【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月24日 |
| 【事業年度】 | 第62期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンズ |
| 【英訳名】 | GREENS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村木 雄哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市浜田町５番３号 |
| 【電話番号】 | （059）351-5593（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県四日市市浜田町５番３号 |
| 【電話番号】 | （059）351-5593（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,711 | 25,437 | 36,439 | 40,969 | 49,645 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △8,346 | △2,021 | 3,492 | 4,829 | 5,843 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △8,803 | △2,178 | 4,191 | 4,888 | 5,260 |
| 包括利益 | （百万円） | △8,807 | △2,175 | 4,202 | 4,913 | 5,260 |
| 純資産額 | （百万円） | △2,933 | 1,347 | 5,367 | 7,824 | 10,177 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,296 | 25,932 | 23,786 | 26,614 | 29,405 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △227.80 | △414.29 | △108.12 | 264.22 | 589.77 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △683.68 | △169.20 | 305.33 | 338.03 | 368.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 284.93 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △16.95 | 5.19 | 22.57 | 29.40 | 34.61 |
| 自己資本利益率 | （％） | △573.54 | － | 124.84 | 74.12 | 58.44 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 4.39 | 5.69 | 5.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,616 | △1,029 | 4,629 | 6,013 | 7,063 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △929 | △2,253 | △539 | △1,658 | △952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,132 | 9,416 | △7,376 | △3,362 | △3,817 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,881 | 10,015 | 6,727 | 7,720 | 10,013 |
| 従業員数 | （人） | 705 | 671 | 678 | 824 | 857 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (579) | (608) | (642) | (683) | (756) | |
（注）１．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第60期以前についても百万円単位で表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,735 | 25,464 | 36,470 | 41,062 | 49,801 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △8,265 | △2,040 | 3,457 | 4,793 | 5,819 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △8,722 | △2,196 | 4,152 | 4,853 | 5,242 |
| 資本金 | （百万円） | 1,948 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 12,886,200 | 12,886,200 | 12,886,200 | 13,878,263 | 13,878,263 |
| Ａ種優先株式 | (株) | － | 6,000 | 6,000 | 4,000 | 2,000 |
| Ｂ種優先株式 | (株) | － | 500 | 500 | － | － |
| 純資産額 | （百万円） | △2,941 | 1,320 | 5,303 | 7,724 | 10,059 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,287 | 25,874 | 23,703 | 26,493 | 29,219 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △228.42 | △416.32 | △113.15 | 257.01 | 581.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 9.00 | 23.00 | 35.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △677.37 | △170.62 | 302.33 | 335.46 | 367.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 282.15 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △17.01 | 5.10 | 22.37 | 29.16 | 34.43 |
| 自己資本利益率 | （％） | △586.81 | － | 125.39 | 74.51 | 58.96 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 4.43 | 5.74 | 5.69 |
| 配当性向 | （％） | － | － | 2.98 | 6.86 | 9.52 |
| 従業員数 | （人） | 668 | 632 | 637 | 805 | 823 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (579) | (608) | (642) | (682) | (754) | |
| 株主総利回り | （％） | 122.6 | 127.5 | 282.8 | 410.3 | 452.2 |
| （比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (127.3) | (125.5) | (157.8) | (198.1) | (206.3) |
| 最高株価 | （円） | 737 | 725 | 1,561 | 2,566 | 2,762 |
| 最低株価 | （円） | 391 | 431 | 547 | 1,296 | 1,280 |
（注）１．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第58期及び第59期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第60期以前についても百万円単位で表示しております。
８．2025年６月期の１株当たり配当額35.00円については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。
| 年 月 | 概 要 |
|---|---|
| 1957年７月 | 三重県四日市市浜田町（現 本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業 |
| 1964年１月 | 有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立 |
| 1969年１月 | ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館） |
| 1976年６月 | レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館） |
| 1979年11月 | レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更） |
| 1980年７月 | 「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組 |
| 1985年７月 | 「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業 同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業 同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業 |
| 1987年７月 | 「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更 |
| 1989年10月 | グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館） |
| 1992年９月 | 「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業 |
| 1998年12月 | 宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館） |
| 1999年２月 | 宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館） |
| 2000年９月 | 「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立 |
| 2001年３月 | 東京都文京区に当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設 |
| 2003年11月 | 株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結 |
| 2004年３月 | 当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転 |
| 2004年７月 | 連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更 |
| 2005年２月 | 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称 |
| 2009年５月 | 当社 東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に移転 |
| 2009年８月 | 財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始 |
| 2013年７月 | 三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了 |
| 2015年７月 | ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社 新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化 |
| 2016年７月 | 連結子会社 株式会社ベストを吸収合併 |
| 2017年３月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2018年３月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2018年３月 | 「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業 |
| 2021年７月 | 「hotel around」ブランド１号店「hotel around TAKAYAMA」（岐阜県高山市）を開業 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
| 2022年11月 | 三重県四日市市浜田町に、「コンフォートホテル四日市」（2022年12月14日開業）を併設した本社オフィス「グリーンズ四日市ビル」営業開始 |
| 2023年７月 | 「hotel around TAKAYAMA」を「Ascend Hotel Collection™」ブランド１号店として展開 |
| 2023年９月 | 「コンフォートホテルERA」ブランド１号店「コンフォートホテルERA京都東寺」（京都府京都市）および２号店「コンフォートホテルERA神戸三宮」（兵庫県神戸市）をリブランドにより開業 |
| 2024年７月 | ロードサイド型ホテル22物件を、オペレーターチェンジにより順次開業 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。
当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。
当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」（注２）と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」（注２）の２つのブランドからなっております。
また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が５店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。
特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。
当社の客室販売は、公式サイトやＯＴＡ（注３）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。
さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注４）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。
（注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。
（注２）2023年１月に組織変更を実施し、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理を行うこととなったため2023年６月期第３四半期よりブランド別に開示しております。そのため、従前の事業部別の開示より、売上高、客室単価、客室稼働率、及び客室数に変動がございます。
（注３）ＯＴＡとは、Ｏｎｌｉｎｅ Ｔｒａｖｅｌ Ａｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。
これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。
（注４）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。
「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。
「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。
１．ブランド別の事業内容について
当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。
（１）チョイスブランド
チョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が58店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルＥＲＡ」が４店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が33店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ａｓｃｅｎｄ Ｈｏｔｅｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™」が１店舗で、本ブランドで展開する店舗数は97店舗となります（2025年６月30日現在）。
本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。
○施設とサービス
「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Ｃｏｌｏｒ Ｙｏｕｒ Ｊｏｕｒｎｅｙ．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして設計しております。
また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。
・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるＣｏｌｏｒ ｙｏｕｒ Ｍｏｒｎｉｎｇをコンセプトとした無料朝食
・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Ｗｉ－Ｆｉ、コンセント等を備えた、ゆったりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃａｆｅ」を設置（コンフォートホテルの一部）
・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具
・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化
・無料の高速インターネットサービス
・コンフォートホテルＥＲＡにおいては、「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃａｆｅ」でのフリードリンクや、地域のスイーツやお酒が楽しめる時間帯別サービス（一部有料）
・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室
・Ａｓｃｅｎｄ Ｈｏｔｅｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ™においては、旅先で地域の魅力を発掘し、地元の文化と一体化するような「唯一無二のローカル体験」を提供
・コンフォートインにおいてはＦｕｎ Ｅｖｅｒｙ Ｍｏｒｎｉｎｇ「お腹いっぱい」モーニングをコンセプトに、自分で作れる焼きたてワッフルや、季節の旬の食材を使用したスムージーなど、バランスのよいバリエーション豊かなメニューをビュッフェスタイルで提供（有料・一部ホテルは別メニューを提供）
○出店戦略
本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。
○主要顧客とプロモーション戦略
本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。
これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Ｃｈｏｉｃｅ Ｇｕｅｓｔ Ｃｌｕｂ™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。
（主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン
○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数
| 地方 | 都道府県 | 2023年６月末 | 2024年６月末 | 2025年６月末 |
| 北海道 | 北海道 | ６（793） | ６（793） | ６（793） |
| 東北 | 青森県 | １（151） | １（151） | １（151） |
| 岩手県 | １（129） | １（129） | ２（220） | |
| 秋田県 | １（159） | １（159） | １（159） | |
| 宮城県 | ２（509） | ２（509） | ２（509） | |
| 山形県 | ２（220） | ２（220） | ２（220） | |
| 福島県 | １（161） | １（161） | ２（258） | |
| 関東 | 茨城県 | １（108） | １（108） | ３（290） |
| 栃木県 | ― | ― | ２（188） | |
| 群馬県 | １（153） | １（153） | １（153） | |
| 千葉県 | ２（454） | ２（454） | ３（547） | |
| 東京都 | ５（832） | ５（832） | ５（832） | |
| 神奈川県 | １（243） | １（243） | １（243） | |
| 中部 | 山梨県 | １（ 77） | １（ 77） | ２（168） |
| 長野県 | ― | ― | ３（271） | |
| 新潟県 | ３（399） | ３（399） | ４（496） | |
| 富山県 | １（150） | １（150） | １（150） | |
| 福井県 | ― | ― | １（ 97） | |
| 静岡県 | １（196） | １（196） | １（196） | |
| 愛知県 | ８（1,474） | ９（1,714） | 10（1,807） | |
| 岐阜県 | ２（324） | (※１) ３（476） | ３（476） | |
| 近畿 | 三重県 | ３（407） | ３（407） | ３（407） |
| 滋賀県 | ３（347） | ３（347） | ３（347） | |
| 京都府 | ３（398） | ３（398） | ３（398） | |
| 大阪府 | ３（483） | ３（483） | ３（483） | |
| 兵庫県 | ２（371） | ２（371） | ３（468） | |
| 奈良県 | １（131） | １（131） | １（131） | |
| 和歌山県 | １（152） | １（152） | ２（275） | |
| 中国 | 岡山県 | ― | ― | １（ 97） |
| 広島県 | ２（407） | ２（407） | ２（407） | |
| 山口県 | １（139） | １（139） | １（139） | |
| 四国 | 香川県 | １（163） | １（163） | ２（260） |
| 愛媛県 | １（197） | １（197） | １（197） | |
| 高知県 | １（167） | １（167） | １（167） | |
| 九州 | 福岡県 | ４（734） | ４（734） | ５（831） |
| 佐賀県 | １（134） | １（134） | ２（225） | |
| 長崎県 | ― | ― | １（ 91） | |
| 熊本県 | １（157） | １（157） | ２（254） | |
| 宮崎県 | １（179） | １（179） | １（179） | |
| 鹿児島県 | ― | ― | １（217） | |
| 沖縄県 | ３（330） | ３（330） | ３（330） | |
| 店舗数計 | 72（11,428） | 74（11,820） | 97（14,127） | |
※１ 2024年６月末、岐阜県において増加した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。
※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。
（２）オリジナルブランド
オリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。
本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、21店舗となります（2025年６月30日現在）。
○施設とサービス
本ブランドにおけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。
また、本ブランドの各ホテルでは、共通のサービスとして以下の内容を提供しております。
・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」
・無料の高速インターネットサービス
・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー
・１杯ずつ豆から挽く本格的なウェルカムコーヒー（無料・一部ホテルにて提供）
○出店戦略
本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。
○主要顧客とプロモーション戦略
本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。
これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。
（主な会社）当社
○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数
| 地方 | 都道府県及び市町村 | 2023年６月末 | 2024年６月末 | 2025年６月末 | |
| 中部 | 新潟県 | 上越市 | １（112） | １（112） | １（112） |
| 富山県 | 魚津市 | １（ 77） | １（ 77） | １（ 77） | |
| 石川県 | 金沢市 | ２（209） | １（104） | １（104） | |
| 福井県 | 福井市 | １（138） | １（138） | １（138） | |
| 岐阜県 | 高山市 | １（152） | (※１) ― | ― | |
| 愛知県 | 名古屋市 | １（146） | １（146） | １（146） | |
| 東海市 | １（ 66） | １（ 66） | １（ 66） | ||
| 半田市 | １（150） | １（150） | １（150） | ||
| 近畿 | 三重県 | 桑名市 | １（ 74） | １（ 74） | １（ 74） |
| 四日市市 | ３（396） | ２（296） | ２（296） | ||
| 鈴鹿市 | １（142） | １（142） | １（142） | ||
| 亀山市 | １（112） | １（112） | １（112） | ||
| 津市 | ３（379） | ３（379） | ３（379） | ||
| 松阪市 | １（ 71） | １（ 71） | ― | ||
| 伊勢市 | １（ 97） | １（ 97） | １（ 97） | ||
| 多気郡 | １（112） | １（112） | １（112） | ||
| 伊賀市 | １（128） | １（128） | １（128） | ||
| 滋賀県 | 犬上郡 | １（ 25） | １（ 39） | １（ 39） | |
| 兵庫県 | 神戸市 | １（111） | １（111） | １（111） | |
| 中国 | 広島県 | 広島市 | １（282） | １（282） | １（282） |
| 店舗数計 | 25（2,979） | 22（2,636） | 21（2,565） | ||
※１ 2024年６月末、岐阜県において減少した１店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。
※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。
（３）その他の事業
その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。
その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。
（主な会社）当社
２.当社グループについて
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。
連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。
また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。
株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。
（注） チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界46ヵ国以上の国と地域で7,500軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング Ｂ．Ｖ．（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング Ｂ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。
本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。
［事業系統図］
当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社チョイス ホテルズジャパン （注） | 東京都中央区 | 20 | 「コンフォート」ブランド等のホテルのフランチャイズ加盟店募集・指導・管理 | 100 | 当社とは、「コンフォート」ブランド等の運営に関するフランチャイズ契約を締結し、当該子会社に対して、サービス基準の指導及びマーケティング支援等の委託をしております。また、当社は当該子会社に対して、フランチャイズ契約に基づく加盟金、ロイヤリティ等の支払いを行っております。 提出日現在、当社との役員の兼任は３名であります。 |
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
| 2025年６月30日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| チョイスブランド | 552 | (554) |
| オリジナルブランド | 156 | (171) |
| 全社（共通） | 149 | (31) |
| 合計 | 857 | (756) |
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。
２．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
当社はホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 823 | (754) | 38.9 | 6.9 | 5,124,213 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| チョイスブランド | 518 | (552) |
| オリジナルブランド | 156 | (171) |
| 全社（共通） | 149 | (31) |
| 合計 | 823 | (754) |
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 15.9 | 50.0 | 80.5 | 84.0 | 86.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 株式会社チョイスホテルズジャパン | 36.4 | 0.0 | 79.9 | 81.1 | 100.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。
①経営ビジョン
「ＴＲＹ！ ＮＥＸＴ ＪＯＵＲＮＥＹ ～新たな旅に踏み出そう～」
②グリーンズグループ2030年ＣＳＲ宣言
“「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指します”
当社グループは、創業以来、宿泊事業を支えてくださる地域社会への感謝の念を大切にし、事業を通じた地域への貢献を企業活動の根幹としてまいりました。また、企業の成長と持続性は「人」によって支えられるとの考えのもと、従業員一人ひとりのキャリアの充実と幸福の実現を重視し、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。今後は、より一層、持続可能な地域社会の実現に向けて、当社グループの事業を通じた地域貢献を強化してまいります。併せて、従業員のキャリア形成支援と活躍の促進を通じて、高品質なサービスと豊かな旅の体験の提供を実現し、顧客価値の創造と企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営環境
宿泊市場の今後の見通しにつきましては、訪日外国人の増加を背景に、宿泊需要は引き続き堅調に推移すると見込まれます。こうした好調な市場環境のもと、顧客ニーズの多様化が進んでおり、当社においても施設・サービスの更なる向上が求められています。一方で、不安定な国際情勢や物価上昇、人件費の増加などにより、コスト高への懸念が続いております。また、国内においては人手不足の問題が深刻化しており、当社においても事業成長を支える人材の確保が課題となっております。このように不確実性の高い経営環境の中、企業に求められる社会的責任も一層重要性を増しております。
（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社を取り巻く経営環境を踏まえ、更なる企業価値の創造と持続可能な成長の実現を目指し、新たな中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」を策定しました。本計画期間は、将来のポートフォリオ拡大を通じた持続的な成長を実現するためのケイパビリティの構築に取り組む期間と位置づけており、初年度となる2026年６月期においては、事業基盤の強化と人的資本経営に重点的に取り組んでまいります。
事業基盤の強化においては、高まる宿泊需要を獲得していくため、出店ペースの加速を目指し、積極的な新規店舗の開発・開業を推進してまいります。なお、現時点の計画では、2026年６月期において、茨城県水戸市、北海道札幌市、北海道千歳市の計３事業所の開業を予定しております。また、コスト高の影響を吸収すべく、需要に応じた適正な客室単価の設定に取り組むとともに、価格に見合った価値を提供する商品・サービスを展開してまいります。具体的には、レジャーブランドとロードサイド業態を中心としたブランドの価値向上、既存店舗へのリニューアル投資などを通じて、顧客満足の創造に努めてまいります。
人的資本経営につきましては、社員のだれもが輝けるチームワークと、高水準のサービスを提供するプロフェッショナリズムが両立する、強じんな組織体の構築により、働く人から選ばれる企業を目指してまいります。
中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」における基本方針
１．需要をとらえた出店加速
２．レジャーブランド・ロードサイド業態のビジネスモデル確立
３．人材への投資と、更なる成長に挑戦する組織風土の醸成
2026年６月期 単年重点戦略
１．更なる出店拡大を可能とする開発力・運営基盤の強化
２．各ブランドのビジネスモデル進化による収益性・ブランド価値の向上
３．「チームワーク」と「プロフェッショナリズム」を両立できる環境の整備
４．キャリア開発支援に向けた業務モデルの刷新
５．地域社会への奉仕と貢献に携わる仕組み構築
６．既存施設への投資と社内環境向上による盤石な経営基盤の創造
（4）目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」のもと、以下の経営指標を目標として掲げ、取り組みを進めてまいります。2026年６月期業績予想につきましては、好調な市場環境のもと、各店舗におけるレベニューマネジメントの継続的な強化および新規出店による店舗数の増加により、売上高は過去最高を見込んでおります。利益面においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰による運営コストの増加や既存店舗への修繕費用の影響を受けますが、これらのコスト増は客室単価の向上によって吸収され、営業利益・経常利益ともに過去最高を達成する見通しです。一方で、繰越欠損金の解消に伴い法人税等が増加する見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減少する見通しです。以上を踏まえ、売上高53,200百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円を見込んでおります。
| 経営指標 | 2028年６月期 中期経営計画目標 | 2026年６月期予想 |
|---|---|---|
| 売上高 | 600 億円 | 532 億円 |
| 営業利益 | 70 億円 | 65 億円 |
| 経常利益 | 69 億円 | 64 億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 45 億円 | 36 億円 |
| 自己資本比率 | 54 ％ | 38 ％ |
| ＲＯＥ | 20 ％以上 | 33.8 ％ |
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、60年以上の歴史の中で、企業目的の一つである「地域社会への奉仕と貢献」の考えのもと、地域に密着した社会貢献活動や環境活動を行ってまいりました。
2018年に「CSR推進委員会」を発足し、グリーンズグループ2030年CSR宣言“「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指します”を策定しました。また、時代の要請から、2024年７月には「サステナビリティ推進委員会」へと体制を変更、機能の強化を図り、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組を推進しております。
2025年２月には、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」を策定・発表しました。同中期経営計画では、サステナビリティ推進活動による社会価値向上を起点として、顧客価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を図る価値創造モデルを掲げ、人と社会から選ばれるグリーンズグループを目指してまいります。
(１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、2018年に「CSR推進委員会」を発足し、2024年に「サステナビリティ推進委員会」へと体制を変更し、サステナビリティ活動を推進しております。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は全社内取締役等により構成され、年4回開催をしております。当社グループでは３つのテーマごとに下部委員会「環境配慮委員会」「コミュニティ支援委員会」「人づくり委員会」を設置しております。下部委員会にて、重点課題解決に向けた取り組みの方針や目標、計画、施策の策定を行い、サステナビリティ推進委員会は下部委員会の取組みに対し、承認や助言、進捗確認等を行っています。
サステナビリティ活動の推進体制に対するガバナンス体制は以下のとおりです。
②戦略
当社グループでは、SDGsや国内同業他社のベンチマーク調査から抽出したサステナビリティ課題に対し、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度を鑑みて、３つのテーマ「環境配慮」「コミュニティ支援」「人づくり」を中心に活動を推進しております。
◆重点課題の特定プロセス
STEP１ サステナビリティ課題の抽出
SDGs等の社会課題や当社の社会からの期待や要望をリストアップ
STEP２ 重要課題の特定
リストアップされた課題と当社のリソース,ステークホルダーにおける重要度を鑑みて重要課題を特定
STEP３ 経営層の議論と承認
サステナビリティ推進委員会（CSR推進委員会）で議論、承認
重点課題に対する取組は下記の通りです。
| テーマ | マテリアリティ（重点課題） | 具体的な取り組み |
| 環境配慮 | エネルギーと資源利用の最適化 | ・LEDや空調制御装置の導入 ・再生エネルギー、EV充電スタンドの導入 ・非化石証書の導入推進 |
| 環境や社会に配慮した調達 | ・環境配慮アメニティへの切替推進 ・使い捨てプラ製品削減、再生利用バイオマスプラ製品の使用拡大 | |
| 環境に配慮したサービスの提供 | ・CO2ゼロSTAYプランの販売 | |
| コミュニティ 支援 | コラボレーションによる地域貢献 | ・広域DMOとの連携 ・包括協定・災害時の福祉避難所協定 |
| 地域との連携を通じた、「食」におけるお客様の健康づくり | ・地元企業とのメニューの共同開発 ・子供食堂の運営 | |
| 人づくり | 多様な人材の活躍と平等な機会の提供 | ・社員の活躍を促進する仕組み構築 ・社員の健康課題の調査・対応 ・高齢者の働きやすさ向上 |
| お客様が健康で実りある生活を送るための、心と体が元気になるサービスの提供 | ・お客様、社員の人権に配慮した滞在エクスペリエンスの強化 ・職場体験実習、インターン、講習等の実施 |
これらのマテリアリティ毎に定量指標（KPI）及び目標を設定し、各下部委員会において取組みを着実に実行させ、サステナビリティ推進委員会にて定期的に進捗の確認を行うことでサステナビリティ活動を推進し、社会価値の向上を起点に企業価値を高めてまいります。
③リスク管理
当社グループでは、取締役会直轄で代表取締役が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」が、全社的なリスクについて、その特定、評価、報告等を行っています。「リスク管理・コンプライアンス委員会」は月に１回開催され、重要事項について、必要に応じて取締役会に報告しています。
④指標及び目標
各テーマの主な定量指標（KPI）については下記の通りです。
| テーマ | 指標 | 目標（2030年） | 実績 |
| 環境配慮 | 温室効果ガス排出量削減 | 46 ％削減 (2013年対比) | 27.7 ％削減 |
| コミュニティ 支援 | 店舗展開地域において、包括協定及び災害協定を締結している自治体が属する都道府県の数 | 42 都道府県 （出店都道府県数） | 26 都道府県 |
| 人づくり | 女性管理職比率 | 40 ％ | 18.8 ％ |
| 健康経営優良法人 | 継続取得 | 継続取得 |
(２）気候変動
①ガバナンス
気候変動課題に対する当社のガバナンスは、サステナビリティ推進委員会の下部委員会である環境配慮委員会にてCO2排出量の削減目標の策定、及び取組施策の検討・実施を行っています。環境配慮委員会は月１回以上開催し、審議事項及び報告事項は、年4回開催するサステナビリティ推進委員会へ上程しております。
②戦略
当社グループに影響を与える気候変動課題のリスクと機会については下記のように認識しております。
◆リスク
台風、豪雨といった自然災害の発生及び激甚化による自社施設の被災、交通・物流網の断然による自社施設の運営中止といった直接的なリスクに加え、気温上昇等による収穫量の減少、原材料の高騰といった間接的なリスクを認識しております。
◆機会
サステナビリティに対する意識が高い顧客や消費スタイルの変化によるこれまでとは異なる新たな顧客を獲得する機会と捉えております。
③リスク管理
気候変動課題に関する当社のリスク管理は、（１）サステナビリティ全般に記載の通りです。
④指標及び目標
当社グループは、政府目標に準拠し、2030年度においてCO2排出量46％削減（2013年度比）という目標を掲げ、気候変動に関する取り組みを推進しています。
当事業年度は2013年度対比27.7％CO2排出量を削減しました。
〈2013年度のCO2排出量（稼働１室あたり）：10.6kg-CO2〉
当社の温室効果ガスの排出量については下記の通りです。
| 2025年６月期 排出量 | （参考）稼働１室あたり 排出量 | |
|---|---|---|
| Scope 1 | 9,462t-CO2 | 2.0㎏-CO2 |
| Scope 2 | 26,785t-CO2 | 5.7kg-CO2 |
（３）人的資本に関する取組み
当社グループは、企業目的の一つである「キャリアの充実としあわせの確保」のもと、持続的な企業価値の向上には、人的資本への投資に取り組むことが重要であると考えています。
①人材育成方針及び社内環境整備方針
a.人材育成方針
2024年７月より、企業目的・理念や経営ビジョン、またそれらをブレークダウンした戦略目標実現のため、社員が心がけるべき具体的な行動を明文化した、グリーンズ社員行動基準「Greens Criteria」を導入いたしました。
〈Greens Criteria〉
・旅の楽しさを体現する (専門性)
・新しいことにチャレンジし続ける （自発性）
・模範的な行動ふるまい （コンプライアンス）
・本質をとらえる （課題抽出）
・ワクワクしながら業務に取り組む （実行推進）
・感動をあたえる （CS追求）
・人とのつながりを大切にする （関係構築）
当社グループは、「Greens Criteria」を体現する人材の育成に努めております。
b.社内環境整備方針
当社グループでは、ダイバーシティ推進のために「グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章」を制定しております。
〈グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章〉
グリーンズでは、“ＴＲＹ！ ＮＥＸＴ ＪＯＵＲＮＥＹ”を実現するために、性別・年齢・国籍・障がいに関係なく、多様な人材が互いの価値観・ライフスタイル を認め合い、尊重することで、『新たな価値創造の旅』に挑み続けます。
当社グループは、多様な人材が活躍できるよう、社内環境の整備に努めております。
②人材育成
「Greens Criteria」を体現する人材を育成するため、当社グループでは、社長直轄組織である「人材開発室」を設置し、全社的な人材育成に取り組んでおります。
新卒入社社員に対しては、入社時に基本的なビジネスマナー研修及び事業理解を深める研修を実施しております。その後も入社後３年間にわたり、段階的なフォローアップ教育を通じて、着実な成長を支援しております。中途入社社員に対しては、入社時及び入社6ヶ月後に集合研修の機会を設けております。特に入社６ヶ月後研修では、対面での社長講話や、車いす利用者など障がい者に対する接遇を学ぶ機会のほか、グループワークを通じて同時期入社社員との社内コミュニティ形成を促進する場としても活用しております。
また、管理職・監督職を志望する社員に対しては、リーダーシップ育成やロジカルシンキング、マネジメントといった、より高度なビジネススキルの習得を目的とした教育プログラムを提供し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。
さらに、スタッフの自発的な能力開発として、公的資格取得および通信教育講座受講奨励金制度を導入し、スタッフの新たなチャレンジを後押ししております。
③多様性
当社グループでは、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を推進しております。
産前休暇については、法定よりも長い「出産予定日の８週間前」から取得可能とし、育児休業においても、すべての従業員は、理由を問わず養育する子が２歳になる前日まで育児休業を取得できる制度を整備しております。さらに、待機児童となった場合には、最大で子が３歳になる前日まで育児休業を取得できる制度を導入しております。
また、高齢者の活躍支援の一環として、2025年７月より正社員の定年年齢を満60歳から満65歳へと引き上げ、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイトを含む。）を含めた雇用上限年齢は満80歳と定めております。
当社は、従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しております。choiceできる人事制度として本人の希望に応じて勤務可能な都道府県を選択できる「勤務地区分制度」や、社内公募で選ばれた従業員が全国の当社運営ホテルを２か月単位で旅をしながら働くことができる「トラベラー制度」を導入しております。
④指標及び目標
人的資本に関する定量指標（KPI）については下記の通りです。
| 指標 | 2025年６月期実績 | 2026年６月期目標 |
|---|---|---|
| 公的資格新規取得件数 | 335件 | 370件 |
| 女性管理職比率 | 18.8％ | 20.0％ |
| 男女賃金格差 | 80.9％ | 82.0％ |
| 障がい者雇用率 | 3.17％（注１） | 3.20％（注２） |
（注１）障がい者雇用率の実績については、2025年６月１日時点の実績を記載しております。
（注２）障がい者雇用率の実績については、2026年６月１日時点の目標を記載しております。
その他の人的資本に関する管理・公表している主な指標は、下記の当社ウェブサイトにてご覧いただけます。
https://www.kk-greens-recruit.com/data
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）売上高の状況に係るリスクについて
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。
①国内景気及び個人消費の動向について
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②訪日外国客の減少について
当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
③競争激化について
当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。
当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④業績の季節変動について
当社グループの事業は、夏季の宿泊者数が増加する一方で、冬季には減少する傾向があり、また冬季にはホテルの改装等、設備投資を実施することが多いことから、第３四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が減少する傾向が生じております。
係る季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。
⑤自然災害・事故・感染症の発生等について
当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥収益構造について
当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦固定資産に係るリスクについて
当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（２）業務運営上のリスクについて
①風評について
当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②法的規制等について
当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。
ホテル物件に関して、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、下請法等が該当します。建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。
当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、新たな税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③情報システム・情報管理について
当社グループでは、多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、インターネットを経由した旅行代理店であるオンライントラベルエージェンシー（ＯＴＡ）をはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。
④個人情報の漏えいについて
当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤食中毒や食品管理について
当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成について
当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について
当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、不安定な国際情勢並びにそれに起因する原油価格等の上昇の今後の見通しは不透明でありますが、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。同委員会は、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリスクのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備をおこなっております。
（３）フランチャイズ契約について
当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシング Ｂ．Ｖ．（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。
チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。
本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。
また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。
加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。
これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。
また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（４）店舗に係る差入保証金について
当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。
しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（５）建物について
当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（６）Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて
当社グループは、中長期的な事業計画においてＭ＆Ａを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。しかしながら、将来のＭ＆Ａについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・当社グループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社グループの既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・目標とする費用対効果を実現する能力
これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（７）会計基準変更に伴うリスク
当社グループは店舗にかかる資産の多くをオペレーティング・リース取引により調達しており、連結財務諸表上はオフバランス処理となっておりますが、リース会計基準等の変更により、オペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、リース契約残高相当額が計上されるため、自己資本比率が大幅に減少する可能性があります。
また、当該リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策に対する懸念、国内における物価上昇の継続などにより、景気の先行きに対しては慎重な見方が強まる状況となりました。
ホテル業界におきましては、2025年７月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2025年５月第２次速報、2025年６月第１次速報）によりますと、2025年５月の延べ宿泊者数は5,564万人泊（前年同月比＋2.3％、2019年同月比＋8.2％）、６月は4,921万人泊（前年同月比△2.8％、2019年同月比＋7.4％）となりました。日本人宿泊者数には緩やかな減少傾向が見られるものの、2025年７月16日に日本政府観光局が公表している訪日外客統計（2025年６月推計値）によれば、2025年の訪日外客数は過去最速の６か月で累計2,000万人を突破したと報じられており、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価の向上を図る方針に基づき、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化に取り組みました。客室単価の向上につながるレジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得したことで、客室稼働率は、概ね前年並みの80％前後で推移し、客室単価はすべての月において前年同月を上回る結果となりました。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2024年７月８日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月４日のコンフォートイン千葉浜野R16まで、計22店舗を開業し、運営室数が大きく増加しました。また、レジャー需要の獲得に向けて、2025年１月30日にコンフォートホテルERA伊勢（三重県伊勢市）、及び2025年２月６日にコンフォートホテルERA東京東神田（東京都千代田区）の２店舗をリブランドしました。加えて、2025年５月29日に和歌山県内２店舗目の出店となるコンフォートホテル紀伊田辺（和歌山県田辺市）を新築で開業しました。
上記の出店戦略に加え、販売施策としては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャーやインバウンドによる需要の獲得に向けた取り組みとして、レジャー向けブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促活動の強化を進めました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント減の80.0％と下回ったものの、客室単価は前年同期比6.4％増の10,398円となりました。また、既存店舗における客室単価向上による増収に加え、新規店舗の増加による収益の純増により、売上高は前年同期比25.1％増の43,146百万円、営業利益は前年同期比26.1％増の8,123百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。売上向上に向けた施策としては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大に加え、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.7ポイント増の73.9％、客室単価は前年同期比7.9％増の7,250円となりました。2024年６月期より当第１四半期までの期間に３店舗を閉店した影響はありましたが、既存店舗の客室単価の向上により売上高が向上し、売上高は前年同期比0.5％増の6,499百万円、営業利益は前年同期比5.5％増の688百万円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比0.1ポイント増の79.1％、客室単価は前年比7.6％増の9,935円、ホテル軒数は118店舗、客室数はチョイスブランド14,127室、オリジナルブランド2,565室の合計16,692室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,645百万円（前期比21.2％増）、営業利益6,306百万円（前期比25.6％増）、経常利益5,843百万円（前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,260百万円（前期比7.6％増）となりました。
（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
ｂ.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては29,405百万円（前連結会計年度末26,614百万円）と、2,791百万円増加いたしました。
うち流動資産は14,322百万円（同11,462百万円）と、2,859百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,083百万円（同15,151百万円）と68百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産の減少によるものであります。
負債につきましては19,228百万円（同18,789百万円）と439百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,831百万円（同8,649百万円）と817百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は11,397百万円（同10,139百万円）と1,257百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては10,177百万円（同7,824百万円）と、2,352百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金及び利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.6％となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,293百万円増加し、10,013百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は7,063百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益5,736百万円、減価償却費638百万円、未払費用の増加額681百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は952百万円となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入204百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出796百万円、差入保証金の差入による支出245百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,817百万円となりました。収入は長期借入れによる収入9,000百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額2,600百万円、長期借入金の返済による支出6,994百万円、自己株式の取得による支出2,428百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
| ブランド及び事業の名称 | 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| チョイスブランド（百万円） | 38,697 | 112.2 |
| チョイスブランドＲＳ（百万円）（注）３ | 4,448 | － |
| チョイスブランド計（百万円） | 43,146 | 125.1 |
| オリジナルブランド及びその他の事業（百万円） | 6,499 | 100.5 |
| 合 計（百万円） | 49,645 | 121.2 |
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．「チョイスブランドＲＳ」は2024年２月に賃貸借契約の合意書を締結したロードサイドに立地する22物件の総称であり、当該ホテル数の増加に伴う影響を可視化し、数値の比較性を保つために、ブランド別の詳細数値を記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産につきましては29,405百万円（前連結会計年度末26,614百万円）と、2,791百万円増加いたしました。
うち流動資産は14,322百万円（同11,462百万円）と、2,859百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,083百万円（同15,151百万円）と68百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産の減少によるものであります。
（負債合計）
負債につきましては19,228百万円（同18,789百万円）と439百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,831百万円（同8,649百万円）と817百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は11,397百万円（同10,139百万円）と1,257百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産合計）
純資産につきましては10,177百万円（同7,824百万円）と、2,352百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の取得及び消却による資本剰余金及び利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.6％となりました。
2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は49,645百万円（前期比21.2％増）となりました。比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことやインバウンド需要の着実な獲得やロードサイド22店舗の出店により、前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上高の増加等により売上原価は33,192百万円（前期比20.6％増）、販売費及び一般管理費は10,146百万円（前期比20.4％増）となりました。
（営業利益）
売上の増加により、営業利益は6,306百万円（前期比25.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は5,260百万円（前期比7.6％増）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＢ種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。
その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年８月14日にＢ種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年６月28日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）及び2025年６月30日にＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の一部償還を実施しております。
また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。
５【重要な契約等】
（提出会社）
１．シンジケートローン契約
2021年３月26日に締結したシンジケートローン及び資本的劣後ローンの一部の契約期間が満了を迎えることから、現行のシンジケートローン及び資本的劣後ローンを早期返済し、契約金額及び最終返済期日並びに借入金利の見直しを目的として、2025年３月26日にシンジケートローン方式によるコミットメントライン及びタームローン契約を締結しました。
| トランシェＡ | トランシェＢ | |
| 形態 | ファシリティ貸付 （シンジケーション方式コミットメントライン） | タームローン貸付 （シンジケーション方式タームローン） |
| 契約金額 | 4,000百万円 | 8,500百万円 |
| 合計12,500百万円 | ||
| 借入日 | 2025年３月31日 （コミットメント開始日） | 2025年３月31日 |
| 最終返済期日 | 2026年３月31日 （コミットメント終了日） 但し、１年ごとに４回の延長要請が可能 | 2030年３月29日 |
| 適用利率 | 基準金利＋スプレッド（変動金利） | |
| 資金使途 | 既存借入の借換えを含む運転資金 | |
| 借入先 | アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行 参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社百五銀行、株式会社第三十三銀行、 株式会社商工組合中央金庫 | |
| 保証 | 無保証 | |
| 担保 | 無担保 | |
| 財務制限条項 | ① 決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年６月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか 大きい方の75%の金額以上に維持する。 ② ２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。 | |
２．チョイスブランドにおけるフランチャイズ契約
（１）マスターフランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシング Ｂ.Ｖ.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。
| 契約締結日 | 2003年11月４日 |
|---|---|
| 契約の名称 | マスターフランチャイズ契約書 |
| 契約会社名 | 株式会社チョイスホテルズジャパン |
| 相手先 | チョイスホテルズライセンシング Ｂ.Ｖ.（オランダ） |
| 契約期間 | 自2004年１月１日 至2033年12月31日 |
| 契約の概要 | 以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること ① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること ② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること 対価： フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う 解約条件： 一般的な解約条件の他、以下の事由による。 ① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。 ② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合 ③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合 |
（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。
２．契約期間については2019年９月に2024年１月１日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。
（２）フランチャイズ契約
当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。
| 契約締結日 | 店舗による（対象店舗数：97店舗） |
|---|---|
| 契約の名称 | フランチャイズ契約書 |
| 契約会社名 | 株式会社グリーンズ |
| 相手先 | 株式会社チョイスホテルズジャパン |
| 契約期間 | 店舗毎に契約締結日から10年間 |
| 契約の概要 | 当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約 対価： フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う |
３．第三者割当による優先株式の発行
当社は、2021年９月27日開催の第58回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、第三者割当によるＡ種優先株式およびＢ種優先株式を発行すること、並びにＡ種優先株式およびＢ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者割当増資、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は割当先との間で投資契約を締結しております。本定時株主総会において各議案が承認可決され、2021年10月19日に振込が完了しております。
なお、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受人とするＢ種優先株式の発行に関し、近畿中部広域復興支援ファンドとの間で締結した株式投資契約について、アフターコロナの中、全国旅行支援やインバウンド需要の回復等もあり、客室稼働率及び客室単価はコロナ禍以前の水準を大幅に上回り、当社業績は堅調に回復したことから、将来の配当負担の軽減を目的に、2023年８月14日、Ｂ種優先株式を償還（普通株式への転換）する内容で本投資契約の一部を変更する変更覚書を締結いたしました。
Ａ種優先株式の内容は、「４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。また、Ａ種優先株式の割当先は以下の通りです。
| 株式の種類 | 割当先 | 払込期日 | 株数 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| Ａ種優先株式 | ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 | 2021年10月19日 | 2,000株 | 2,000百万円 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,200百万円であります。
その主なものは、既存店の改修や新規出店に伴う建物等であります。なお、当連結会計年度における新規出店、および既存店の大規模改装等の状況は、次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 区分 | 客室数 | 開業月・改装月 |
|---|---|---|---|---|
| コンフォートイン塩尻北インター | 長野県塩尻市 | 新規出店 | 91 | 2024年7月 |
| コンフォートイン宗像 | 福岡県宗像市 | 新規出店 | 97 | 2024年7月 |
| コンフォートイン一関インター | 岩手県一関市 | 新規出店 | 91 | 2024年7月 |
| コンフォートイン軽井沢 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 新規出店 | 89 | 2024年7月 |
| コンフォートイン長崎空港 | 長崎県大村市 | 新規出店 | 91 | 2024年7月 |
| コンフォートインひたちなか | 茨城県ひたちなか市 | 新規出店 | 91 | 2024年7月 |
| コンフォートイン佐野藤岡インター | 栃木県佐野市 | 新規出店 | 91 | 2024年7月 |
| コンフォートイン鳥栖 | 佐賀県鳥栖市 | 新規出店 | 91 | 2024年7月 |
| コンフォートイン豊川インター | 愛知県豊川市 | 新規出店 | 93 | 2024年7月 |
| コンフォートイン熊本御幸笛田 | 熊本県熊本市 | 新規出店 | 97 | 2024年7月 |
| コンフォートイン宇都宮鹿沼 | 栃木県宇都宮市 | 新規出店 | 97 | 2024年7月 |
| コンフォートイン福島西インター | 福島県福島市 | 新規出店 | 97 | 2024年7月 |
| コンフォートイン姫路夢前橋 | 兵庫県姫路市 | 新規出店 | 97 | 2024年7月 |
| コンフォートイン新潟中央インター | 新潟県新潟市中央区 | 新規出店 | 97 | 2024年7月 |
| コンフォートイン善通寺インター | 香川県丸亀市 | 新規出店 | 97 | 2024年7月 |
| コンフォートイン甲府石和 | 山梨県笛吹市 | 新規出店 | 91 | 2024年7月 |
| コンフォートイン倉敷水島 | 岡山県倉敷市 | 新規出店 | 97 | 2024年7月 |
| コンフォートイン鹿児島谷山 | 鹿児島県鹿児島市 | 新規出店 | 217 | 2024年8月 |
| コンフォートイン諏訪インター | 長野県諏訪市 | 新規出店 | 91 | 2024年8月 |
| コンフォートイン福井 | 福井県福井市 | 新規出店 | 97 | 2024年8月 |
| コンフォートイン土浦阿見 | 茨城県稲敷郡阿見町 | 新規出店 | 91 | 2024年8月 |
| コンフォートイン千葉浜野R16 | 千葉県千葉市中央区 | 新規出店 | 93 | 2024年10月 |
| コンフォートホテル紀伊田辺 | 和歌山県田辺市 | 新規出店 | 123 | 2025年5月 |
| コンフォートホテルERA伊勢 | 三重県伊勢市 | 改装 | 153 | 2025年1月 |
| コンフォートホテルERA東京東神田 | 東京都千代田区 | 改装 | 188 | 2025年2月 |
| コンフォートホテル成田 | 千葉県成田市 | 改装 | 142 | 2025年3月 |
| コンフォートホテル八戸 | 青森県八戸市 | 改装 | 151 | 2025年3月 |
| コンフォートホテル東京清澄白河 | 東京都江東区 | 改装 | 168 | 2025年4月 |
| コンフォートホテル豊川 | 愛知県豊川市 | 改装 | 143 | 2025年6月 |
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2025年６月30日現在
| 事業所名 (所在地) | 事業又はブランドの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 工具、器具及び備品 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| コンフォートホテル 四日市 （三重県四日市市） | チョイスブランド | ホテル 運営設備 | 1,336 | 8 | － (－) [－] | 12 | 1,357 | 7 （7） |
| コンフォートホテル 名古屋新幹線口 （愛知県名古屋市中村区） | チョイス ブランド | ホテル 運営設備 | 1,132 | 5 | － （－) [778.88] | 100 | 1,238 | 5 （5） |
| コンフォートホテル 山形 （山形県山形市） | チョイス ブランド | ホテル 運営設備 | 444 | 28 | 98 （383.61) [－] | － | 572 | 4 （6） |
| コンフォートホテル 中部国際空港 （愛知県常滑市） | チョイス ブランド | ホテル 運営設備 | 4 | 5 | 319 (2,071.08) [6,637.14] | 173 | 503 | 8 （9） |
| コンフォートホテル 石垣島 (沖縄県石垣市) | チョイス ブランド | ホテル 運営設備 | 5 | 2 | － (－) [2,645.02] | 350 | 357 | 6 （4） |
| コンフォートスイーツ 東京ベイ （千葉県浦安市） | チョイス ブランド | ホテル 運営設備 | 8 | 2 | － (－) [7,275.11] | 327 | 338 | 10 （9） |
| コンフォートホテルERA 東京東神田 (東京都千代田区) | チョイス ブランド | ホテル 運営設備 | 13 | 10 | － (－) [825.87] | 227 | 251 | 7 （2） |
| コンフォートホテル 東日本橋 （東京都中央区） | チョイス ブランド | ホテル 運営設備 | 6 | 5 | － (－) [824.36] | 202 | 213 | 9 （7） |
| コンフォートホテル その他89店舗 | チョイス ブランド | ホテル 運営設備 | 292 | 312 | 227 (2,547.93) [134,615.28] | 4,965 | 5,798 | 462 （503） |
| チョイスブランド 合計 | － | － | 3,245 | 380 | 645 (5,002.62) [153,601.66] | 6,359 | 10,631 | 518 （552） |
| 久居グリーンホテル （三重県津市） | オリジナルブランド | ホテル 運営設備 | 79 | 1 | 156 (2,336.52) [－] | － | 236 | 4 （7） |
| グリーンズホテル その他20店舗 | オリジナルブランド | ホテル 運営設備 | 139 | 46 | 20 (333.46) [20,969.29] | 622 | 828 | 152 （164） |
| オリジナルブランド 合計 | － | － | 218 | 48 | 176 (2,669.98) [32,928.10] | 622 | 1,065 | 156 （171） |
| 本社その他 （三重県四日市市他） | 全社 (共通) | 本社及び賃貸設備他 | 1,092 | 39 | 999 (4,641.90) | 90 | 2,221 | 149 （31） |
| 合計 | － | － | 4,556 | 468 | 1,820 | 7,072 | 13,918 | 823 （754) |
(2）国内子会社
2025年６月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業又は ブランドの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 工具器具 及び備品 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| 株式会社 チョイスホテルズジャパン | 本社等 (東京都 中央区他) | チョイス ブランド | 本社 | － | 0 | － (－) | 60 | 61 | 34 （2） |
（注)１．帳簿価額の「その他」は主にリース資産、ソフトウエア、差入保証金及び長期前払費用であります。
２．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
３．上記のうち、提出会社が賃借している主要な設備（土地、建物等）として、以下のものがあります。なお、賃借している土地の面積は、上記表中に[ ]で外書きしております。
2025年６月30日現在
| 事業所名(所在地) | 事業又はブランドの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （百万円） |
|---|---|---|---|
| コンフォートホテル 中部国際空港 （愛知県常滑市）他96店舗 | チョイスブランド | ホテル運営設備 | 10,747 |
| ホテルグリーンパーク津 （三重県津市）他20店舗 | オリジナルブランド | ホテル運営設備 | 1,440 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、営業基盤の強化とサービス体制の充実を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定し、当社と調整の上実施しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 6,000 |
| 計 | 24,000,000 |
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式24,000,000株、Ａ種優先株式6,000株となっております。
なお、合計では24,006,000株となりますが、発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年９月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,878,263 | 13,878,263 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 2,000 | 2,000 | 非上場 | 単元株式数１株 （注１） |
| 計 | 13,880,263 | 13,880,263 | － | － |
（注）１．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
（１）期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
（２）期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
（３）優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記７.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
（４）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率４．０％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
（５）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
（６）非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記７.(２)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。
（２）残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
（３）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
（１）償還請求権の内容
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されている。
Ａ種優先株式の発行要項においては、Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）できることとされているが、Ａ種引受契約の規定により、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下「ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド」という。）は、原則として、2028年６月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使することができないものとされている。
但し、Ａ種引受契約上、2028年６月30日以前であっても、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドは、①当社の2025年６月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金分配可能額が、当該事業年度末日を強制償還日（当社の取締役会決議に基づき別に定める日をいい、以下同じ。）として当該時点における本優先株式の全部について強制償還をしたと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合、②クロージング日において、Ａ種引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（但し、成就しない前提条件をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが全て書面により放棄した場合は除く。）、又は③当社が、Ａ種引受契約の条項に違反（Ａ種引受契約上の表明及び保証違反を含む。）した場合であって、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドから契約違反の存在を指摘する書面による通知を受領した日（同日を含む。）から起算して30日を経てもなお当該違反が治癒されない場合（但し、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かかる治癒期間の経過を要しないものとする。）には、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが当該事由の発生について書面による承諾をした場合を除き、金銭を対価とする取得請求権を行使できるものとされている。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においてのみＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
（２）償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
（３）償還請求受付場所
三重県四日市市浜田町５番３号
株式会社グリーンズ
（４）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
（１）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５.(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
（２）強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７．優先順位
（１）優先順位
Ａ種優先株式の優先配当金、並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の優先配当金を第１順位、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第２順位とする。
（２）残余財産の分配
Ａ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とする。
（３）比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月19日 （注）１、２ | Ａ種優先株式 6,000 Ｂ種優先株式 500 | 普通株式 12,886,200 Ａ種優先株式 6,000 Ｂ種優先株式 500 | 3,250 | 5,198 | 3,250 | 5,198 |
| 2021年10月19日 （注）３ | － | 普通株式 12,886,200 Ａ種優先株式 6,000 Ｂ種優先株式 500 | △5,098 | 100 | △5,098 | － |
| 2023年８月14日 （注）４ | Ｂ種優先株式 △500 | 普通株式13,878,263 Ａ種優先株式 6,000 | － | 100 | － | － |
| 2024年６月28日 （注）５ | Ａ種優先株式 △2,000 | 普通株式 13,878,263 Ａ種優先株式 4,000 | － | 100 | － | － |
| 2025年６月30日 （注）６ | Ａ種優先株式 △2,000 | 普通株式 13,878,263 Ａ種優先株式 2,000 | － | 100 | － | － |
（注）１．第三者割当（Ａ種優先株式）
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
２．第三者割当（Ｂ種優先株式）
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
４．Ｂ種優先株式の全株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、普通株式の発行済株式総数が992,063株増加いたしました。
５．Ａ種優先株式の一部取得及び同日付での消却により減少いたしました。
６．Ａ種優先株式の一部取得及び同日付での消却により減少いたしました。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
| 2025年６月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 25 | 78 | 87 | 8 | 6,513 | 6,714 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 7,641 | 6,908 | 43,405 | 30,827 | 14 | 49,909 | 138,704 | 7,863 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 5.51 | 4.98 | 31.29 | 22.23 | 0.01 | 35.98 | 100.00 | － |
（注）自己株式148,869株は、「個人その他」に1,488単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
②Ａ種優先株式
| 2025年６月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | － | － | － | 1 | 1 | － |
| 所有株式数（単元） | － | － | － | － | － | － | 2,000 | 2,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | － | － | － | 100.00 | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社新緑 | 三重県四日市市笹川５丁目10-12 | 2,500 | 18.21 |
| 株式会社ＴＭ | 三重県四日市市笹川５丁目10-12 | 1,700 | 12.38 |
| 村木 雄哉 | 三重県四日市市 | 1,147 | 8.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 603 | 4.39 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 465 | 3.39 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ２（常任代理人香港上海銀行東京支店） | ２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 448 | 3.27 |
| 雨澤 佳世 | 三重県四日市市 | 287 | 2.09 |
| 黒田 知佳 | 三重県四日市市 | 287 | 2.09 |
| 鈴木 麻祐 | 愛知県日進市 | 287 | 2.09 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 241 | 1.76 |
| 計 | － | 7,969 | 58.04 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社新緑 | 三重県四日市市笹川５丁目10-12 | 25,000 | 18.22 |
| 株式会社ＴＭ | 三重県四日市市笹川５丁目10-12 | 17,000 | 12.39 |
| 村木 雄哉 | 三重県四日市市 | 11,479 | 8.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 6,031 | 4.40 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 4,659 | 3.40 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢＢＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ２（常任代理人香港上海銀行東京支店） | ２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 4,485 | 3.27 |
| 雨澤 佳世 | 三重県四日市市 | 2,875 | 2.10 |
| 黒田 知佳 | 三重県四日市市 | 2,875 | 2.10 |
| 鈴木 麻祐 | 愛知県日進市 | 2,875 | 2.10 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 2,416 | 1.76 |
| 計 | － | 79,695 | 58.08 |
（注）2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年３月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 53 | 0.38 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | １ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ | 138 | 1.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 577 | 4.16 |
| 計 | － | 769 | 5.54 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | A種優先株式 | 2,000 | － | （注２） |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 148,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,721,600 | 137,216 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,863 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,880,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,216 | － | |
(注)１．「単元未満株式」には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
２．Ａ種優先株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式数（注）」に記載のとおりです。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社グリーンズ | 三重県四日市市浜田町５番３号 | 148,800 | － | 148,800 | 1.07 |
| 計 | － | 148,800 | － | 148,800 | 1.07 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（数） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年２月13日）での決議状況 （取得期間 2025年２月14日～2025年４月14日） | 普通株式 139,000 | 350,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 普通株式 139,000 | 346,677,700 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 3,322,300 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | 0.9 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
|---|---|---|
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | 0.9 |
（注）株主還元及び資本効率の向上と成長戦略実現に向けた機動的な資本政策を遂行するため、2025年２月14日から2025年２月27日にまでに、東京証券取引所における市場買付にて普通株式の取得を行いました。
| 区分 | 株式数（数） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年６月13日）での決議状況 （取得日 2025年６月30日） | Ａ種優先株式 2,000 | 2,081,629,240 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | Ａ種優先株式 2,000 | 2,081,629,240 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
|---|---|---|
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（注）2025年６月30日付でＡ種種類株式の一部取得を行いました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（数） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 26 | 52,286 |
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式26株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 148,869 | － | 148,869 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
②種類株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | Ａ種優先株式 2,000 | 2,081,629,240 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | － | － | － | － |
|---|
（注）2025年６月30日付でＡ種優先株式2,000株を消却いたしました。
３【配当政策】
当社の配当については、単年度業績、配当性向、ＲＯＥ等を総合的に勘案して、安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に加え、利益改善により有利子負債の削減・財務基盤の改善が進んだこと、キャッシュ・フローの状況、また足元の事業環境や事業の進捗、業績動向を考慮した結果、１株当たり35円とすることを2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なおＡ種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を同株主総会にて決議する予定であります。
内部留保金につきましては、企業価値の最大化を図ることを目的として、出店及び店舗リニューアル等の効果的かつ戦略的な投資のための資金需要に備えることとし、中長期的な成長のための店舗網の拡大と顧客満足度の向上を目指してまいります。
なお当社は、取締役会の決議により毎年12月末日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 基準日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年９月25日 | 普通株式 | 2025年６月30日 | 480 | 35.00 |
| 定時株主総会決議（予定） | ||||
| 2025年９月25日 | Ａ種優先株式 | 2025年６月30日 | 80 | 40,000.00 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「おもてなしを通じて地域社会へ奉仕をすること」を創業精神とし、「企業目的」「企業理念」を定め経営の基本方針としています。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するための基盤としてコーポレート・ガバナンスを位置づけており、経営の透明性・公正性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めてまいります。
そしてまた、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「債権者」「地域社会」等の全てのステークホルダーとの対話や協働により、適法、適正な経営・企業活動を推進し、会社の発展とともに社会の公器としての責任を果たします。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年３月28日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）３名（うち社外取締役２名）で監査等委員会を構成しております。
監査等委員会は、現体制下においてその機能を果たしていると判断しており、取締役会と監査等委員会により、業務執行の監督及び監視を行っております。
イ．企業統治の体制
a．取締役会
提出日（2025年９月24日）現在、取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名、うち監査等委員３名）で構成され、原則として月１回以上開催しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思の決定と社外からの経営監視を可能にする体制づくりを推進しております。
また、取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、活動計画や活動結果等を取締役会に提案・報告しております。
※当社は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名（内、社外取締役2名）監査役は3名（内、社外監査役は2名）となります。
＜構成員＞
| 役職等 | 氏 名 |
|---|---|
| 議長 代表取締役社長 | 村木 雄哉 |
| 専務取締役 | 清水 謙二 |
| 常務取締役 | 伊藤 孝彦 |
| 取締役 | 鈴木 直子 |
| 取締役（監査等委員） | 松井 清 |
| 社外取締役（監査等委員） | 土田 繁 |
| 社外取締役（監査等委員） | 檜山 洋子 |
＜取締役会の活動状況＞
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 村木 雄哉 | 14回 | 14回 |
| 清水 謙二 | 14回 | 14回 |
| 伊藤 孝彦 | 14回 | 14回 |
| 鈴木 直子 | 14回 | 14回 |
| 伊藤 浩也 | 11回（注） | 11回（注） |
| 松井 清 | 14回 | 14回 |
| 土田 繁 | 14回 | 14回 |
| 檜山 洋子 | 14回 | 14回 |
（注）伊藤浩也氏は2025年３月31日付で一身上の都合により退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画に基づく具体的な施策や、業績予想や配当予想などの方針、組織の再編、新規出店や業務執行に関わる重要事項等の審議、決定を行っております。
b．経営会議
提出日（2025年９月24日）現在、業務執行の詳細について審議、決議または報告する機関として経営会議を設けており、原則として月２回開催されております。経営会議は取締役会が定めた取締役及び従業員にて構成されております。
＜構成員＞
| 役職等 | 氏 名 |
|---|---|
| 議長 代表取締役社長 | 村木 雄哉 |
| 専務取締役 | 清水 謙二 |
| 常務取締役 | 伊藤 孝彦 |
| 取締役 | 鈴木 直子 |
| 取締役（監査等委員） | 松井 清 |
| 執行役員 | 杉浦 誠 |
| 執行役員 | 石川 大祐 |
| 執行役員 | 佐藤 雄一 |
| 株式会社 チョイスホテルズジャパン バイスプレジデント | 堤 秀雄 |
c．監査等委員会
提出日（2025年９月24日）現在、監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の合計３名で構成され、原則として月１回以上開催されております。
監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤の監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い、経営の透明性を高め、コンプライアンスの強化を図っております。そして社外取締役である監査等委員２名は、いずれも独立性が高く、財務・会計について高い知見を有する公認会計士および高度な専門知識を有し企業法務にも精通した弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。
また内部監査室とは情報交換を行い、相互に連携して内部統制システムの強化に取り組んでおります。
＜構成員＞
| 役職等 | 氏 名 |
|---|---|
| 委員長 取締役（監査等委員） | 松井 清 |
| 社外取締役（監査等委員） | 土田 繁 |
| 社外取締役（監査等委員） | 檜山 洋子 |
d．指名報酬委員会
提出日（2025年９月24日）現在、指名報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員の選解任及び役員報酬等に関する公平性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。
＜構成員＞
| 役職等 | 氏名 |
|---|---|
| 委員長 社外取締役（監査等委員） | 土田 繁 |
| 社外取締役（監査等委員） | 檜山 洋子 |
| 取締役（監査等委員） | 松井 清 |
| 代表取締役社長 | 村木 雄哉 |
| 専務取締役 | 清水 謙二 |
＜指名報酬委員会の活動状況＞
当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 土田 繁 | ２回 | ２回 |
| 檜山 洋子 | ２回 | ２回 |
| 松井 清 | ２回 | ２回 |
| 村木 雄哉 | ２回 | ２回 |
| 清水 謙二 | ２回 | ２回 |
e．会計監査人
当社は会計監査人として仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
f．内部監査室
当社は経営組織の整備及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長１名及び内部監査担当者２名（うち内部監査担当者１名については、外部の第三者である「株式会社F.N.Consulting」と業務委託契約を締結し、外部委託しております）で構成されております。内部監査室においては、会計や業務の適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長、リスク管理・コンプライアンス委員会、及び監査等委員会に報告し、それぞれからの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善報告書の作成・報告について指示・フォローアップを行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、社内の統治体制の構築手段として、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるとの認識から、現状の企業統治体制を採用しています。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のように定めております。
（a）当社およびグループ各社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を遵守するため、「グリーンズ企業目的」、「グリーンズ理念」、「グリーンズグループ倫理行動基準」、その他必要な諸規程等を制定し、より高い倫理基準をもって業務に取り組むとともに、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。
（ⅱ）当社グループに影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定する。
取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告する。取締役会は、取締役の職務の執行に関する監督機能の強化を図る。監査等委員会は、取締役の職務の執行について適法性・妥当性監査を実施する。取締役および使用人は、監査等委員からの求めに応じ、職務の執行状況を監査等委員に報告する。
（ⅲ）取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、活動計画や活動結果を取締役会に提案・報告する。
（ⅳ）当社グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見して是正することを目的に、社外法律事務所や内部監査室を通報・相談先とする複数の内部通報窓口を設置する。あわせて、内部通報を受けた事項は、代表取締役および監査等委員会に報告する。
（ⅴ）内部監査に係る諸規程に従い、当社グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。
内部監査の結果は、代表取締役および監査等委員会に報告する。
（ⅵ）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と連携の上、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
（b）当社グループの取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（ⅰ）取締役会議事録、経営会議議事録など重要な書類については、法令・諸規程に基づき文書管理を行い、取締役、監査等委員からこれら重要な書類の閲覧の要求があった場合には、直ちに提出する。
（ⅱ）取締役および使用人の職務の執行に係る情報については、情報資産の保護や情報開示に関する諸規程を策定し、これに基づき管理する。
（ⅲ）グループ各社の取締役および使用人の職務の執行に係る重要事項について、当社への報告等を定める諸規程に基づき、グループ各社から適時に報告を受ける。
（c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）取締役会直轄の「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、緊急事態を想定した対応マニュアルを策定する。
（ⅱ）緊急事態が発生した場合には、当社グループ「BCP 基本規程」や「エマージェンシーマニュアル」に従い、その重大性に応じて「対策本部」などの組織を編成して対応を実施する。
（d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社は、取締役会を原則として毎月開催し、法令および「取締役会規程」に基づき、重要事項の審議、職務執行に関する報告を行う。また、必要に応じ、臨時取締役会や書面決議により機動的な職務執行と意思決定を行う。
（ⅱ）当社は、重要な業務遂行について、経営効率化および多面的な検討を行うために取締役や本部における本部長等をメンバーとする経営会議において審議する。取締役会および経営会議において目標に対する進捗状況を確認し、必要な改善策を実施する。
（ⅲ）代表取締役は、目標達成に向けたグループ全体の職務の執行を統括し、監督する。業務を管掌する各管掌取締役は、グループ各社を含む担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務遂行体制を構築する。
（ⅳ）迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、「業務分掌規程」および「職務分掌規程」に基づき、各取締役および使用人は付与された権限をもとに、意思決定を行う。
（e）財務報告の信頼性を確保するための体制
（ⅰ）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、自己および第三者による評価、体制の整備並びに維持、改善等を行う。
（ⅱ）当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
（f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制、当該取締役および使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査等委員会および監査等委員の職務を補助する監査等委員会補助者を設置して使用人を配置する。
（ⅱ）監査等委員会補助者の使用人については、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会および監査等委員の職務に関し、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
（g）当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（ⅰ）取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査部門の監査結果を監査等委員会に報告する。このほか、監査等委員からの求めに応じ、業務および財産の状況を報告する。また、稟議書および重要な会議の議事録を監査等委員からの求めに応じて閲覧できるようにし、説明する。
（ⅱ）グループ各社を含め取締役および使用人から監査等委員会へ直接通報するルートを構築し、社内へその周知を図る。
（ⅲ）当社グループは、監査等委員会へ報告・通報したことを理由として、当該取締役および使用人に対して解任、解雇その他いかなる不利な取扱いも行わないことを定めた諸規程を整備、周知する。
（h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会および監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。
（I）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査等委員の間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するために必要な内部管理体制の整備等について、取締役会の指示により組織された「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。
これは、取締役会の内部統制構築義務に必要な報告を受け、会社がリスク管理・コンプライアンス上適切な判断を行わせることを目的としております。なお、ここでいうリスクとは、次のとおりです。
（a）業務上のフローにおいて発生しうるもの
「コンプライアンスに関するもの」
「財務報告に関するもの」
「情報システムに関するもの」
「事務手続に関するもの」
（b）店舗でのオペレーションに関するもの
（c）会社諸規程において、委員会が判断すると定めた事項
（d）その他会社の業務に関し発生しうるもの
・反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループは、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き（第７版）」（2017年11月）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月 犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しております。当社グループにおける方針・基準等については、「反社会的勢力排除に関する基本方針」「反社会的勢力対応規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。また、社内のeラーニングシステムにより、当社グループの全ての役員、従業員（子会社は主要な従業員）を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する学習を実施しております。これらの施策により、当社グループの全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要にしてかつ永遠のテーマであることを理解しております。
社内体制としては、反社会的勢力に関する業務を所管する部署を総務部とし、実務上の業務マニュアルとして、「反社会的勢力対応に関する業務要領」及び「取引先の属性チェックに関する業務要領」を整備運用して、反社会的勢力との関わりを未然に防止しております。また、各取引先との契約においては、契約書に反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。
外部組織との連携に関しては、2014年４月に三重県暴力追放推進センター及び三重県企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。また、2014年９月には当社における不当要求防止責任者（総務部長）を選任して所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制が構築されております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社に該当する会社は１社のみでありますが、子会社に対する管理は、以下の３点を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいております。
（a）子会社は、自主独立の精神をもって事業の発展を図ることを基本原則とし、当社と常に緊密な連携を保ちつつ機動的経営を図り、ともに発展を期さなければならない。
（b）子会社の新規事業に関する運営方針及びそれにともなう子会社の育成については、営業本部管掌取締役がその基本方針を立案し取締役会の決定を経て、これを当該子会社に通知するものとする。
（c）子会社の規程については、原則として当社が定める規程を準用するものとし、当社の経営方針に沿ったものを制定するよう働きかけるものとする。
当社は、グリーンズグループ全体を統合したマネジメントを行っており、常時子会社の経営状態等を把握しております。子会社に対する経営関与については、次の２点を基本方針としております。
（a）子会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類、月次決算書類の入手
（b）経営上の重要事項等の決定への参画・承認及び結果報告
なお、上記事項について、当社内部監査室が会計監査と業務監査の両面から監査を行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
・補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間に、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社が保険料の全額を負担して締結しています。当社のすべての取締役（監査等委員を含む。）を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等を填補します。本保険契約は、期日を９月として毎年更新しております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員は除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・種類株式の発行
当社は、普通株式のほか、2021年10月19日にＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とするＡ種優先株式および近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とするＢ種優先株式を発行しております。Ｂ種優先株式につきましては、その保有するＢ種優先株式の全部について、2023年８月14日付で普通株式を対価とする取得請求権が行使され、全てのＢ種優先株式を当社が取得いたしました。また、当社が取得した当該Ｂ種優先株式は、2023年10月13日付でその全部について消却を行いました。
なお、Ａ種優先株式につきまして、2024年６月28日付で6,000株のうち2,000株の取得及び消却を行い、2025年６月30日付で更に2,000株を取得及び消却を行いました。
また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式については100株、Ａ種優先株式については１株としております。
普通株式は株主総会において議決権を有しますが、Ａ種優先株式においては議決権を有しません。Ａ種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式数」に記載しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 村木 雄哉 | 1972年11月７日生 | 1996年４月 富士屋ホテル株式会社入社 1997年１月 当社入社 2001年９月 取締役就任 2004年９月 常務取締役就任 2013年９月 専務取締役就任 2013年９月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任 2018年９月 当社代表取締役社長就任 （現任） 2023年９月 株式会社チョイスホテルズジャパン取締役就任（現任） | (注)４ | 1,147,900 |
| 専務取締役経営統括本部本部長 | 清水 謙二 | 1973年６月12日生 | 1996年４月 TOTO株式会社入社 2006年７月 GMD株式会社 （現 株式会社KPMG FAS）入社 2011年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社 2015年２月 株式会社ホーワス・アジア・パシフィック・ジャパン入社 2017年11月 当社入社 2018年７月 事業開発室上席室長 2018年９月 取締役就任 2019年４月 事業企画本部本部長 2023年７月 専務取締役就任（現任） 2023年10月 ホテル開発室室長 2025年４月 経営統括本部本部長（現任） | (注)４ | 4,300 |
| 常務取締役 | 伊藤 孝彦 | 1974年12月25日生 | 1998年４月 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK株式会社）入社 2004年10月 株式会社ワイ・インターナショナル入社 2011年10月 同社代表取締役社長 2014年11月 同社取締役会長 2017年12月 株式会社アルペン入社 執行役員 2020年３月 当社入社 執行役員 株式会社チョイスホテルズジャパン出向ゼネラルマネージャー 2020年９月 同社取締役就任（現任） 2020年10月 同社バイスプレジデント 2022年９月 当社取締役就任 2023年７月 常務取締役就任（現任） 2023年９月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任 （現任） | (注)４ | 1,100 |
| 取締役 人事総務本部本部長 | 鈴木 直子 | 1972年12月10日生 | 1995年４月 株式会社ロック・フィールド入社 2009年２月 株式会社エルモ社入社 2013年３月 当社入社 2017年１月 人事部部長 2018年７月 株式会社おやつタウン入社 人事総務部部長 2019年７月 当社入社 人事本部本部長 2019年９月 取締役就任（現任） 2025年４月 人事総務本部本部長（現任） | (注)４ | 4,900 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| 取締役 監査等委員 | 松井 清 | 1956年12月18日生 | 1980年11月 当社入社 1989年９月 取締役就任 1998年７月 常務取締役就任 1999年11月 専務取締役就任 2004年11月 代表取締役専務就任 2013年９月 代表取締役社長就任 2018年９月 取締役会長就任 2023年７月 取締役就任 2023年９月 取締役監査等委員就任（現任） 2023年９月 株式会社チョイスホテルズジャパ ン監査役就任（現任） | (注)４ | 104,300 |
| 取締役 監査等委員 | 土田 繁 | 1972年５月26日生 | 1994年10月 五十鈴監査法人入社 1997年11月 公認会計士・税理士 土田会計事務所（現 公認会計士土田会計事務所）開設 所長就任（現任） 2007年２月 株式会社企業経営管理センター代表取締役（現任） 2015年９月 当社監査役 2016年３月 当社社外取締役監査等委員就任（現任） 2017年６月 税理士法人だいち設立代表社員（現任） 2021年６月 井村屋グループ株式会社社外監査役（現任） | (注)５ | - |
| 取締役 監査等委員 | 檜山 洋子 | 1971年２月18日生 | 2001年４月 吉井昭法律事務所（現 エートス法律事務所）入所 2010年２月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役 2011年11月 株式会社アキラ代表取締役 （現任） 2018年５月 ヒヤマ・クボタ法律事務所設立 代表（現任） 2019年９月 当社社外取締役監査等委員就任（現任） 2020年６月 南海化学株式会社社外取締役監査等委員 2023年６月 大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役（現任） | (注)５ | - |
| 計 | 1,262,500 | ||||
（注）１．2016年３月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月28日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松井清 委員 土田繁 委員 檜山洋子
ｂ.2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 村木 雄哉 | 1972年11月７日生 | 1996年４月 富士屋ホテル株式会社入社 1997年１月 当社入社 2001年９月 取締役就任 2004年９月 常務取締役就任 2013年９月 専務取締役就任 2013年９月 株式会社チョイスホテルズジャ パン代表取締役社長就任 2018年９月 当社代表取締役社長就任 （現任） 2023年９月 株式会社チョイスホテルズジャ パン取締役就任（現任） | (注)４ | 1,147,900 |
| 専務取締役 経営統括本部 本部長 | 清水 謙二 | 1973年６月12日生 | 1996年４月 TOTO株式会社入社 2006年７月 GMD株式会社 （現 株式会社 KPMG FAS）入社 2011年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニ ーズ入社 2015年２月 株式会社ホーワス・アジア・パ シフィック・ジャパン入社 2017年11月 当社入社 2018年７月 事業開発室上席室長 2018年９月 取締役就任 2019年４月 事業企画本部本部長 2023年７月 専務取締役就任（現任） 2023年10月 ホテル開発室室長 2025年４月 経営統括本部本部長（現任） | (注)４ | 4,300 |
| 常務取締役 | 伊藤 孝彦 | 1974年12月25日生 | 1998年４月 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK株式会社）入社 2004年10月 株式会社ワイ・インターナショ ナル入社 2011年10月 同社代表取締役社長 2014年11月 同社取締役会長 2017年12月 株式会社アルペン入社 執行役 員 2020年３月 当社入社 執行役員 株式会社チョイスホテルズジャ パン出向ゼネラルマネージャー 2020年９月 同社取締役就任（現任） 2020年10月 同社バイスプレジデント 2022年９月 当社取締役就任 2023年７月 常務取締役就任（現任） 2023年９月 株式会社チョイスホテルズジャ パン代表取締役社長就任 （現任） | (注)４ | 1,100 |
| 取締役 人事総務本部 本部長 | 鈴木 直子 | 1972年12月10日生 | 1995年４月 株式会社ロック・フィールド入 社 2009年２月 株式会社エルモ社入社 2013年３月 当社入社 2017年１月 人事部部長 2018年７月 株式会社おやつタウン入社 人事総務部部長 2019年７月 当社入社 人事本部本部長 2019年９月 取締役就任（現任） 2025年４月 人事総務本部本部長（現任） | (注)４ | 4,900 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株） |
| 取締役 運営本部本部長 | 佐藤 雄一 | 1982年１月５日生 | 2008年７月 当社入社 2021年４月 株式会社チョイスホテルズ ジャパン出向セールスストラ テジー部ダイレクター 2023年４月 同社 同部 シニアダイレク ター 2023年７月 チョイスホテルズ営業本部 執行役員本部長 2024年９月 株式会社チョイスホテルズ ジャパン取締役（現任） 2025年４月 運営本部執行役員本部長 2025年９月 取締役就任（現任） 運営本部本部長（現任） | (注)４ | 800 |
| 取締役 監査等委員 | 松井 清 | 1956年12月18日生 | 1980年11月 当社入社 1989年９月 取締役就任 1998年７月 常務取締役就任 1999年11月 専務取締役就任 2004年11月 代表取締役専務就任 2013年９月 代表取締役社長就任 2018年９月 取締役会長就任 2023年７月 取締役就任 2023年９月 取締役監査等委員就任 （現任） 2023年９月 株式会社チョイスホテルズ ジャパン監査役就任（現任） | (注)４ | 104,300 |
| 取締役 監査等委員 | 土田 繁 | 1972年５月26日生 | 1994年10月 五十鈴監査法人入社 1997年11月 公認会計士・税理士 土田会計事務所（現 公認会 計士土田会計事務所）開設 所長就任（現任） 2007年２月 株式会社企業経営管理センタ ー代表取締役（現任） 2015年９月 当社監査役 2016年３月 当社社外取締役監査等委員 就任（現任） 2017年６月 税理士法人だいち設立代表 社員（現任） 2021年６月 井村屋グループ株式会社社外 監査役（現任） | (注)５ | - |
| 取締役 監査等委員 | 檜山 洋子 | 1971年２月18日生 | 2001年４月 吉井昭法律事務所（現 エー トス法律事務所）入所 2010年２月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役 2011年11月 株式会社アキラ代表取締役 （現任） 2018年５月 ヒヤマ・クボタ法律事務所 設立 代表（現任） 2019年９月 当社社外取締役監査等委員 就任（現任） 2020年６月 南海化学株式会社社外取締役 監査等委員 2023年６月 大阪市高速電気軌道株式会社 社外監査役（現任） | (注)５ | - |
| 計 | 1,263,300 | ||||
（注）１．2016年３月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松井清 委員 土田繁 委員 檜山洋子
② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子の２名（うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の２名）であります。
土田繁は、取締役会等において主に公認会計士及び税理士として長年にわたり財務・会計・税務分野に従事してきた豊富な経験と高度な専門知識を有しております。これまで企業に対する監査業務や経営アドバイザリーを提供してきた実績を持ち、企業の財務健全性や内部統制の評価において高い見識を発揮しております。また、企業経営に関する深い理解、並びに社外取締役としての独立性を有し、客観的かつ中立的な立場から、経営陣の意思決定や業務執行に対する監督機能を適切に果たすことが期待されます。リスク管理、ガバナンス強化といった観点からも、当社の取締役会において有益な助言、及び経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督に反映していただけると判断しております。なお、当社と土田繁との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また土田繁は株式会社企業経営管理センターの代表取締役及び公認会計士土田会計事務所の所長並びに税理士法人だいちの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社企業経営管理センター及び公認会計士土田会計事務所並びに税理士法人だいちとの間にも、資本的関係、取引関係等における特別な利害関係はありません。
檜山洋子は、弁護士として企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等の分野において豊富な経験と高度な専門知識を有しており、法的観点からの助言を通じて企業の健全な運営に貢献できる資質を備えております。これまでに弁護士として多数の企業に対する支援を行ってきた経験を元に、経営判断に対する法的リスクの評価や、ガバナンス体制の強化において的確な助言を行うことが期待されます。また、サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）に関する法的枠組みや実務対応にも精通しており、企業の持続可能な成長に向けた戦略的な取り組みに対しても、的確な助言を行うことで、当社のサステナビリティ経営の推進や非財務情報の開示対応などにおいても、重要な役割を果たすことが期待されます。
これらのことから、当社の取締役会において有益な助言をいただけること、また、経営陣や支配株主と少数株主との間の利益相反について適切に監督いただけると判断しております。なお、当社と檜山洋子との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、檜山洋子はヒヤマ・クボタ法律事務所を開設しておりますが、当社とヒヤマ・クボタ法律事務所との間にも資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも、経営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が高いことを、社外取締役選任における基準と考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員２名は財務・会計について高い知見を有する公認会計士、企業法務全般に精通する弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。その２名を含む監査等委員会では、会計監査人（仰星監査法人）からその職務の執行状況について報告を受け、意見及び情報の交換を行う等、緊密な連携を図っております。
また、内部監査部門より内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況について報告を受けるほか、必要に応じて内部監査への立会い、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、内部監査部門に勧告または指示を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
提出日（2025年９月24日）現在、当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名の計３名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図っております。また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに取締役の職務の執行に関して、直接意見を述べております。さらに、毎月開催される監査等委員会では内部監査室と監査の実施状況や監査結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めるほか、経営監視機能の客観性や中立性を維持により適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。
なお常勤監査等委員の松井清氏は、当社草創期から取締役会メンバーとして経営に携わり、代表取締役社長をはじめとした役付取締役を歴任しており、当社事業に係る財務や法務等の豊富な経験と見識により、俯瞰的な判断力を有しております。また、非常勤の監査等委員土田繁氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。非常勤の監査等委員檜山洋子氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。
※当社は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き当社の監査役は3名（内、社外監査役は2名）となります。
常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、社内の情報収集や業務遂行状況の確認、使用人に対する助言等を行うほか、会計監査人との連携を強めるため、会計監査人の監査実施時に会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。
上記のとおり、各監査等委員が取締役会に出席すること、また常勤監査等委員がその他重要な会議に出席することにより、取締役及び使用人等から当社ならびにグループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受けております。
監査等委員会は、監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を実施し、監査等委員会を当連結会計年度において14回実施しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
＜監査等委員会の出席状況＞
| 氏 名 | 区 分 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 松井 清 | 常勤監査等委員 | 14回 | 14回 |
| 土田 繁 | 監査等委員 | 14回 | 14回 |
| 檜山 洋子 | 監査等委員 | 14回 | 14回 |
＜監査等委員会における主な検討事項等＞
取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員を除く）の選任・解任または辞任についての監査等委員会の意見の決定、取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定、監査等委員会の監査計画の策定、常勤監査等委員の選定等を実施しております。また、常勤監査等委員は、サステナビリティ推進委員会をはじめとする重要会議に出席し、必要な意見具申や助言等を行っております。なお、監査等委員会は、定期的に常勤監査等委員からその職務執行状況についての報告を受けております。
なお、監査等委員会の職務の執行において生じる費用については、監査等委員からの請求に従い、会社法の定めに基づき適切に処理され、監査の実効性は担保されております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直属の「内部監査室」が年間計画に基づき、子会社を含む当社企業グループを１年で一巡し、各事業所における業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しております。
内部監査室は、専任の内部監査室長１名及び内部監査担当者２名（うち内部監査担当者１名については、外部の第三者である「株式会社F.N.Consulting」と業務委託契約を締結し、外部委託しております）で構成されております。
監査結果は、都度代表取締役社長へ報告するとともに、毎月「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて報告し、また問題点の改善方法の提言を行っております。
当連結会計年度においては、内部統制に係る整備状況と運用状況の整合性の評価により、内部統制の構築と適切な運用への貢献を方針として監査を実施しております。
なお、内部監査室から直接取締役会への報告を行っていないものの、内部監査と監査等委員会監査において連携し、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
仰星監査法人 指定社員 小出修平
指定社員 川合利弥
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 ５名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、株主総会の決議により選定することとしております。
また選定にあたっては、監査法人としての品質管理体制や独立性及び専門性の有無、監査に対する考え方及び規模等を総合的に勘案し、判断しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会では、監査法人の評価に関し評価基準を設け、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査等委員とのコミュニケーション等に基づき、面談、質問を通じて評価を実施しております。また評価にあたっては、会計監査人と接する財務経理部部長からのヒアリング等も実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 29 | － | 30 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29 | － | 30 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数、監査業務に携わる人数等を勘案し、監査法人との協議及び監査等委員会の同意を得た上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画の内容や会計監査人の職務遂行状況、従前の監査報酬も踏まえ、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと、株主との一層の価値共有を進めることの出来る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた従業員とのバランスや他社動向を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、役位に応じ前期業績を勘案して決定した基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式制度による株式報酬（非金銭報酬）によって構成する。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ 基本報酬（金銭報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映して総合的に決定する。
ハ 株式報酬（非金銭報酬）
株式報酬は、譲渡制限付株式とし、付与のために支給する報酬は金銭債権とし、原則として、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する。具体的な支給時期および配分については取締役会において決定する。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価に基づき原案を作成する。取締役会は、原案に対する指名報酬委員会の答申を踏まえ、決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取 締役を除く） | 107 | 107 | － | － | － | 5 |
| 取締役（監査等委員） (社外取締役を除く) | 13 | 13 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 10 | 10 | － | － | － | 2 |
（注）上記には、2025年3月31日をもって退任した取締役(社外取締役を除く。)１名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に権限を有するもの
個別の報酬額については、代表取締役社長 村木雄哉が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価に基づき原案を作成しております。委任理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、原案に対する指名報酬委員会の答申を踏まえ、個別の報酬額を決定しております。
（取締役報酬限度額）
当社の取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額は、2016年３月28日開催の臨時株主総会における決議により年額150百万円以内、取締役（監査等委員）に対する報酬額は、2024年９月26日開催の第61回定時株主総会の決議により年額40百万円以内と定められております。
なお上記とは別枠にて取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額について、2018年９月27日開催の第55回定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して年額45百万円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対して年額6百万円以内と定められております。
（指名報酬委員会の構成）
指名報酬委員会（2018年７月設置）は、取締役会の決議により社外取締役２名を含む５名の役員で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。
⑥当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の役員報酬等の決定に係る指名報酬委員会は、2024年７月,2024年８月に２回開催され、全委員が出席しております。指名報酬委員会のうち、当事業年度の役員報酬等の額の決定過程に係る審議としては、報酬内容の決定に関する事項について審議しております。またその審議内容は、2024年９月開催の取締役会に答申され、それぞれの取締役会ではその答申内容を踏まえた議論や検討に基づき、当事業年度の役員報酬等の額を決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、円滑な取引関係等の維持、同業他社の情報収集等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的かつ継続的に、保有目的の合理性や保有に伴う便益やリスクなどを検証し、縮減の必要性等を検証します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 14 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 107 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 | 株式累積投資取引 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社百五銀行 | 140,931 | 136,680 | （保有目的）円滑な事業運営ならびに取引関係等の維持のため。なお、株式累積投資により増加しております。 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 97 | 94 | |||
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 800 | 800 | （保有目的）業界の動向把握のため。 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 株式会社共立メンテナンス | 960 | 960 | （保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 3 | 2 | |||
| 株式会社アメイズ | 1,400 | 1,400 | （保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 藤田観光株式会社 | 200 | 200 | （保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 2 | 1 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,720 | 10,013 |
| 売掛金 | 2,544 | 3,064 |
| 原材料及び貯蔵品 | 103 | 144 |
| 前払費用 | 964 | 1,022 |
| その他 | 132 | 81 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 11,462 | 14,322 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 4,270 | ※１,※２ 4,556 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 543 | ※２ 468 |
| 土地 | ※１ 1,892 | ※１ 1,820 |
| リース資産（純額） | ※２ 103 | ※２ 281 |
| 建設仮勘定 | － | 2 |
| 有形固定資産合計 | 6,809 | 7,130 |
| 無形固定資産 | 136 | 192 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117 | 121 |
| 差入保証金 | 5,920 | 6,001 |
| 繰延税金資産 | 1,429 | 971 |
| その他 | 762 | 685 |
| 貸倒引当金 | △25 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 8,205 | 7,760 |
| 固定資産合計 | 15,151 | 15,083 |
| 資産合計 | 26,614 | 29,405 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,194 | 1,449 |
| 短期借入金 | ※３,※４ 2,600 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 824 | ※１,※３ 2,000 |
| 未払金 | 1,356 | 1,407 |
| 未払費用 | 1,477 | 2,050 |
| 未払法人税等 | 62 | 18 |
| 未払消費税等 | 730 | 454 |
| その他 | ※５ 403 | ※５ 451 |
| 流動負債合計 | 8,649 | 7,831 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※３ 9,402 | ※１,※３ 10,232 |
| 資産除去債務 | 612 | 636 |
| その他 | 124 | 527 |
| 固定負債合計 | 10,139 | 11,397 |
| 負債合計 | 18,789 | 19,228 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 1,170 | － |
| 利益剰余金 | 6,534 | 10,404 |
| 自己株式 | △9 | △355 |
| 株主資本合計 | 7,795 | 10,148 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 28 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28 | 28 |
| 純資産合計 | 7,824 | 10,177 |
| 負債純資産合計 | 26,614 | 29,405 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | ※１ 40,969 | ※１ 49,645 |
| 売上原価 | 27,520 | 33,192 |
| 売上総利益 | 13,448 | 16,453 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 8,429 | ※２ 10,146 |
| 営業利益 | 5,019 | 6,306 |
| 営業外収益 | ||
| 違約金収入 | 48 | 45 |
| 助成金収入 | 12 | 8 |
| 受取賃貸料 | 12 | 9 |
| その他 | 25 | 36 |
| 営業外収益合計 | 98 | 99 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 284 | 282 |
| 借入手数料 | 3 | 277 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 288 | 562 |
| 経常利益 | 4,829 | 5,843 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 23 |
| 特別利益合計 | 0 | 23 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 1 | ※４ 2 |
| 減損損失 | ※５ 118 | ※５ 128 |
| 解体撤去費用 | 106 | － |
| 特別損失合計 | 226 | 130 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,603 | 5,736 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 18 |
| 法人税等調整額 | △348 | 458 |
| 法人税等合計 | △285 | 476 |
| 当期純利益 | 4,888 | 5,260 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,888 | 5,260 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) | |
| 当期純利益 | 4,888 | 5,260 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 0 |
| その他の包括利益合計 | ※ 24 | ※ 0 |
| 包括利益 | 4,913 | 5,260 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,913 | 5,260 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100 | 3,251 | 2,021 | △8 | 5,363 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △375 | △375 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,888 | 4,888 | |||
| 自己株式の取得 | △2,080 | △2,080 | |||
| 自己株式の消却 | △2,080 | 2,080 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2,080 | 4,512 | △0 | 2,431 |
| 当期末残高 | 100 | 1,170 | 6,534 | △9 | 7,795 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3 | 3 | 5,367 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △375 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,888 | ||
| 自己株式の取得 | △2,080 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24 | 24 | 24 |
| 当期変動額合計 | 24 | 24 | 2,456 |
| 当期末残高 | 28 | 28 | 7,824 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100 | 1,170 | 6,534 | △9 | 7,795 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △479 | △479 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,260 | 5,260 | |||
| 自己株式の取得 | △2,428 | △2,428 | |||
| 自己株式の消却 | △1,170 | △910 | 2,081 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △1,170 | 3,869 | △346 | 2,352 |
| 当期末残高 | 100 | － | 10,404 | △355 | 10,148 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 28 | 28 | 7,824 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △479 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,260 | ||
| 自己株式の取得 | △2,428 | ||
| 自己株式の消却 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0 |
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | 2,352 |
| 当期末残高 | 28 | 28 | 10,177 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,603 | 5,736 |
| 減価償却費 | 536 | 638 |
| 減損損失 | 118 | 128 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △23 |
| 固定資産除却損 | 1 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △8 |
| 支払利息 | 284 | 282 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △398 | △519 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12 | △40 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 105 | 254 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 206 | △275 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 75 | △9 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 767 | 681 |
| 借入手数料 | 3 | 277 |
| その他 | 44 | 278 |
| 小計 | 6,357 | 7,402 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 8 |
| 利息の支払額 | △282 | △284 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △64 | △63 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,013 | 7,063 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △590 | △796 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 204 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △70 | △105 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| 差入保証金の差入による支出 | △365 | △245 |
| 差入保証金の回収による収入 | 80 | 156 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △691 | △47 |
| 解体撤去費用の支払額 | － | △106 |
| その他 | △18 | △7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,658 | △952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,600 |
| 長期借入れによる収入 | － | 9,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △821 | △6,994 |
| 配当金の支払額 | △375 | △479 |
| 借入手数料の支払額 | △3 | △277 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,080 | △2,428 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △82 | △38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,362 | △3,817 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 992 | 2,293 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,727 | 7,720 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,720 | ※ 10,013 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社チョイスホテルズジャパン
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。
ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 6,809 | 7,130 |
| 長期前払費用 | - | 684 |
| 減損損失 | 118 | 128 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。
店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則、継続して営業損益の実績がマイナス、あるいは継続してマイナス見込みの場合、時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断しております。なお、新規に開店した店舗についても同様の判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当連結会計年度においては、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 1,429 | 971 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度においては、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 土地 | 2,483百万円 393 | 2,386百万円 393 |
| 計 | 2,877 | 2,780 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 長期借入金 | 2,758 | 2,658 |
| 計 | 2,858 | 2,758 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 4,829百万円 | 4,900百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
借入金のうち2,000百万円については下記の財務制限条項が付されております。
(1)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。
(3)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。
(4)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,444百万円には、下記の財務制限条項が付されております。
(5)2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
(6)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
借入金のうち1,930百万円については下記の財務制限条項が付されております。
(1)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。
(3)2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。
(4)2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
2025年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,075百万円には、下記の財務制限条項が付されております。
(5)2025年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年6月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(6)2024年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当連結会計年度(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 | 7,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | 2,600 | － |
| 差引額 | 4,400 | 4,000 |
また、上記貸出コミットメント契約のうち、前連結会計年度末時点における未実行残高4,400百万円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当連結会計年度末時点における未実行残高4,000百万円については純資産及び営業損益に係る財務制限条項が付されております。
※５ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当連結会計年度(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 194百万円 | 260百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 4,280百万円 | 5,339百万円 |
| 販売促進費 | 966 | 1,101 |
| 給料及び賞与 | 1,288 | 1,426 |
| 退職給付費用 | 8 | 8 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | △5 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | － | 23 |
| 計 | 0 | 23 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 |
| その他 | 0 | － |
| 無形固定資産 | 0 | － |
| 計 | 1 | 2 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円） |
| 従業員社宅用資産 | 三重県 | 土地 | 90 |
| 建物及び構築物 | 23 | ||
| 事業用資産 | 三重県、石川県 | 建物及び構築物等 | 3 |
| 計 | 118 | ||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の固定資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円） |
| 事業用資産 | 岩手県 | 建物及び構築物等 | 35 |
| 事業用資産 | 富山県 | 建物及び構築物等 | 2 |
| 事業用資産 | 三重県 | 建物及び構築物等 | 58 |
| 事業用資産 | 愛知県 | 建物及び構築物等 | 31 |
| 計 | 128 | ||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の固定資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 37百万円 | 0百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 37 | 0 |
| 法人税等及び税効果額 | △12 | △0 |
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 24 | 0 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 （注）１． | 12,886,200 | 992,063 | － | 13,878,263 |
| Ａ種優先株式（注）２． | 6,000 | － | 2,000 | 4,000 |
| Ｂ種優先株式（注）１． | 500 | － | 500 | － |
| 合計 | 12,892,700 | 992,063 | 2,500 | 13,882,263 |
（注）１．普通株式の増加992,063株及びＢ種株式の減少500株は、2023年８月14日付で近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合により取得請求権が行使され、Ｂ種優先株式を普通株式へ転換したことによるものであります
２．Ａ種株式の減少2,000株は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 （注）１． | 9,742 | 101 | － | 9,843 |
| Ａ種優先株式（注）２． | － | 2,000 | 2,000 | － |
| Ｂ種優先株式（注）３． | － | 500 | 500 | － |
| 合計 | 9,742 | 2,601 | 2,500 | 9,843 |
（注）１．普通株式の増加101株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．Ａ種優先株式の増加及び減少2,000株は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。
３．Ｂ種優先株式の増加500株は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、減少500株は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年９月28日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 240 | 40,000.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
| Ｂ種優先株式 | 20 | 40,000.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 利益剰余金 | 23.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 |
| Ａ種優先株式 | 160 | 利益剰余金 | 40,109.59 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,878,263 | － | － | 13,878,263 |
| Ａ種優先株式（注） | 4,000 | － | 2,000 | 2,000 |
| 合計 | 13,882,263 | － | 2,000 | 13,880,263 |
（注）Ａ種株式の減少2,000株は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づく消却によるものであります。
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 （注）１． | 9,843 | 139,026 | － | 148,869 |
| Ａ種優先株式（注）２． | － | 2,000 | 2,000 | － |
| 合計 | 9,843 | 141,026 | 2,000 | 148,869 |
（注）１．普通株式の増加139,026株は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく単元未満株式の買取り等によるものであります。
２．Ａ種優先株式の増加及び減少2,000株は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 23.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 |
| Ａ種優先株式 | 160 | 40,109.59 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 480 | 利益剰余金 | 35.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 |
| Ａ種優先株式 | 80 | 利益剰余金 | 40,000.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,720百万円 | 10,013百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,720 | 10,013 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 2,499 | 3,449 |
| １年超 | 8,471 | 15,156 |
| 合計 | 10,970 | 18,606 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当し、不足分について銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても、同様であります。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後28年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。特に、店舗賃貸借契約における差入保証金についてはその金額が大きいため、定期的に保証金差入先の信用調査を実施し、基準を満たさない評点の保証金差入先への訪問により経営状態の確認をする等の状況把握に努めております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券（*2） | 103 | 103 | － |
| （2）差入保証金 | 5,920 | ||
| 貸倒引当金（*3） | △25 | ||
| 5,895 | 5,549 | △346 | |
| 資産計 | 5,999 | 5,652 | △346 |
| （1）長期借入金（含１年内返済予定分） | 10,227 | 10,216 | △10 |
| 負債計 | 10,227 | 10,216 | △10 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 当連結会計年度 （2024年６月30日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 14 |
（*3）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券（*2） | 107 | 107 | － |
| （2）差入保証金 | 6,001 | ||
| 貸倒引当金（*3） | △19 | ||
| 5,981 | 5,515 | △466 | |
| 資産計 | 6,089 | 5,622 | △466 |
| （1）長期借入金（含１年内返済予定分） | 12,232 | 12,232 | － |
| 負債計 | 12,232 | 12,232 | － |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 14 |
（*3）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 7,651 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,544 | － | － | － |
| 差入保証金 | 755 | 2,100 | 822 | 2,241 |
| 合計 | 10,952 | 2,100 | 822 | 2,241 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 9,923 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,064 | － | － | － |
| 差入保証金 | 858 | 1,760 | 722 | 2,660 |
| 合計 | 13,845 | 1,760 | 722 | 2,660 |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,600 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 824 | 824 | 824 | 4,324 | 548 | 2,882 |
| 合計 | 3,424 | 824 | 824 | 4,324 | 548 | 2,882 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 1,776 | 2,455 |
| 合計 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 1,776 | 2,455 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 103 | － | － | 103 |
| 資産計 | 103 | － | － | 103 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 107 | － | － | 107 |
| 資産計 | 107 | － | － | 107 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 5,549 | － | 5,549 |
| 資産計 | － | 5,549 | － | 5,549 |
| 長期借入金 | － | 10,216 | － | 10,216 |
| 負債計 | － | 10,216 | － | 10,216 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 5,515 | － | 5,515 |
| 資産計 | － | 5,515 | － | 5,515 |
| 長期借入金 | － | 12,232 | － | 12,232 |
| 負債計 | － | 12,232 | － | 12,232 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
(1) 長期借入金（含１年内返済予定分）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 101 | 57 | 43 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 101 | 57 | 43 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2 | 2 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2 | 2 | △0 | |
| 合計 | 103 | 59 | 43 | |
当連結会計年度（2025年６月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 104 | 60 | 44 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 104 | 60 | 44 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2 | 2 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2 | 2 | △0 | |
| 合計 | 107 | 63 | 43 | |
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度17百万円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業所税 | 24百万円 | 26百万円 | |
| 固定資産 | 449 | 440 | |
| 資産除去債務 | 208 | 221 | |
| 税額控除 | － | 311 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 2,337 | 360 | |
| その他 | 48 | 104 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,068 | 1,464 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △941 | － | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △621 | △415 | |
| 評価性引当額小計(注)１ | △1,562 | △415 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,505 | 1,048 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 建物（資産除去債務） | △63 | △62 | |
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △14 | |
| 繰延税金負債合計 | △75 | △77 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 1,429 | 971 |
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 2,337 | 2,337 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △941 | △941 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,395 | 1,395 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 360 | 360 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 360 | 360 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.0％ | 34.0％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.0 | |
| 住民税均等割 | 1.4 | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △41.6 | △20.1 | |
| 税額控除 | － | △5.4 | |
| その他 | △0.0 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.2 | 8.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01%から34.85％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に20年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.18％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 549百万円 | 612百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 60 | 21 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 7 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △4 | △3 |
| 期末残高（１年内履行予定分を含む） | 612 | 636 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 合計 | |
|---|---|
| 宿泊売上 | 39,612 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,612 |
| その他の収益 | 1,356 |
| 外部顧客への売上高 | 40,969 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 合計 | |
|---|---|
| 宿泊売上 | 48,286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,286 |
| その他の収益 | 1,359 |
| 外部顧客への売上高 | 49,645 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
重要な取引が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
重要な取引が存在しないため記載を省略しております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 264.22円 | 589.77円 |
| １株当たり当期純利益 | 338.03円 | 368.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,888 | 5,260 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 241 | 161 |
| （うち優先配当額（百万円）） | (160) | (80) |
| （うち配当優先株式に係る償還差額（百万円）） | (80) | (81) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,647 | 5,098 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,749,186 | 13,820,568 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,600 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 824 | 2,000 | 1.25 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 57 | 81 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,402 | 10,232 | 1.16 | 2053年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 23 | 205 | － | 2026年～2034年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 12,907 | 12,520 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 1,776 |
| リース債務 | 50 | 40 | 38 | 25 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 25,279 | 49,645 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 3,861 | 5,736 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 3,829 | 5,260 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 270.33 | 368.90 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,597 | 9,833 |
| 売掛金 | ※２ 2,554 | ※２ 3,076 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102 | 143 |
| 前払費用 | 959 | 1,016 |
| その他 | ※２ 176 | ※２ 111 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 11,387 | 14,177 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,230 | ※１ 4,521 |
| 構築物 | 39 | 35 |
| 工具、器具及び備品 | 542 | 468 |
| 土地 | ※１ 1,892 | ※１ 1,820 |
| リース資産 | 103 | 281 |
| 建設仮勘定 | － | 2 |
| 有形固定資産合計 | 6,809 | 7,130 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 131 | 162 |
| その他 | 0 | 28 |
| 無形固定資産合計 | 132 | 190 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117 | 121 |
| 関係会社株式 | 20 | 20 |
| 出資金 | 1 | 1 |
| 長期前払費用 | 704 | 626 |
| 差入保証金 | 5,920 | 6,001 |
| 繰延税金資産 | 1,425 | 970 |
| 貸倒引当金 | △25 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 8,164 | 7,721 |
| 固定資産合計 | 15,106 | 15,041 |
| 資産合計 | 26,493 | 29,219 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 1,194 | ※２ 1,449 |
| 短期借入金 | ※４ 2,600 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 824 | ※１,※３ 2,000 |
| リース債務 | 57 | 81 |
| 未払金 | ※２ 1,357 | ※２ 1,384 |
| 未払費用 | 1,467 | 2,032 |
| 未払法人税等 | 62 | 15 |
| 未払消費税等 | 720 | 429 |
| 前受金 | 194 | 260 |
| 預り金 | 149 | 109 |
| その他 | 2 | 0 |
| 流動負債合計 | 8,629 | 7,762 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※３ 9,402 | ※１,※３ 10,232 |
| リース債務 | 23 | 205 |
| 資産除去債務 | 612 | 636 |
| その他 | 101 | 321 |
| 固定負債合計 | 10,139 | 11,397 |
| 負債合計 | 18,769 | 19,159 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 1,170 | － |
| 資本剰余金合計 | 1,170 | － |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 32 | 32 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 6,401 | 10,253 |
| 利益剰余金合計 | 6,434 | 10,286 |
| 自己株式 | △9 | △355 |
| 株主資本合計 | 7,695 | 10,030 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 28 |
| 評価・換算差額等合計 | 28 | 28 |
| 純資産合計 | 7,724 | 10,059 |
| 負債純資産合計 | 26,493 | 29,219 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | ※１ 41,062 | ※１ 49,801 |
| 売上原価 | ※１ 27,517 | ※１ 33,192 |
| 売上総利益 | 13,545 | 16,609 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,563 | ※１,※２ 10,329 |
| 営業利益 | 4,981 | 6,280 |
| 営業外収益 | ||
| 違約金収入 | 48 | 45 |
| 助成金収入 | 12 | 8 |
| 受取賃貸料 | 12 | 9 |
| その他 | ※１ 27 | ※１ 38 |
| 営業外収益合計 | 101 | 101 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 284 | 282 |
| 借入手数料 | 3 | 277 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 288 | 562 |
| 経常利益 | 4,793 | 5,819 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 23 |
| 特別利益合計 | 0 | 23 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 2 |
| 減損損失 | 118 | 128 |
| 解体撤去費用 | 106 | － |
| 特別損失合計 | 226 | 130 |
| 税引前当期純利益 | 4,567 | 5,712 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 15 |
| 法人税等調整額 | △348 | 454 |
| 法人税等合計 | △286 | 470 |
| 当期純利益 | 4,853 | 5,242 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | |||||
| 期首材料棚卸高 | 28 | 30 | |||
| 材料仕入 | 734 | 954 | |||
| 合 計 | 763 | 985 | |||
| 期末材料棚卸高 | 30 | 44 | |||
| 732 | 2.7 | 940 | 2.8 | ||
| Ⅱ 労務費 | 4,490 | 16.3 | 5,572 | 16.8 | |
| Ⅲ 外注費 | 3,932 | 14.3 | 5,082 | 15.3 | |
| Ⅳ 経費 | ※ | 18,361 | 66.7 | 21,597 | 65.1 |
| 当期売上原価 | 27,517 | 100.0 | 33,192 | 100.0 | |
（注）※の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|---|---|---|
| 賃借料 （百万円） | 10,547 | 12,322 |
| 水道光熱費 （百万円） | 2,261 | 2,792 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100 | 3,251 | 3,251 | 32 | 1,924 | 1,956 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △375 | △375 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の消却 | △2,080 | △2,080 | ||||
| 当期純利益 | 4,853 | 4,853 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | △2,080 | △2,080 | － | 4,477 | 4,477 |
| 当期末残高 | 100 | 1,170 | 1,170 | 32 | 6,401 | 6,434 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △8 | 5,299 | 3 | 3 | 5,303 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △375 | △375 | |||
| 自己株式の取得 | △2,080 | △2,080 | △2,080 | ||
| 自己株式の消却 | 2,080 | － | － | ||
| 当期純利益 | 4,853 | 4,853 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24 | 24 | 24 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 2,396 | 24 | 24 | 2,421 |
| 当期末残高 | △9 | 7,695 | 28 | 28 | 7,724 |
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100 | 1,170 | 1,170 | 32 | 6,401 | 6,434 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △479 | △479 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の消却 | △1,170 | △1,170 | △910 | △910 | ||
| 当期純利益 | 5,242 | 5,242 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | △1,170 | △1,170 | － | 3,852 | 3,852 |
| 当期末残高 | 100 | － | － | 32 | 10,253 | 10,286 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △9 | 7,695 | 28 | 28 | 7,724 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △479 | △479 | |||
| 自己株式の取得 | △2,428 | △2,428 | △2,428 | ||
| 自己株式の消却 | 2,081 | － | － | ||
| 当期純利益 | 5,242 | 5,242 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0 | ||
| 当期変動額合計 | △346 | 2,334 | 0 | 0 | 2,334 |
| 当期末残高 | △355 | 10,030 | 28 | 28 | 10,059 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。
ホテル運営は主に客室、宴会場、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 6,809 | 7,130 |
| 長期前払費用 | － | 626 |
| 減損損失 | 118 | 128 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 1,425 | 970 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 土地 | 2,483百万円 393 | 2,386百万円 393 |
| 計 | 2,877 | 2,780 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 長期借入金 | 2,758 | 2,658 |
| 計 | 2,858 | 2,758 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 54百万円 | 42百万円 |
| 短期金銭債務 | 103 | 124 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社における借入金のうち2,000百万円については下記の財務制限条項が付されております。
(１) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(２) 2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。
(３) 2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。
(４) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
当社は2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,944百万円には、下記の財務制限条項が付されております。
(５) 2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によって資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
(６) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社における借入金のうち1,930百万円については下記の財務制限条項が付されております。
(１) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(２) 2021年６月期以降、借主は決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部と資本的劣後ローンの金額を合計した金額をゼロ円未満としないこと。
(３) 2022年６月期以降、連結の損益計算書において、営業損益の金額をゼロ円未満としないこと。
(４) 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してゼロ円未満にしないこと。
2025年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り換えを行った8,075百万円には、下記の財務制限条項が付されております。
(５) 2025年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年6月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(６) 2024年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当事業年度(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | 2,600 | － |
| 差引額 | 4,400 | 4,000 |
また、上記貸出コミットメント契約のうち、前事業年度末時点における未実行残高4,400百万円については純資産及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。当事業年度末時点における未実行残高4,000百万円については純資産及び営業損益に係る財務制限条項が付されております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 93百万円 | 155百万円 |
| 売上原価 | 2 | 0 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,010 | 1,260 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 2 | 2 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.2％、当事業年度72.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.8％、当事業年度28.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | 当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 5,278百万円 | 6,586百万円 |
| 給料及び賞与 | 1,176 | 1,272 |
| 減価償却費 | 104 | 101 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | △5 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 20 | 20 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業所税 | 24百万円 | 26百万円 | |
| 固定資産 | 448 | 439 | |
| 資産除去債務 | 208 | 221 | |
| 税額控除 | － | 311 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,333 | 360 | |
| その他 | 48 | 103 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,063 | 1,463 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △941 | － | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △620 | △415 | |
| 評価性引当額小計(注)１ | △1,562 | △415 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,501 | 1,047 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 建物（資産除去債務） | △63 | △62 | |
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △14 | |
| 繰延税金負債合計 | △75 | △77 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 1,425 | 970 |
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.0％ | 34.0％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.0 | |
| 住民税均等割 | 1.4 | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △41.7 | △20.2 | |
| 税額控除 | － | △5.4 | |
| その他 | 0.0 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.3 | 8.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から34.85％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 4,230 | 565 | 14 (14) | 260 | 4,521 | 2,985 |
| 構築物 | 39 | 0 | 0 （0) | 4 | 35 | 163 | |
| 工具、器具及び備品 | 542 | 197 | 64 (52) | 207 | 468 | 1,535 | |
| 土地 | 1,892 | 98 | 170 （－) | － | 1,820 | － | |
| リース資産 | 103 | 232 | 5 (5) | 48 | 281 | 204 | |
| 建設仮勘定 | － | 14 | 12 | － | 2 | － | |
| 計 | 6,809 | 1,110 | 267 (72) | 522 | 7,130 | 4,889 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 131 | 91 | 4 （4) | 55 | 162 | － |
| その他 | 0 | 27 | － （－) | 0 | 28 | － | |
| 計 | 132 | 119 | 4 （4) | 56 | 190 | － |
（注）１．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
コンフォートホテル山形 建物 440百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 27 | 0 | 5 | 22 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年７月１日から翌年６月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 毎事業年度末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年６月末日 毎年12月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.kk-greens.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | １．毎年12月31日の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、当社が運営するホテル、レストラン、宴会場で使用可能な株主優待割引券（1,000円券）を次のとおり、３月上旬に送付しております。 100株以上200株未満所有の株主 2,000円分（1,000円券２枚） 200株以上500株未満所有の株主 4,000円分（1,000円券４枚） 500株以上1,000株未満所有の株主 8,000円分（1,000円券８枚） 1,000株以上10,000株未満所有の株主 10,000円分（1,000円券10枚） 10,000株以上所有の株主 20,000円分（1,000円券20枚） ２．３年以上継続保有する株主に対し、保有株式数に応じた株主優待割引券を上記に追加して送付しております。 ※３年以上継続保有とは、権利が確定する12月末日現在の株主名簿を含む、過去の６月末日、12月末日の株主名簿に同一の株主番号にて７回以上連続で記載され、且つ毎年12月末日時点の当社株主名簿において200株以上保有している株主を対象といたします。 なお、株主名簿に記載の株主番号が変更になった場合は、変更が生じた時点から新たに当社株式を保有しているものといたします。 200株以上500株未満所有の株主 1,000円分（1,000円券１枚） 500株以上1,000株未満所有の株主 2,000円分（1,000円券２枚） 1,000株以上10,000株未満所有の株主 5,000円分（1,000円券５枚） 10,000株以上所有の株主 10,000円分（1,000円券10枚） |
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第61期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
2024年９月26日 東海財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年９月26日 東海財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
第62期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
2025年２月13日 東海財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2024年９月26日 東海財務局長に提出
（5）臨時報告書の訂正報告書
2023年９月28日付提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書
2024年12月13日 東海財務局長に提出
2024年９月26日付提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書
2024年12月13日 東海財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）
2025年３月13日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）
2025年４月22日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）
2025年５月15日 東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2025年９月24日 | |||
| 株式会社グリーンズ | |||
| 取締役会 御中 | |||
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 利弥 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損の兆候判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社グリーンズの当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産7,130百万円及び長期前払費用684百万円を計上しており、減損損失128百万円を計上した。 会社グループは、固定資産の減損にあたり、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類している。また、事業用資産については、管理会計の単位にグルーピングしている。 減損の兆候判定にあたっては、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスのほか、事業の廃止、固定資産の用途変更や遊休の有無、経営環境の著しい変化の有無等の検討が必要となる。 このうち、兆候判定資料の営業活動から生じる損益は、システムから出力される部門別損益に基づいて算定されており、また本社費の配賦は、設定した基準に基づき配賦されている。 兆候判定資料が適切に作成されていない場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は会社グループが実施した固定資産の減損について検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・兆候判定資料の作成元となる部門別損益及び試算表数値と兆候判定資料との整合性を検討した。 ・本社費の配賦ロジックの妥当性を検討し、再計算により配賦計算の正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や組織再編、遊休資産の有無等を検討するため、経営者に質問を行うとともに、取締役会、経営会議の議事録を閲覧した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンズの2025年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グリーンズが2025年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年９月24日 | |||
| 株式会社グリーンズ | |||
| 取締役会 御中 | |||
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 利弥 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの2024年7月1日から2025年6月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンズの2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候判定
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は減損損失128百万円を計上した。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損の兆候判定」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。