルの電気設備工事（25,500千円）であり、主な減少要因は減価償却による減少（54,685千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産除却損であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや霊園事業等を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　　　　契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。

　　　　前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高9,265,700千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。

　　　　当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高6,987,154千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。

　　　　当連結会計年度の契約負債の増加1,934,435千円は、主としてマンション売買契約に基づき顧客から受領した手付金の増加によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に不動産関連セグメントのマンション分譲事業に関するもので6,987,154千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に不動産関連セグメントのマンション分譲事業に関するもので8,091,261千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。

　　　　２．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日  至2024年６月30日）

当連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）