4928 株式会社ノエビアホールディングス 訂正有価証券報告書－第14期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）化粧品事業

　国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。

　化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。

　カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア　ビューティスタジオ」を展開しております。

　セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。

　その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。

　また、海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。

(2）医薬・食品事業

　国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。

　一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。

　食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。

　海外では、ノエビア　ユーエスエー　インク（米国）、ノエビア　カナダ　インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。

(3）その他の事業

　㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。

　㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。

　日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。

　ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インク（米国）は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。

　ノエビア　アビエーション　インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。

　ノエビア　ヨーロッパ　エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注） 1　「主要な事業の内容」については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であります。

 3　上記の内、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

 4　特定子会社であります。

 5　㈱ノエビア及び常盤薬品工業㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

 6　株式については、常盤薬品工業㈱が所有しております。

 7　株式については、㈱ノエビアアビエーションが所有しております。

 8　株式については、㈱ノエビアが所有しております。

 9　株式については、ノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インクが所有しております。

10　株式については、ノエビア　ユーエスエー　インクが所有しております。

11　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

3　当社は、㈱ノエビアの単独株式移転により2011年3月22日に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）1　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであり、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

2　男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。

1　日本市場でのイノベーションと持続的利益創出

2　ブランド価値の向上

3　人材、組織の多様化加速

4　研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化

5　変化に対応できる経営の推進

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

(3）優先的に対処すべき課題

　当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。

（中長期的な戦略の実現）

　当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、今後の景気動向は、緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。

　このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。

　また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。

　当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を中長期的な戦略のテーマとしております。

サステナビリティに関するガバナンスの体制は、全社的なコーポレートガバナンスの体制に包含しており、サステナビリティに関する事項で経営に関する重要事項は、取締役会に付議、報告し、取締役会の決定、監督のもと進めることとしております。詳細は、「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

サステナビリティに関するものを含むリスク全般については、報告経路を定め、識別、対応等適切に管理を行っております。詳細は、「3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

特に気候変動をはじめとする地球環境問題に対して、当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取り組みを、グループ事業全体において一層推進していくため、2022年2月に「環境負荷低減委員会」を設立いたしました。 環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を確保するため、グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関するグループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。

取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。

(2）気候変動について

①気候変動に関する戦略

当社グループは、気候変動による環境変化が当社グループ事業に及ぼす影響を鑑み、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、環境に関する方針として、限りある資源の有効活用、持続可能な原材料調達、環境負荷低減に配慮した販売・営業活動等、廃棄物の削減とリサイクルを掲げ、これらのもと、容器・包材における廃棄物削減を推進、サステナブルな原材料の調達等の取り組みを行っております。

当社ウェブサイトに、環境に関する方針及び環境への取り組みの内容を掲載しております。詳細は、以下をご参照ください。

当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm

②気候変動に関する指標及び目標

地球環境の保全において喫緊の課題となる気候変動への対応として、当社グループにおけるCO2排出量（Scope1,2,3）を算出し、段階的な削減に向けた取り組みを進めてまいります。

当社ウェブサイトにて、CO2排出量実績を掲載しており、2024年9月期のCO2排出量につきましては、2025年2月に公開予定です。詳細は、以下をご参照ください。

当社ウェブサイト「環境とともに」https://www.noevirholdings.co.jp/csr/environment/index.htm

(3）人的資本について

　当社グループは、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、人的資本を重要な経営課題の一つと位置づけ、取り組んでおります。

①人的資本に関する戦略

1)社内環境整備方針

当社グループは、常に変化する社会環境や労働環境のなかで、社員一人ひとりが、持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、以下のような取り組みを行っております。

・育児休業制度及び短期育児休業制度の利用推進

・時間単位有休制度の活用

・退職者再雇用制度による人材活用　等

2)人材育成方針

当社グループは、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供することで、社員一人ひとりが、それぞれのキャリアを通じて成長できるよう、以下のような取り組みを行っております。

・女性管理職登用の推進及び男女比率の開示

・役職者への登用支援

・非管理職の活躍支援　等

②人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、人員・組織状況に迅速・柔軟に対応するため、以下の取り組みについてのみ、指標及び目標を設定しております。

1）社内環境整備方針

指標：男性労働者の育児休業取得率

目標：2030年9月30日までに100％取得を目指す

2024年9月30日時点：36％

2）人材育成方針

指標：管理職の男女比率

目標：管理職の男女比率を2040年9月30日までに同率(5:5)にする

2024年9月30日時点：管理職の男女比率7:3

※管理職の定義は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計であり、「課長級」の労働者とは、同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者としております。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）販売制度

　当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。

　従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、カウンセリング化粧品における主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

(2）景気変動

　当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。

(3）環境

　当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。

(4）自然災害、感染症の流行等

　当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。

　当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。

　このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。

(5）製造物責任及びクレーム

　当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

　このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。

(6）研究開発

　当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。

(7）知的財産権保護

　当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

(8）法規制等

　当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。

(9）情報セキュリティ

　当社グループの顧客情報や機密情報のシステム管理において、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、システム障害、情報漏洩やデータ改ざん等の被害を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心に技術的対策を講じ、情報管理体制を整えております。

(10）航空運送事業

　当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア　アビエーション　インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績

当連結会計年度（2023年10月1日～2024年9月30日）における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高63,823百万円（前期比2.0％増）、営業利益11,423百万円（同3.6％増）、経常利益11,594百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,970百万円（同3.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　化粧品事業

　化粧品事業は、売上高49,761百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益12,226百万円（同3.0％増）となりました。

②　医薬・食品事業

　医薬・食品事業は、売上高11,443百万円（前期比4.5％減）、セグメント利益1,230百万円（同3.8％増）となりました。

③　その他の事業

　その他の事業は、売上高2,618百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益330百万円（同26.7％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

　ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間の取引については相殺消去しております。

2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、76,471百万円となりました。主に、流動資産（その他）が1,606百万円減少したことと、投資有価証券が500百万円、現金及び預金が340百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円減少し、22,564百万円となりました。主に、未払金が1,073百万円、長期預り保証金が418百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、53,906百万円となりました。主に、前期末配当7,514百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,970百万円により、利益剰余金が455百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が343百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は69.9％、1株当たり純資産は1,565.68円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は1.6％の増加、1株当たり純資産は20.14円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加し、29,006百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は9,123百万円（前期は7,624百万円の増加）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,619百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額2,161百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は1,525百万円（前期は3,544百万円の減少）となりました。主に、増加要因として、定期預金の払戻による収入2,717百万円、減少要因として、有形固定資産の取得による支出626百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は7,712百万円（前期は7,493百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払7,522百万円によるものであります。

　当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。

　今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

5【経営上の重要な契約等】

委託販売契約

　㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。

6【研究開発活動】

　当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、お客さまの美と健康に役立つ商品を提供し、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。

　当社グループの新商品開発は、㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、化粧品・医薬部外品・医薬品・食品のイノベーション創出を目指しています。滋賀研究所は、化粧品を生産する滋賀工場に隣接し、商品開発を加速しています。研究開発部門に知的財産及び薬事申請部門を統合し、商品開発を強化しました。東京研究所の先端研究、北海道暑寒別岳パイロットファームにおける植物栽培、鈴鹿高山植物研究所における植物エキス抽出を推進し、高品質で競争力のある植物由来の素材と製品の開発を進めています。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,066百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業943百万円、医薬・食品事業122百万円であります。

　当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。

化粧品事業

　当連結会計年度におきましては、当社グループの強みであるスキンケア研究を活かし、各ブランドの価値向上を目指した化粧品の開発に取り組みました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。

スキンケア商品

メイクアップ商品

医薬・食品事業

　当連結会計年度におきましては、美と健康を求めるお客さまのニーズに寄り添った機能性表示食品の開発に取り組みました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。

食品

その他の事業

　研究開発活動を行っておりません。

基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。

植物と夜美容の研究成果として、復活草（ハベルレアロドペンシス）がヒアルロン酸とエラスチンを増加し肌の生まれ変わりを促すこと、さらに、老化により減少する睡眠ホルモン・メラトニンの合成酵素と受容体を茉莉花（まつりか）と時計草が回復させることを見出しました（「日本薬学会第144年会」にて一部発表）。老化によって乱れた肌の体内時計を整え、夜間に高まる肌の回復を促進する効果が期待されます。

植物と皮膚の研究成果として、皮膚バリア機能改善が報告された芳香族炭化水素受容体ＡｈＲ作動薬に着目して植物成分を探索した結果、エゾヨモギとその含有成分にＡｈＲ活性化による炎症抑制と皮膚バリア機能の改善作用を発見しました（「第70回日本生薬学会」にて発表）。研究成果は、エゾヨモギ配合スキンケア化粧品の品質向上に活用します。

植物と神経の研究成果として、神経細胞を維持・修復する機能をもつシュワン細胞に着目したところ、シュワン細胞が産生する神経栄養因子をシャクヤクが促進することを見出しました（「第70回日本生薬学会」にて発表）。研究成果は、老化によって衰える感覚神経の維持・増進に応用し、脳－皮膚相関による新たな美容理論を開発します。

植物と皮膚セラミドの研究成果として、ムラサキバレンギクが角層の細胞間脂質のセラミド量を増加し、ラメラ構造形成を促し、皮膚バリア機能を向上することを発見しました（「第1回 日本化粧品技術者会 学術大会」で発表）。ムラサキバレンギクに含まれる特定の脂質の関与を確認しています。

セラミド含有製剤技術の研究成果として、角層の細胞間脂質と同じラメラ構造をもつ製剤にセラミドを含有させたところ、ヒト試験により皮膚の水分量の増加と皮膚バリア機能の向上を確認しました（「第1回 日本化粧品技術者会 学術大会」で発表）。外部からセラミドを補う効果に加えて、皮膚状態の改善により、内因性のセラミド合成も促進することを示しました。

リポソーム製剤技術の研究成果として、リポソームの微細構造を大型放射光施設の小角Ｘ線散乱で解析し、添加したセラミドの種類による多重層リポソームのラメラ構造への影響を確認しました（「第75回コロイドおよび界面化学討論会」にて発表）。研究成果は、より高品質なリポソーム化粧品の開発に活用します。

アトピー性皮膚炎患者の臨床研究の成果として、アトピー性皮膚炎患者を対象にしみやしわなど皮膚の加齢変化を評価したところ、皮膚の乾燥による小じわや慢性炎症による色素沈着が見た目の年齢に影響することを確認しました（「第49回日本香粧品学会」にて発表）。研究成果は、治療を補助し患者のＱＯＬ（生活の質）を向上する化粧品の開発に応用します。本発表は、第49回日本香粧品学会の会頭より会頭賞を受賞しています。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,036百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（化粧品事業）

　当連結会計年度の主な設備投資は、運搬具、ソフトウエア及び製造設備の更新を中心に総額828百万円の投資を実施いたしました。

（医薬・食品事業）

　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア及び製造設備の更新を中心に総額141百万円の投資を実施いたしました。

（その他の事業）

　当連結会計年度の主な設備投資は、運搬具の更新を中心に総額66百万円の投資を実施いたしました。

2【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

(3）在外子会社

　主要な設備はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経営執行会議において調整を図っております。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】

（注）　自己株式416株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）　日本コルマー株式会社は、2024年6月1日にＴＯＡ株式会社に商号変更しております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と考えております。よって、中長期的な事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的な配当を継続することを基本方針としております。当期の期末配当金は上記方針に則り、直近の配当予想から5円増配し、1株当たり普通配当225円といたしました。

　当社の剰余金配当は、年1回の期末配当を基本としており、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの体制

1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を継続的に向上させて、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業の実現のために、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題として位置付け、経営管理体制の整備や監査機能の充実を図り、法令・定款遵守と企業倫理を徹底するとともに、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの整備に努めてまいります。

＜ノエビアグループ基本方針＞

　ノエビアグループは、企業価値をより高められるよう努めるとともに、企業の社会的責任として定めた以下の5つの責任を果してまいります。

　また、全てのステークホルダーの皆さまに対し、当社グループに関する重要な情報（経営関連情報及び財務情報等）を公正かつ適時適切に開示いたします。

 1．お客さま・お取引先さまに対する責任

 2．株主の皆さまに対する責任

 3．社員に対する責任

 4．社会に対する責任

 5．環境に対する責任

＜ノエビアグループ行動規範＞

　ノエビアグループの役員及び従業員は、基本方針を踏まえ、法令はもとより社会のルールを遵守して公正に活動し、行動規範として以下に定めた事項について一人ひとりが会社の代表であるとの明確な自覚と責任を持つものといたします。

 1．法令等の遵守

 2．利益相反の防止

 3．インサイダー取引の防止

 4．個人情報・機密情報の保護

 5．反社会的勢力の排除

 6．社会的に不相当な接待・贈答の授受禁止

 7．人権の尊重

 8．プライバシーの保護

 9．ハラスメントの禁止

10．職場における政治活動・宗教活動の禁止

2）コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社のコーポレートガバナンス体制は、以下のとおりであります。

　当社の取締役会は、取締役13名で構成され、社外取締役7名を選任しております。運営につきましては、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況について監督しております。また、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行いたします。また、業務執行取締役6名、執行役員4名で構成するグループ経営執行会議を定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行における具体的方針その他重要事項について審議を行い、適正かつ効率的な業務執行を図っております。

　当社は監査役会を設置しており、常勤監査役1名と非常勤監査役2名により監査役会を構成しております。非常勤監査役の2名は社外監査役であります。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。

　代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に各部門の内部監査を実施しております。その他緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。

3）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社は、重要な意思決定及び執行役員による業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による取締役会に対する十分な監視機能を発揮するとともに、社外取締役7名、社外監査役2名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。また、任意の機関として、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬及び役員人事の決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、同委員会は取締役会へ答申いたします。

　指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長：社外取締役　土田亮

委員　：社外取締役　木南麻浦、社外取締役　阿部絵美麻、代表取締役社長　大倉俊

4）内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制システムの基本方針に基づき、経営管理体制の整備や監査機能の充実、法令・定款遵守と企業倫理の徹底を図っております。

　コンプライアンス体制の基礎として、また、企業の社会的責任を果たすために、グループ基本方針やグループ行動規範に従い、不正や反社会的行為を禁止するとともに、グループ全体の業務の適正を確保しております。

　また、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施しております。評価結果と改善策は、適宜、取締役会に報告しております。

5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展を図るために「関係会社規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の取締役の中から責任担当を決めて総括的な管理を行うとともに、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。

6）リスク管理体制の整備の状況

　当社の業務執行に係るリスクを認識し、リスクが発生したときの対応のために「危機管理規程」に従い、リスク管理体制を明確にしております。不測の事態が発生した場合には、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社長がその委員長の任にあたり、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えます。「機密管理規程」及び「個人情報保護規程」等に従い、適切な機密管理及び個人情報保護管理を実施しております。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。これにより、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し、責任を負うものとしております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金と争訟費用が補償されます。

　ただし、補償については限度額を設けており、また被保険者が法令違反を認識して行った行為等に起因した損害は補償対象外としております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

2）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

3）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的で弾力的な財務戦略を実現するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うこととしております。

⑧　取締役会の活動状況

　当社は、当事業年度において、取締役会を12回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）1　大倉健は、2023年12月8日に取締役へ就任した後の状況を記載しております。

　　　2　金ヶ崎絵美及び冨田茉莉は、2023年12月8日に社外取締役へ就任した後の状況を記載しております。

 　　 3  田中早苗は、2023年12月8日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任するまでの状況を記載しております。

当社の取締役会は、取締役会規程、法令に定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況について監督しております。

⑨　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を2回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）1　阿部絵美麻は、2023年12月8日に指名・報酬諮問委員へ就任しており、就任した後の当事業年度における指名・報酬諮問委員会の開催はありませんでした。

2　田中早苗は、2023年12月8日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任するまでの状況を記載しております。

当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役の指名及び取締役の報酬の決定にあたり審議を行い、その結果を取締役会へ答申しております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　7名　（役員のうち女性の比率43.8％）

（注）1　代表取締役社長大倉俊は、代表取締役会長大倉昊の長男であります。

2　取締役大倉健は、代表取締役社長大倉俊の長男であります。

3　取締役土田亮、木南麻浦、阿部絵美麻、石光真理、黒田はるひ、金ヶ崎絵美及び冨田茉莉は、社外取締役であります。

4　監査役杉本和也及び佐藤香代は、社外監査役であります。

5　2024年12月9日開催の定時株主総会終結の時から1年

6　2022年12月8日開催の定時株主総会終結の時から4年

7　2021年12月6日開催の定時株主総会終結の時から4年

8　各役員の所有株式数には、ノエビアホールディングス役員持株会におけるそれぞれの持分を含んでおります。

9　当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

（ご参考）　取締役を兼務しない執行役員

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしております。

　当社の社外取締役は7名であり、取締役会の機能強化を目的に、取締役会に出席し、経営に対して公正・中立な立場から提言を行っております。

　社外取締役である土田亮氏は、ユーピーアール㈱の社外取締役及び上智大学法科大学院教授を兼任し、法律事務所フロンティア・ローに所属しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である木南麻浦氏は、きなみ法律事務所代表、ソースネクスト㈱及び㈱かわでんの社外監査役を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である阿部絵美麻氏は、宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所に所属しており、B-R サーティワンアイスクリーム㈱の社外取締役、ライフネット生命保険㈱の社外取締役(監査等委員)及び㈱インターメスティックの社外監査役を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である石光真理氏は、みかん法律事務所の共同設立者であります。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である黒田はるひ氏は、本間合同法律事務所に所属しており、㈱セゾンテクノロジーの社外取締役を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である金ヶ崎絵美氏は、十条王子法律事務所の代表を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である冨田茉莉氏は、城山タワー法律事務所に所属しており、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は2名であり、監査役会の機能強化を目的に、取締役会と監査役会に出席し、当社と特別な利害関係を有しない独立性の高い立場から意見を述べております。

　社外監査役である杉本和也氏は、杉本会計事務所代表を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である佐藤香代氏は、法律事務所たいとう代表、㈱アドバンスト・メディア及び㈱アイ・エス・ビーの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　土田亮氏、木南麻浦氏、阿部絵美麻氏、石光真理氏、黒田はるひ氏、金ヶ崎絵美氏、冨田茉莉氏、杉本和也氏及び佐藤香代氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

　また、土田亮氏は弁護士、大学教授及び他社の社外取締役等としての、木南麻浦氏は弁護士及び他社の社外監査役としての、阿部絵美麻氏は弁護士、他社の社外取締役及び社外監査役としての、黒田はるひ氏は弁護士及び他社の社外取締役としての、石光真理氏、金ヶ崎絵美氏及び冨田茉莉氏は弁護士としての、杉本和也氏は公認会計士及び税理士としての、佐藤香代氏は弁護士及び他社の社外取締役としての、それぞれ豊富な経験と専門的な知識を当社の企業統治に活かしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。

　また、監査役会に、会計監査人や内部監査室が随時出席し、各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとっております。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会を設置しており、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で監査役会を構成しております。非常勤監査役2名は東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役で、財務・会計・法律に関し専門的知識と経験を有する者が選任されております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席等により、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査をしております。当事業年度における取締役会への監査役の出席率は100％であります。

　監査役会は、原則として2ヶ月に1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。また監査役会には会計監査人や内部監査室が随時出席し、各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとり効果的な三様監査の実現に努めております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　常勤監査役は、取締役会やグループ経営執行会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。

②　内部監査の状況

　当社は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、子会社を含めた年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告され、また定期的に子会社監査役との報告会を開催することにより実効性のある改善指導を実施しております。会計監査人とは、内部統制及び監査の重点項目についての情報交換等を随時行い連携を取っております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ. 継続監査期間

　　37年間(当社設立からは14年間)

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　三浦　宏和

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　福岡　宏之

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　12名

　　その他      18名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人の選任について、経理財務部門及び監査等関連部門とともに、会計監査人の独立性、監査の品質確保の体制、内部管理体制、監査の実施状況、経営陣・監査役とのコミュニケーション等を評価し、再任の可否を判断しております。

　会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

　当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツが上記選定方針に適合し、かつ当社グループの事業内容についても深く理解をしていることから、会計監査人として適正であると判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、選定方針の各内容に沿った評価をしており、会計監査人は独立性・監査の品質・専門性・コミュニケーション等について、いずれも妥当なものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト台湾に対して、税務関連業務及び移転価格に関する助言・指導についての対価を支払ったものであります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インクは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において12百万円、非監査業務として、税務関連業務及びASC第842号「リース」対応に基づく報酬5百万円であります。また、当社の連結子会社である上海諾依薇雅商貿有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において1百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるノエビア　ホールディング　オブ　アメリカ　インクは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において14百万円、非監査業務として、税務関連業務に基づく報酬5百万円であります。また、当社の連結子会社である上海諾依薇雅商貿有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において1百万円であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、取締役においては、中長期的な戦略において「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を目指し、企業価値の最大化と収益の向上を実現するために、各事業年度における会社業績への個人の貢献を勘案した報酬とし、株主総会において承認された総額の範囲内であることとしております。決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会において審議した結果を、取締役会へ答申し、取締役会は、その意見を尊重し審議の上、報酬のあり方や金額を取締役会決議により決定することとしております。

　当事業年度においては、2024年1月以降の取締役の報酬額について、2023年12月に指名・報酬諮問委員会を開催し、委員全員が出席の上、審議、同月の取締役会へ答申を行い、同取締役会において上記の方針に基づいて審議、決定いたしました。

　監査役においては、適法、適正な監査の実施のため、貢献に応じた報酬としております。株主総会において承認された総額の範囲内で、各監査役の能力、監査実績などを総合的に勘案し監査役の協議にて決定することとしております。

　当社の役員の報酬総額は、取締役報酬については、2018年12月7日開催の第8回定時株主総会において、年額15億円以内とすることが、監査役報酬については、2011年12月9日開催の第1回定時株主総会において、年額1億円以内とすることが、それぞれ決議されております。各決議当時の員数は、取締役は8名、監査役は3名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 2023年12月8日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注） 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有の目的の勘案により行うことといたします。また、議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）  定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社は、毎期、特定投資株式の定量的な保有効果を検証しており、当事業年度末時点においていずれも保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月1日から2024年9月30日まで）及び事業年度（2023年10月1日から2024年9月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

　連結子会社名は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2　連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社6社及び在外連結子会社5社につきましては、決算日は9月30日で当社と同一であります。また、決算日が12月31日である在外連結子会社2社（上海諾依薇雅商貿有限公司、ノエビア　ヨーロッパ　エスアールエル）につきましては、9月30日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　ただし、在外連結子会社4社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社を除き、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が6年～50年、機械装置及び運搬具が2年～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが5年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に化粧品、医薬・食品等の製造及び仕入販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

　当該製品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益は、製品等の販売についてはリベート及び返品等を控除して算定しており、顧客に返金すると見込んでいる金額を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件などに基づく最頻値法を用いております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項　（税効果会計関係）　1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」3,057百万円は、「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」106百万円は、「受取賃貸料」25百万円、「その他」81百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※2　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※3　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※4　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（単位：百万円）

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　（セグメント情報等）　3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※4　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

固定資産除却損

（単位：百万円）

※5　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、医薬・食品事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内容や時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、毎月、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年9月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年9月30日）

（単位：百万円）

（注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　3　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年9月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年9月30日）

（単位：百万円）

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年9月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年9月30日）

（単位：百万円）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年9月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年9月30日）

（単位：百万円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1　その他有価証券

前連結会計年度（2023年9月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年9月30日）

（単位：百万円）

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

3　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社5社は、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。その他の国内連結子会社1社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

　なお、当社及び国内連結子会社4社は、2022年1月1日に確定給付型制度の退職一時金制度について、確定拠出型企業年金制度へ移行しています。

2　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（％）

予想昇給率

　勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

3　その他の退職給付に関する事項

　当確定拠出年金制度への資産移換額は、3,854百万円であり、当連結会計年度末で移換が完了しております。

4　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度378百万円、当連結会計年度388百万円であります。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年9月30日）

（単位：百万円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年9月30日）

（単位：百万円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）　3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　3　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高

（単位：百万円）

　契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は221百万円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は137百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。

「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。

「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

（注）1　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,289百万円の内訳は、セグメント間取引消去546百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,835百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

（注）1　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,365百万円の内訳は、セグメント間取引消去508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

当事業年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

　なお、市場価格のない子会社株式の評価は、取得原価と発行会社の1株当たりの純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2　収益及び費用の計上基準

　当社は、持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務を負っております。収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,469百万円は、「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（損益計算書関係）

※1　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※2　関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　2　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】