7369 株式会社メイホーホールディングス 有価証券報告書－第9期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第５期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

７．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

８．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第５期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

６．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

７．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

８．第５期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）に上場したため、記載しておりません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、第５期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

９．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第６期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年６月２日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　 2017年２月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり

 です。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社21社（2025年６月30日時点）により構成されております。

当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、ミッション・ビジョン・バリューといったグループ共通の価値観共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、ＤＸ化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。

中小企業庁が2025年７月に公表した「2025年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、経営者年齢が60歳以上である企業が過半数を占めていることから、中長期的に事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および当社グループ関係会社の位置づけは次のとおりであります。

以下に示す４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）建設関連サービス事業

建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。

本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研、株式会社安芸建設コンサルタント及び株式会社フジ土木設計であります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。

（２）人材関連サービス事業

人材関連サービス事業は、日本国内において、事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣を主な事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行うとともに、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。

国内における主要な顧客は、事務スタッフ派遣では、各種サービス事業者、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。

本事業の特徴は、事務スタッフ、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面するサービス事業者、大手ゼネコン、製造事業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。

本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）、株式会社レゾナゲート、株式会社ナスキーキャリアであります。

（３）建設事業

建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。

本事業の特徴は、地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。

本セグメントに属するグループ会社は、株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建及び今田建設株式会社とその傘下のハーミット株式会社であります。

（４）介護事業

介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。

主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。また、2024年９月には、岐阜市内に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」を開設し、初の入所施設として生活に係る様々なサービスを提供しております。

本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。加えて、入所施設を新設したことで、通所介護サービスの継続利用が困難になったご利用者様に対して、「人生のエンディング」までの支援を可能にする体制を構築いたしました。これらを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。

本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであります。

［事業系統図］

（１）建設関連サービス事業

（２）人材関連サービス事業

監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。

（３）建設事業

（４）介護事業

要介護者とは、「身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態」の方を指します。

要支援者とは、「身体上若しくは精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部若しくは一部について、常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる」方、または「身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態」の方を指します。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記以外に連結子会社が９社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

４．株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社レゾナゲート及び今田建設株式会社については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。

５．当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合

女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結会社は以下のとおりであります。

《連結子会社》

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は2025年６月30日時点を基準日として算出しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職には、株式会社アルトでは所長（課長級）以上、株式会社スタッフアドバンスでは課長以上を算出しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）経営方針

当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。

（１）ミッション

増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する

（２）ビジョン

100社、1000億、1万人

中小企業100社のネットワーク

グループ売上高　 1000億円

グループ営業利益　100億円

社　　 員　　 数　  1万人

（３）バリュー

①　意志

「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない

②　逆算

現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする

③　勇気

変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない

④　努力

一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける

⑤　価格

企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ

⑥　尊重

「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす

２）経営環境

（１）社会環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。

（２）事業環境

①　グループ全体の事業環境

当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。

わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されております。また最近では、円安・物価高の継続や人手不足などの事業環境の変化に対応し、企業を成長させるため、人への投資、設備投資、М＆Ａ、研究開発投資、海外展開の推進などが注目されております。

加えて、中小企業庁が2025年７月に公表した「2025年版『中小企業白書』」によると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、60歳以上の経営者が過半数を占めるなど、経営者年齢の水準は依然として高い状況が続いており、中長期的な事業承継のニーズは今後も拡大していくものと見込んでおります。

②　セグメント別の事業環境

a．建設関連サービス事業

建設関連サービス事業は、発注者の約８割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。

当事業の市場動向について概観しますと、2025年度の公共事業関係費の一般会計予算は、財務省が2025年４月に公表した「令和７年度 国土交通省・公共事業関係予算について」によると、公共事業関係費の一般会計予算は６兆858億円（前年度比＋0.0％）であり、前年度と同水準を維持しております。なお当該予算編成にあたっては、「防災・減災、国土強靭化の推進」、「地方創生や生産性向上・成長力強化に向けた取組」、「担い手の確保・処遇改善への対応」、「国民の安全・安心の確保」などが基本的な考え方として示されております。

建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2025年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2025年４月）」によると、2024年度は73兆9,500億円（前年度比4.0％増）と前年度を上回る水準に、2025年度は74兆9,300億円（前年度比1.3％増）と前年度と比べて微増となる予測がされております。うち、政府投資については2024年度が23兆6,600億円（前年度比4.6％増）、2025年度が24兆500億円（前年度比1.6％増）となり、微増になると予測されております。

以上より、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。

b．人材関連サービス事業

人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣、製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連する事業として、交通誘導や施設の警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等業務をカンボジアにて行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。

当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2025年５月に公表した「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）」によると、2024年度平均で1.25倍（2023年度平均 1.29倍）と前年をやや下回る動きが見られました。

労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2025年３月に公表した「令和５年（2023年）度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約212万人（前年度比1.4％減）、と前年をやや下回りました。一方で、派遣先件数は約80万件（前年度比0.4％増）、年間売上高は９兆500億円（前年度比3.3％増）となり、いずれも前年度に比べ増加しました。

警備業の状況については、警察庁が2024年７月に公表した「令和５年における警備業の概況」によると、2023年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万674業者（前年比150業者、1.4％増）、警備員数は58万4,868人（前年比2,754人、0.5％増）、売上高は３兆3,060億円（前年比2,191億円、6.6％減）となり、警備業者数、警備員数が増加する一方で、売上高は減少しました。これには、調査方法を従来とは異なるWEB調査に変更したことに伴い、令和５年末の回答業者数が大幅に減少したことが影響しております。なお、令和６年の「警備業の概況」は、2025年７月に公表されており、2024年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万811業者（前年比137業者、1.3％増）、警備員数は58万7,848人（前年比2,980人、0.5％増）、売上高は3兆4,478億円（前年比1,418億円、4.1％増）となり、業者数、警備員数、売上高のいずれも前年を上回りました。

外国人の雇用状況については、厚生労働省が2025年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和６年10月末現在）」によると、外国人労働者数は230万2,587人（前年比12.4％増）、外国人を雇用する事業所数は34万2,087か所（前年比7.3％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8,812人（前年比20.6％増）、次いで、「身分に基づく在留資格」が62万9,117人（前年比2.1％増）、「技能実習」が47万725人（前年比14.1％増）、「資格外活動」が39万8,167人（前年比12.9％増）、「特定活動」が８万5,686人（前年比19.5％増）となりました。

わが国では人口の減少と高齢化の進行により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。

c．建設事業

建設事業においては、道路や橋梁施設工事等のインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。

当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業 の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。

d．介護事業

介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。

当事業の市場動向について概観しますと、介護保険事業の状況については、厚生労働省が2025年７月に公表した「介護保険事業状況報告の概要（令和７年４月暫定版）」によると、2025年４月末現在の介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,585万人（2023年４月3,586万人、2024年４月3,591万人）、要介護（要支援）認定者数は723.0万人（2023年４月696.1万人、2024年４月710.1万人）、居宅（介護予防）サービス受給者は430.3万人（2023年４月 411.2万人、2024年４月 422.4万人）、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は91.6万人（2023年４月 89.5万人、2024年４月 91.0万人）となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。

介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、人材の不足や物価上昇の継続等、事業環境の先行きは不透明さを増しておりますが、中長期的に介護事業の社会的必要性は高まるものと考えられることから、当事業の市場は今後拡大していくものと見込んでおります。

３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。なお、今後は2025年８月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を管理指標としてまいります。

４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「企業支援プラットフォーム」を通じて、各企業の自律的なオーガニック成長を後押ししております。企業が成長することでグループ全体の資金力も強化され、その力を基盤に「従業員承継型M&A」を推進し、非連続的な成長に取り組んでおります。

当社グループの成長戦略である非連続的な成長を実現する「従業員承継型M&Aの推進」と、各企業のオーガニックな成長を後押しする「企業支援プラットフォームの提供」を進めるための課題は、M&A方針の認知度、M&A候補企業情報の確保、M&A資金の調達であると認識しております。

これらの課題に対処するために、以下の施策を実施してまいります。

・当社グループのM&A方針の認知度向上

・M&A候補企業の検討業種・規模の拡大

・M&Aソーシング先の拡大

・グループ内資金の有効活用と調達先の拡大

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、リスクマネジメント委員会にて継続的に審議・検討を行う方針です。リスクマネジメント委員会は、最高責任者を当社代表取締役社長とし、総務部を統括部署、各グループ会社を担当部署、各社社長を担当部署責任者として構成し、原則として年２回開催しています。

　また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会については、取締役会において識別、評価を行う方針です。

(2）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティを含む全社的なリスクに対応するため、代表取締役社長直轄の内部監査室と、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・対応を行っています。

　また、サステナビリティ関連の包括的なリスク及び機会について、特に管理を要するものについては、定期的な報告または見直しを行うことで適切に管理をしていく方針です。

(3）戦略
　当社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて　一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションを掲げ、社員一人ひとりを最も重要な経営資本のひとつと位置付けています。人材関連サービス事業セグメントでは国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、警備会社における高齢者雇用、介護事業における女性活躍推進など、既存事業に根差した形でダイバーシティを推進しています。また、メイホーフィロソフィの実践を通じ、能動的主体的な人材の育成を行い、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。将来的には、こうした人材から次世代の経営リーダーを輩出し、持続的な成長と社会課題解決の両立を目指します。なお、社内制度としては、コース別人事制度の導入や、定期的な1on1ミーティングを通じてキャリア形成の支援や心理的安全性の確保を行っています。今後は、こうした制度運用の成果や課題を可視化し、さらなる働きやすい環境の整備につなげてまいります。

(4）指標及び目標
当社グループでは、配置・昇進等の各段階において、性別・国籍・年齢等による区別なく、実力や成果に応じた評価・処遇を行っております。現時点では、属性に基づく数値目標の設定は行っておりませんが、社会的な動向や他社の事例を踏まえ、将来的な指標化の必要性について継続的に情報収集・検討を行っております。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）建設関連サービス事業

①　公共事業への依存

当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　価格競争

公共事業の予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、同業他社との価格競争が激化することにつながりかねず、受注単価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　業績の季節的変動

当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が３月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第３四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績

（単位：千円）

④　工事の瑕疵

当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（２）人材関連サービス事業

①　景況による影響及び取引先の生産体制

当社グループの人材関連サービス事業は、主として人材派遣サービスの事業を行っており、サービス業、建設業及び製造業への人材派遣の割合が高い状況であります。このため、当社グループが人材派遣する取引先の属する業界が業況不振となる場合や工場の海外移転など生産体制が変化し、人材派遣の受け入れを行わないような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　労働者派遣法等の改正

人材派遣サービスは、労働者派遣法等の労働関連法令による規制を受けております。社会環境の変化に伴い、法令改正や規制強化などが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　労働・社会保険の加入及び料率の影響

当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、雇用する派遣労働者の就業状況等を踏まえ、労働・社会保険に加入させております。このため、労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（３）建設事業

①　公共事業への依存

当社グループの建設事業は、建設関連サービス事業と同様に、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　取引先の信用リスク

事業会社との取引では、一取引における契約金額が多額になり、支払条件によっては、工事代金の回収に長期間を要する場合があります。当社グループは取引先の信用リスク回避の方策を講じておりますが、取引先の信用不安が顕在化し、資金回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　労働災害及び事故

建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

④　工事の瑕疵

当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　人件費の高騰

労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（４）介護事業

①　安全管理及び健康管理

介護事業は、その事業の性質上、高齢者を対象にサービスを提供しております。このため、利用者の体調悪化や当社グループ施設内での転倒などにより重大な事故に発展する可能性があります。従業員に対して社内研修や実務訓練を通して、利用者の安全・健康管理には万全を期していますが、万一、重大な事故が発生した場合には、お客様から損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用力の低下、業務停止などの行政処分を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　介護保険制度の改定

介護事業は、介護保険法等の各種関連法令によって規制を受けます。介護報酬制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　人材確保

介護事業は、介護保険法により有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービスによっては、必要な有資格者数を確保する必要があります。当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っておりますが、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（５）全事業共通

①　買収に伴うリスク

当社グループは、積極的に企業買収を実行する予定ですが、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加により、当社グループが取り上げることができる案件数が減少し、計画通りに企業買収を実行できなくなる可能性があります。また、買収を実行する際には、デューデリジェンスを実施いたしますが、買収後に偶発債務等が確認され、想定外に多額の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリットやシナジーが得られない場合には、投下資金の回収ができないなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　新事業領域への進出リスク

現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のM&Aを主な手段として実施する予定であります。

全く知見のない新事業領域における企業をM&Aをする場合は、知見のある領域におけるM&Aと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施致しますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

③　法的規制

当社グループは、４つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働者派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制の遵守を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

④　自然災害

当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいります。地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　情報漏洩

当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑥　固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する必要が出てくることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑦　資金調達に対する金利の変動

当社グループは、金融機関から多額の借入を行っております。現行の借入金利が変動により高くなり、金利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　大株主との関係について

当連結会計年度末現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると、発行済株式（自己株式を除く。）の総数の過半数となります。

今後も相当数の当社株式を保有し引き続き筆頭株主となる予定ですが、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑨　特定の人物への依存について

代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじめ、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。

同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑩　訴訟等について

当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュアルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応できない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性があります。

また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により徹底した成果品確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合、取引先から訴訟を受ける可能性があります。

以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑪　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。

なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」を定款に定めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は6,601,351千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,120千円減少いたしました。

　流動資産は2,844,930千円となり、前連結会計年度末に比べ734,284千円減少いたしました。これは主に、売掛金が19,302千円増加したものの、現金及び預金が597,863千円、電子記録債権が118,715千円、流動資産のその他（前渡金等）が35,734千円減少したことによるものであります。

　固定資産は3,756,422千円となり、前連結会計年度末に比べ276,836千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が327,983千円増加したものの、のれんが330,943千円、建設仮勘定が153,435千円、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が52,442千円、繰延税金資産が39,265千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は4,413,764千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,565千円減少いたしました。

　流動負債は2,747,504千円となり、前連結会計年度末に比べ320,524千円増加いたしました。これは主に、買掛金が91,576千円減少したものの、未払消費税等が216,701千円、契約負債が151,992千円、未払法人税等が51,945千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,666,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,090千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務6,770千円増加したものの、長期借入金1,463,292千円、役員退職慰労引当金が40,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,187,587千円となり、前連結会計年度末に比べ167,446千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を168,261千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末26.5％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策等が、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府による防災・減災、国土強靱化の推進により、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、全国の有効求人倍率が1.25倍前後の水準が続き、人材需要が堅調に推移しました。介護事業では、わが国の高齢化率の上昇とともに国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。

　このような状況のもと、当社は新たに関連会社支援部、人材育成部、DX推進部を設置するとともに、2024年10月１日付で各中間持株会社の役割を当社に集約するグループ内組織再編を行い、グループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化してまいりました。

　また、2025年５月１日付で株式会社ナスキーキャリア（宮城県仙台市）の株式の取得（当社の子会社化）を行い、人材関連サービス事業の強化を図りました。これにより、当社を含むグループネットワークは22社となりました。

　なお、株式会社ナスキーキャリアは、当第４四半期連結会計期間より、当社グループの業績に貢献しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,007,061千円（前年同期比25.7％増）、営業利益472,173千円（同221.9％増）、経常利益444,143千円（同401.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円）となりました。また、EBITDA※については、1,015,489千円（前年同期比72.1％増）となりました。なお、株式会社ナスキーキャリアの株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びM&Aの取り組みに伴う費用として12,300千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率が高率になっておりますが、これは税効果を認識しないのれんによるものであります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

（建設関連サービス事業）

　建設関連サービス事業においては、期首の受注残高が堅調に売上高に転嫁できたこと、当第２四半期においては、底堅く受注もできたことから、売上高は4,172,399千円（前年同期比6.2％増）となりました。

　セグメント利益は、上記に加え、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）ののれんの償却が完了したことなどから、567,350千円（同24.7％増）となりました。

　受注高については、3,973,576千円（同0.6％増）となり、受注残高は2,269,845千円（同0.6％増）となりました。

（人材関連サービス事業）

　人材関連サービス事業においては、株式会社レゾナゲート（2024年２月グループ加入）ならびに株式会社ナスキーキャリア（2025年５月グループ加入）の売上高が寄与したことに加え、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンスの人材派遣事業が好調に推移したことなどから、売上高は3,504,082千円（前年同期比43.8％増）となり、セグメント利益は、205,210千円（同64.9％増）となりました。

（建設事業）

　建設事業においては、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社（2023年11月グループ加入）が当事業に加わったことから、売上高は4,453,931千円（前年同期比39.6％増）となりました。

　セグメント利益は、上記に加え、前年に発生した株式取得に伴うアドバイザリー費用等の一時費用が当期においては発生しなかったことなどから、227,120千円（前連結会計年度はセグメント損失49,148千円）となりました。

　受注高については、前年よりも発注時期が遅れていることなどから、3,544,362千円（前年同期比4.4％減）となり、受注残高は1,905,760千円（同32.3％減）となりました。

（介護事業）

　介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高877,512千円（前年同期比10.8％増）となりました。

　一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」に係る諸費用の発生に加え、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて人件費が増大したこと、食材費、燃料費、光熱費の高騰から、98,861千円（同22.3％減）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して597,863千円減少し、753,208千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,118,086千円の増加（前連結会計年度は662,143千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益451,822千円の計上、のれん償却額360,954千円の計上、未払消費税等の増加額203,328千円、減価償却費182,362千円の計上、契約負債の増加額151,992千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、法人税等の支払額160,445千円、仕入債務の減少額91,831千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは241,795千円の減少（前連結会計年度は1,703,256千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出282,748千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、短期貸付金の純減少額58,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,473,777千円の減少（前連結会計年度は1,265,629千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,759,532千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。

a．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は13,007,061千円となり、前連結会計年度に比べ2,659,179千円増加いたしました。これは、建設関連サービス事業で242,316千円、人材関連サービス事業で1,067,968千円、建設事業で1,263,434千円、介護事業で85,461千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は9,833,218千円となり、前連結会計年度に比べ2,143,956千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ515,223千円増加し3,173,844千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,701,670千円となり、前連結会計年度に比べ189,718千円増加いたしました。これは主に、人員増に伴い人件費が増加したこと、のれん償却額が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ325,504千円増加し472,173千円となりました。また売上高営業利益率は3.6％（前連結会計年度は1.4％）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は37,781千円となり、前連結会計年度に比べ18,537千円減少いたしました。これは主に、保険解約返戻金が7,491千円、受取地代家賃が2,050千円増加したものの、為替差益が29,993千円減少したことによるものであります。一方で営業外費用は65,811千円となり、前連結会計年度に比べ48,595千円減少いたしました。これは主に、支払利息が18,892千円、為替差損が10,904千円増加したものの、営業外費用のその他（シンジケートローン手数料等）が78,390千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ355,562千円増加し444,143千円となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は17,924千円となり、前連結会計年度に比べ16,127千円増加いたしました。これは主に、固定資産売却益が16,279千円増加したことによるものであります。一方で特別損失は10,245千円となり、前連結会計年度に比べ645千円減少いたしました。これは主に、和解金が4,000千円、減損損失が3,180千円、投資有価証券売却損が2,473千円増加したものの、特別損失のその他（固定資産除去損等）が10,303千円減少したことによるものであります。

　法人税等（法人税等調整額を含む）は283,561千円となり、前連結会計年度に比べ116,183千円増加いたしました。これは、課税所得が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものであります。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は62.8％で、前連結会計年度の210.6％から147.8ポイント減少しておりますが、これは、税効果を認識しないのれんの減少等によるものであります。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は168,261千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。

　運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度における営業利益率は3.63％（前年同期比2.21ポイント増）でした。引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）固定資産（新本社ビル）の取得

　当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、固定資産の取得（新本社ビル）に向けた手続きに着手することを決議しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（２）株式取得による企業統合

当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、株式会社ナスキーキャリアの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2025年４月10日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式会社未来政策研究所の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2025年９月11日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（３）ローン契約に付される財務上の特約

　当社は、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）の附則第３条第４項により記載を省略しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は474,026千円の設備投資を実施しました。（無形固定資産に係る投資を含めております。）

株式会社メイホーホールディングスにおいては、工具、器具及び備品、車両のリース資産などに13,638千円の設備投資を行いました。

建設関連サービス事業においては、車両運搬具、工具、器具及び備品などに43,187千円の設備投資を行いました。

人材関連サービス事業においては、ソフトウエア等の無形固定資産などに2,259千円の設備投資を行いました。

建設事業においては、車両運搬具などに16,433千円の設備投資を行いました。

介護事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品などに398,510千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2025年６月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア、商標権及び電話加入権の合計額です。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と長期前払費用の合計額です。

　　　　３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　４．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

　　　　５．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

（２）国内子会社

2025年６月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権の合計額です。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

５．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

　　　３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。

（３）在外子会社

　記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,600,000株増加し、14,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ａ．第１回新株予約権

※当事業年の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。また、当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生時点として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、分割後の数値を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,500株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議により合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、取締役会決議により合理的な範囲で調整されるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められた新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．で定められた増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

（注）４．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使により発生する端数の扱いは次のとおりであります。

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時点として、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　   　 2,080円

引受価額　　   1,913.60円

資本組入額　     956.80円

払込金総額　574,080,000円

　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　   1,913.60円

資本組入額　     956.80円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

　　　４．新株予約権の行使によるものです。

　　　５．株式分割（１：３）によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式501株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　　　　２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を掲載しております。

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。

なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、当社は「会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び事業の拡大を実現させるための財源として利用していく予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しています。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

当社グループは、「良知を判断基準とする」を物事の根本的な判断基準とし、経営の基本的理念から、日々の仕事の進め方まで、幅広く普遍的な内容を含んだ『メイホーグループ・フィロソフィ』を掲げ、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、当社グループの経営理念を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいく所存であります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社グループの提出日現在における企業統治の体制は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長 尾松豪紀が議長を務め、その他、取締役 野島透、取締役 河合清明、社外取締役 野々村元次、社外取締役 古川國久の取締役５名で構成されております。

　取締役会は、迅速かつ適確な経営の意思決定を行うとともに、法令及び定款に則り、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築するため、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。社外取締役は、第三者の視点で当社の状況を俯瞰し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の取締役会の構成員は、代表取締役社長 尾松豪紀、取締役 野島透、取締役 尾松弘崇、社外取締役 野々村元次、社外取締役 古川國久の５名となります。

ロ．監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役 石田康利、社外監査役 上田圭祐、社外監査役 片岡憲明の監査役３名で構成されております。社外監査役は、公認会計士が１名、弁護士が１名であり、取締役会に出席し、取締役の職務執行について適宜意見、専門性の高い助言、発言を述べております。

　監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を月１回以上開催しております。また、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

ハ．グループ執行役員会

　当社グループは、当社代表取締役社長を議長、当社執行役員及び常勤監査役並びに部長・グループ長・室長をメンバーとして、グループ執行役員会を設置しております。

　グループ執行役員会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループにおける業務執行に係る重要事項について、連絡、協議しております。

ニ．個社別経営会議

　毎月、当社代表取締役社長、関連会社統括部、予算管理部、各社社長をメンバーとして、個社別経営会議を開催しております。業績報告資料に基づき、各社の状況を共有するとともに、施策の決定や指導を行っております。

ホ．リスクマネジメント委員会

　当社グループは、持続的な成長を確保するため、「グループリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。当社代表取締役社長を委員長、当社総務担当役員、部課室長、及び当社グループ各社代表取締役社長を委員、常勤監査役をオブザーバーとして、リスクマネジメント委員会を設置し、原則として年に２回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

へ．コンプライアンス委員会

　当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「グループコンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当社グループは、当社代表取締役社長を委員長、当社総務担当役員、部課室長、及び当社グループ各社代表取締役社長を委員、常勤監査役をオブザーバーとするコンプライアンス委員会を設置しており、１年に２回以上の頻度で委員会を開催し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。

ト．内部監査室

　当社グループは、監査を担当する部署として当社に内部監査室を設置しており、内部監査室室長１名及び内部監査室員３名の計４名が選任担当者であります。取締役会にて承認を受けた内部監査計画に基づき、内部監査を実施しており、内部監査報告書を作成し、当社代表取締役社長に報告しております。改善のための対策、措置等を講じる必要がある場合、当社代表取締役社長名で被監査部署の長に対して改善指示書にて改善勧告を行っております。改善勧告を受けた被監査部署の長は、遅滞なく必要な対策、措置を講じ、その実施状況を記載した改善報告書を作成し、速やかに内部監査室室長に提出し、内部監査室室長は、改善報告書の内容をとりまとめ、当社代表取締役社長に報告しております。

チ．会計監査人

　当社は、有限責任あずさ監査法人と契約を締結しており、適切な監査を受けております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室による内部監査を実施することで、適正性の確認、不正の防止、経営効率の向上等を図っております。これらの各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の体制を採用しております。監査役会設置会社体制のもと、取締役には当社の経営に適任と考えられる者が選任されており、取締役会の構成、運営について、その権限、機能を十分に果たしております。社外取締役２名、社外監査役２名においては、それぞれの専門領域において豊富な知識と経験を有し、当社グループの経営に対して独立した立場から適確な助言並びに監督を行っております。

　したがって、現状の企業統治の体制は、株主・投資者からの信認を確保していると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

イ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「グループコンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持にあたります。

(b) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図ります。

(c) 内部通報制度を設け、当社グループのすべての役員、執行役員及び従業員が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。

(d) 健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。

ロ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役及び執行役員の職務の執行に関わる情報については、法令及び「グループ文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行います。

(b) 取締役及び監査役が、これらの文書等を常時閲覧できる体制とします。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「グループリスクマネジメント規程」を制定し、各社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。

(b) リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。

(c) 危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。

ニ．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社においては、取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、取締役及び執行役員の業務執行機能を分離します。

(b) 「取締役会規則」、「執行役員規程」、「グループ職務分掌規程」及び「グループ職務権限規程」を定め、当社グループの取締役及び執行役員の職務、権限及び責任の明確化を図ります。

(c) 当社グループにおいては、取締役会及びグループ執行役員会を毎月１回以上開催します。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 当社の取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、予算管理部は予算の進捗状況を毎月取締役会に報告します。

(b) 内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告します。

(c) 関連会社統括部を関係会社統括部署とし、「関係会社管理規程」に基づき関係会社の管理業務を行います。

(d) 当社グループ共通の行動指針として、「グループバリュー（行動指針）」を周知します。

へ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、及び当該従業員の当社の取締役からの独立性、並びに当社の監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせます。

(b) 監査役より監査役の補助の要請を受けた従業員は、取締役、執行役員及び上長等の指揮・命令は受けないものとします。

(c) 当該従業員の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとします。

ト．当社グループの取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制

(a) 当社グループの業務を執行する取締役は、当社の監査役が出席する取締役会に、自己の職務の執行状況その他必要な情報を報告または説明します。

(b) 当社の常勤監査役が出席するグループ執行役員会において、当社の執行役員、その他のメンバーは、当社グループにおける業務執行に係る重要事項について連絡、協議します。

(c) 当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査役会又は監査役に報告できるものとします。

(d) 当社の監査役会又は監査役は、必要に応じて、当社グループの取締役、執行役員、内部監査室等の従業員、会計監査人に対して報告を求めます。

(e) 上記 (c) (d) に基づき報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとします。

チ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保します。

(b) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。

(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。

(d) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。

(e) 監査役は、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、持続的な成長を確保するため「グループリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。リスクマネジメント委員会を設置し、定期的に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社21社を有しており、関係会社に対する管理は、以下の３点を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っております。

・グループ会社は、グループの一員としてグループの戦略に則って運営されるものとする。

・関係会社における業務執行については、「グループ職務権限規程」に定めるグループ職務権限表に基づき、当社への付議、事前協議、報告を求めるものとする。

・グループ会社との取引においては、相互対等の取引関係を原則とし、取引の基本契約を締結し、相互の責任を明確にするものとする。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、役員等賠償責任保険契約を締結しております。

イ．当該保険契約の被保険者の範囲

　当社及び子会社（MEIHO APHIVAT CO.,LTD.を除く）の取締役、監査役及び執行役員

ロ．当該保険契約の内容の概要

　被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金が支払われます。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害や、他種の賠償責任保険により填補されうる損害等は填補されない等、一定の免責事由があります。

ハ．当該保険契約の保険料

　保険料は全額当社負担となっております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

(a) 剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

(b) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j．株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

　現時点では特別な買収への対抗措置は導入いたしておりませんが、当社の株式は、市場において自由に取引されるべきものであると考えており、大規模買付行為については原則として否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。しかしながら、不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値の安定、株主共同の利益に資する対応の必要性は認識しており、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

k．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．出席状況の分母にあたる取締役会開催回数には、書面決議による開催１回が含まれております。

２．社外監査役 片岡憲明は2024年９月26日に就任いたしました。就任後に開催された取締役会11回/11回に出席しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、M&Aに関する事項、資金調達に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、グループ管理に関する事項、子会社管理に関する事項、人事に関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ⅰ．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 野々村元次、古川國久は、社外取締役であります。

２．監査役 上田圭祐、片岡憲明は、社外監査役であります。

３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2024年９月26日開催の臨時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

　ⅱ．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 野々村元次、古川國久は、社外取締役であります。

２．監査役 上田圭祐、片岡憲明は、社外監査役であります。

３．2025年９月25日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2024年９月26日開催の臨時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

１．社外取締役は２名、社外監査役は２名となっております

２．社外取締役野々村元次氏は長年にわたり国税局にて勤務され署長等の経歴を持ち、更に、その後携わった税理士として、企業の会計面、税務面における豊富な知識やアドバイスの経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外取締役として選任しております。

同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

３．社外取締役古川國久氏は、長年にわたり経営全般に豊富な見識、職務経験を有しております。現在もシップヘルスケアホールディングス株式会社代表取締役会長であり、グループ企業の見識、経営経験をもとに今後の当社グループの経営に反映いただけるものと判断し社外取締役として選任しております。

同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

４．社外監査役上田圭祐氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

５．社外監査役片岡憲明氏は、弁護士としての専門的な知識、経験と識見を有しております。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を果たしていただける人物として適任であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役に対しては、必要に応じて重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査の情報共有を促進しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、その構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりです。監査役のうち、社外監査役上田圭祐氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役片岡憲明氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、当事業年度において監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）社外監査役片岡憲明氏の監査役会出席状況は、2024年９月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。また、社外監査役浦田益之氏の監査役会出席状況は、2024年９月26日退任以前に開催された監査役会を対象としております

監査役会における具体的な検討内容としては、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、会計監査人の選任、監査結果に基づく監査役会監査報告等であります。なお当事業年度は、コンプライアンス体制、内部統制システム、リスク管理体制を重要監査項目に選定しております。

常勤監査役及び社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の状況について、法令・定款及び経営判断原則に照らし監督を行うと共に、監査役会で定めた監査計画に基づき、代表取締役との意見交換、取締役等からの業務報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。

また、会計監査人より会計監査の体制・計画、職務遂行状況及び会計監査の結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。あわせて、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、必要に応じて会計監査人と個別の課題について意見交換を行っております。内部監査室に対しては、内部監査計画、職務遂行状況及び内部監査の結果などについて定期的に報告を受けるとともに、情報及び意見の交換を行っております。加えて、会計監査人及び内部監査室を招聘して年に４回以上の頻度で三様監査会議を実施することで、監査役会と会計監査人及び内部監査室の連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄部署である内部監査室（所属人員４名）が担当しております。内部監査室は、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社及びグループ会社における業務活動の有効性及び効率性、法令・規程の遵守状況等について原則として往査による内部監査を実施し、代表取締役社長に結果を報告し内部監査報告書と改善指示書の承認を受けた上で、被監査部署に対して改善指示と助言を行い、一定期間後に是正状況を確認しております。

また、内部監査室は、監査役会に対しても上記の内部監査報告書を都度提出しており、社外監査役も含めて情報共有と意見交換を行っております。会計監査人とは、内部監査に関する状況や金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する事項等の情報共有を適時に行っております。

なお、年間の内部監査結果については、取締役会に報告事項として報告しており、これらの手続きにより内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

７年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　中村 哲也

指定有限責任社員 業務執行社員　馬渕 宣考

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他10名であります。

同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏の立場から監査を受けております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

上記方針のもと、かねてから旧知であり、知名度及び経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備えていることを勘案して決定いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの適応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬等

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年９月29日に開催した第４回定時株主総会にて、取締役８名の報酬総額を年額500百万円以内、監査役３名の報酬総額を年額50百万円以内と決議しております。

取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、職責の重要度や担当する事業規模を反映した報酬と業績を反映した報酬から構成される基準報酬額に、前年度の報酬額等を加味して算出する「取締役報酬配分ルール」に基づき取締役会で決定しており、その内容は業績及び職責等を勘案し、固定報酬の支給を行うこととしております。

職責の重要度や担当する事業規模を反映した報酬との間には、特段の支給割合は定めておりません。なお、使用人兼務役員の役員報酬については、役員手当のみを表示し、使用人分給与については、④に記載しております。

監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2025年６月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

　（注）当社取締役のうち１名は、当事業年度中（在任期間：３か月）に、当社子会社の代表取締役を兼務した者であり、当該子会社から代表取締役としての職務執行に係る報酬として、総額4,350千円を受領しております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的の投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社は、株式会社有坂建設であり、同社の投資株式計上額が連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の金額の３分の２を超えているため、同社を記載致します。

②　株式会社有坂建設における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社有坂建設については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて政策的に保有することとします。保有株式については、保有目的、取引の状況、リスク等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却を進める方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　（１）連結子会社の数　21社

　　　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　（２）連結範囲の変更

　　　　2024年10月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社メイホーエクステックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　　　2025年５月１日付で、株式会社ナスキーキャリアの全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　ロ　棚卸資産

　　　（イ）原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　　　　　２～50年

　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（３）重要な引当金の計上基準

　　　イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　　ハ　工事損失引当金

一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

　　　ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　（５）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　　イ　工事契約

　　　　　建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

　　　ロ　人材派遣サービス

　　　　　人材関連サービス事業及び建設関連サービス事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間の稼働実績に応じて、収益を認識しております。

　　　ハ　介護サービス

　　　　　介護事業においては、通所施設及び住宅型有料老人ホームを運営しております。通所施設においては、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。住宅型有料老人ホームにおいては、主に居室及び生活支援サービス（食事、洗濯、清掃等）を行っております。こうした介護サービスについては、役務提供の完了時点において収益を認識しております。

　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～15年間の定額法により償却を行っております。

　（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積り）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　主要な仮定

　進捗度の見積りに当たっては、工事原価総額を合理的に見積る必要があります。

　工事原価総額の見積りは受注時の仕様書や顧客との打合せ、現地調査、外注先からの見積書などに基づき、実行予算を策定し決定します。また工事着工後も、請負金額や外注金額の変更、天候不順による工期遅れ、業務内容の変更などによって実行予算の変更が生じ、これに伴い工事原価総額の見直しを行います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今田建設株式会社は鉄道関連工事を主業務としており、その特殊性から実行予算の策定及び変更には専門的知識と経験に基づく判断が必要となり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴っております。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性があります。

（のれんの評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの金額は総資産の30.0％を占めます。このうち、今田建設株式会社及び、その子会社でありますハーミット株式会社（以下、「今田建設等」という）に関するものは1,438,630千円あり、のれんの金額の72.6％を占めます。

　のれんは規則的に償却しており、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、今田建設等の営業活動から生じる損益はマイナスであることから減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もっており、今田建設等の事業計画は受注残高及び受注計画を基に策定しております。特に受注計画は市場環境の状況といった外部要因により影響をうけるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において流動資産の「その他」に表示していた478,474千円は、「電子記録債権」162,483千円、「その他」315,990千円として組み替えております。

　前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示していた364,586千円は、「未払消費税等」203,599千円、「その他」160,987千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に表示していた11,802千円は、「補助金収入」4,629千円、「保険解約返戻金」509千円、「その他」6,664千円として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた81,750千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において特別損失の「固定資産除却損」に表示していた10,085千円、「その他」に表示していた714千円は、「投資有価証券売却損」336千円、「その他」10,463千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「シンジケートローン手数料」、「立替金の増減額（△は増加）」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△144千円、「シンジケートローン手数料」81,750千円、「立替金の増減額（△は増加）」143,036千円、「固定資産除却損」10,085千円、「投資有価証券売却損益（△は益）」302千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」に表示していた185,928千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」、「社債の償還による支出」及び「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」△70,374千円、「社債の償還による支出」△293,759千円、「シンジケートローン手数料の支払額」△82,000千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　財務制限条項

　2023年10月27日締結のシンジケートローン方式による契約（契約総額2,700百万円、借入残高　前連結会計年度末：2,565百万円　当連結会計年度末：1,215百万円）において、以下の内容の財務制限条項が付されています。

① 2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年６月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること。

② 2024年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「業務委託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても記載を省略しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位でグルーピングしております。

　上記の遊休資産について、今後の使用見込がないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額3,180千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加3,131,700株は、株式分割前に行った新株予約権の行使による増加500株及び株式分割による増加3,131,200株であります。

３．普通株式の自己株式の増加334株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　（１）株式の取得により新たに株式会社フジ土木設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　（２）株式の取得により新たに今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社及びハーミット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　（３）株式の取得により新たにイギアルホールディングス株式会社及び株式会社レゾナゲートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　（１）株式の取得により新たに株式会社ナスキーキャリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　グループ営業管理規程及びグループ与信管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金の使途は運転資金、設備及びM＆Aの投資資金であります。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。

　投資有価証券は市場価格のない株式等であり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備及びM＆Aの投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で８年４ヶ月であります。借入金については大部分が変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　なお、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、グループ営業管理規程及びグループ与信管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は借入金の金利変動リスクについて、定期的に借入金残高を把握したうえで、適宜市場金利の状況や金融情勢をモニタリングすることにより管理しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各社による資金繰り計画の作成・更新をモニタリングすることによってグループの資金繰り管理を行うとともに、機動的なグループ内融資や金融機関の当座借越契約を通した外部調達などによって、手許流動性を維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金は変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態が借入後大きく変化していないことから、時価と帳簿価額が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態が借入後大きく変化していないことから、時価と帳簿価額が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,793千円 当連結会計年度32,812千円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,854千円、当連結会計年度27,603千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

（５）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　50,798千円

（６）当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　580千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金144,030千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,094千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金143,949千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,795千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度の調整項目において区分掲記しておりました「特定同族会社に係る留保金課税」及び「過年度法人税等」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の調整項目の「特定同族会社に係る留保金課税」7.1％及び「過年度法人税等」4.3％は、「その他」として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を変更して計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（完全子会社の吸収合併及び現物配当による子会社株式の取得）

　当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付でグループ組織再編（以下、「本組織再編」）を行いました。

１．本組織再編の目的

　当社グループは、「個社の利益拡大」に向けグループ各社への支援体制を強化する取り組みを進めております。その一環として、グループ各社に対する経営支援の質の向上を図るため、各中間持株会社の役割を当社に集約する、本組織再編を実施いたしました。具体的には、2024年10月１日に株式会社メイホーエクステックを当社に吸収合併、株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボがそれぞれ保有する子会社株式等を現物配当により当社に分配いたしました。

２．本組織再編の概要

（完全子会社の吸収合併）

（１）取引の概要

　当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議により、当社を存続会社、株式会社メイホーエクステックを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

①　企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社メイホーエクステックを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

②　企業結合日

2024年10月１日

③　結合企業の名称及び事業の内容

④　結合後企業の名称

変更はありません。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（現物配当による子会社株式の取得）

（１）取引の概要

　当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議により、当社の完全子会社である株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボより、それぞれ同社が保有する全ての子会社株式を現物配当により取得を行いました。

①　企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

②　結合当事企業の名称及び事業の内容

株式会社メイホーエンジニアリングが保有する株式

株式会社メイホーアティーボが保有する株式

③　企業結合日

2024年10月１日

④　結合後企業の名称

変更はありません。

（２）実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、現物配当により取得する当該子会社の株式については、これまで保有していた株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理いたしました。

　なお、これにより、損益に与える影響はありません。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ナスキーキャリア

事業の内容　　　　　有料職業紹介事業及び労働者派遣事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社ナスキーキャリアは仙台エリアを中心に、建設業向け人材派遣を強みとして地域に密着した人材・顧客基盤を有しており、当社グループの一員であり建設技術者派遣を営む株式会社メイホーアティーボのもつ事業運営ノウハウや顧客基盤、当社グループの企業支援プラットフォームを活用することで、事業のさらなる発展ができるものと考え、協議の結果、株式会社ナスキーキャリアがメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

（３）企業結合日

2025年５月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社ナスキーキャリアの株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年５月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　11,600千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

30,011千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　主に介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて15年～39年と見積り、割引率0.5％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）工事契約

　建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりますが、これは、当該財又はサービスの提供は、顧客へ支配が移転する財又はサービスと、発生した工事原価との間に直接的な関係性があり、したがって、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。

　なお、請負の対価の額が確定していないなどの理由により、進捗度を適切に見積るための信頼性のある情報が不足し、そのため履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても、過去の取引実績や受注段階での交渉から、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

　工事契約に基づく債権の回収は、工事完了後、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（２）人材派遣サービス

　人材関連サービス事業においては、企業を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。また建設関連サービス事業においても、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務として、人材派遣サービスを行っております。

　これら人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間にわたり、その稼働実績に応じて、毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。人材派遣契約に基づく債権の回収は、請求後、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（３）介護サービス

　介護事業においては、通所施設及び住宅型有料老人ホームを運営しております。通所施設においては、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。住宅型有料老人ホームにおいては、主に居室及び生活支援サービス（食事、洗濯、清掃等）を行っております。これらのサービスはサービスの提供により履行義務が充足されます。そのため、役務提供の完了時点において収益を認識しております。代金の回収は短期間で行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主に工事契約において、工事完了前のため未請求の、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に係る連結子会社の権利に関するものです。こうした契約資産は、工事が完了し、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、おおむね２か月以内に対価を受領しております。

　契約負債は、主に工事契約において、工事完了前に顧客から対価を受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、174,971千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が2,545千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益認識による増加を上回ったことによるものであります。契約負債が151,992千円増加した主な理由は、建設関連サービス事業及び建設事業の前受金の受取による増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に進捗度の見積りの変動及び取引価格の変動）の額は△81,210千円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：千円）

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につきましては、収益認識会計基準第80-22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

「人材関連サービス事業」は、主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。

「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。

「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

（単位：千円）

（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

　当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得（新本社オフィス）に向けた手続きに着手することを決議いたしました。

１．取得の目的

　現在の本社ビルは事業の急拡大に対応できておらず、手狭であるため、本社機能の強化と利便性向上を目的に、好立地であります岐阜駅前に建設予定のビル内に、より広い面積の本社オフィスを取得いたします。

　当社は「地域創生の旗手」として社会に新たな価値を示し、全国の中小企業に「企業支援プラットフォーム」を提供することで業績向上への支援を行っております。これらの活動を東京ではなく、岐阜という地方都市から発信し続けることに意義があると考えております。

２．取得資産の概要

（注）実際の面積については変更になる場合があります。

３．取得の日程

４．業績に与える影響

当該固定資産の取得による2026年６月期の業績に与える影響は軽微です。

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式会社未来政策研究所の発行済株式の全部を取得することを決議し、2025年９月11日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社未来政策研究所

事業の内容　　　　　専門調査・研究・コンサルティング業及び地域活性化事業

（２）企業結合を行う主な理由

　株式会社未来政策研究所は、1991年の設立以来、特に、電力業界における社会受容活動やエコツーリズムを通じた地域活性化において、長年にわたる実績を有しております。

　当社は、株式会社未来政策研究所が専門調査で培われた電力会社との関係性を活用し、当社グループ各社と電力会社との関係性の構築を目指すとともに、当社グループ各社が有する地域ネットワークと株式会社未来政策研究所の地域活性化事業を組み合わせることで双方の事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社未来政策研究所の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2025年10月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式会社未来政策研究所の株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　13,500千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

　３．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物附属設備　　　　　　　18年

　　工具、器具及び備品　　　　２～６年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　商標権　　　　　　　　　　　　10年

　　ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

　（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　４．引当金の計上基準

　　　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　５．収益及び費用の計上基準

　　　当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、毎月の請求金額により収益を認識しております。受取配当金については、効力発生時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は総資産の89.3％を占めます。このうち今田建設株式会社（以下、「今田建設」という。）に関するものは2,652,073千円あり、関係会社株式の金額の46.6％を占めます。

　市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う必要があります。関係会社の超過収益力を反映した実質価額を算定し、当事業年度末において実質価額は著しく低下していないため、今田建設の関係会社株式の評価損を計上しておりません。なお、実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同額としております。

　当連結会計年度においては、今田建設ののれんについては減損損失の認識は不要と判断しておりますが、のれんの減損損失の認識の判断が、翌事業年度の財務諸表に計上される今田建設の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」にて記載しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「関係会社未収利息」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において流動資産の「関係会社未収利息」17,019千円、「未収還付法人税等」3,881千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において投資その他の資産の「繰延税金資産」に表示していた10,424千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　財務制限条項に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2025年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度の調整項目において区分掲記しておりました「住民税均等割」及び「特定同族会社に係る留保金課税」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　また前事業年度の調整項目において「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式（寄付修正）」は重要性が増したため、当事業より区分掲記を行っております。

　この結果、前事業年度の調整項目の「住民税均等割」1.3％、「特定同族会社に係る留保金課税」7.3％及び「その他」△1.2％は、「子会社株式（寄付修正）」△0.0％、「その他」7.4％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）３．「法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」の内容と同一であります。

（企業結合等関係）

（完全子会社の吸収合併及び現物配当による子会社株式の取得）

　企業結合等関係に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益201,614千円を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式取得による企業結合）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　会社案内映像　　4,800千円

リース資産　　　　　　社有車　　　　　5,334千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第８期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月30日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年９月30日東海財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第９期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2024年９月30日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

2025年８月21日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

2025年９月17日東海財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第６期）（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2024年９月20日東海財務局長に提出

事業年度（第７期）（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2024年９月20日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイホーホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイホーホールディングスの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社メイホーホールディングスが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイホーホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングスの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。